かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

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火消しに躍起・・・

2010-06-30 12:45:01 | 消費税

参議院選挙真っ最中、消費税増税の発言以降支持率が下がりはじめた
民主党は火消しに躍起です。

菅首相は「消費税を含む議論をスタートさせましょうしているのが公約」と
消費税問題についてトーンダウンしています。
法定1号ビラでは消費税の増税と一緒に出されていた「強い経済」の目玉
法人税の減税の記述が消され、さらに法定2号ビラでは「消費税」の言葉
そのものが消えています。
しかし、もちろん民主党が消費税の増税を取り消したわけではありません。


消費税が増税されると・・・
もちろん、買い物のときに払うお金が増えます。10%になれば平均的な家族で
約16万円の負担増
昨年の家計の所得は前年比マイナス17万6千円。1997年のピーク時からは
92万円のマイナス。所得が減りつづけていく中で、消費税が5%アップすれば
さらに国民所得を12兆円奪うことになります。

これでは景気に悪影響を与えないはずはありません。


何のための増税か・・・
民主党は社会保障の財源のための増税と言っていますが・・・
今回の消費税の増税は法人税の減税と一体に出されています。
民主党のマニフェストの「強い財政」の実現のため目玉とされているのが法人税の
減税です。
消費税の増税をすれば確かに12兆円の税収は増えますが、法人税の減税をすれ
その税収減は9兆円。増税分のほとんどが法人税減税の穴埋めに消えてしまいます。
お金がないから「国民には消費税の増税をガマンしてくださいと言っている一方、献金
をくれる大企業には減税してあげますよ」
という矛盾。


「日本の法人税は高い」というが・・・
実行税率は40%と、確かに税率だけみれば諸外国と比べても低くはありません。しかし、そこにさま
ざまな政策減税が重なり、実際の負担率はソニーは12%、住友化学16%、パナソニック17%など
税率より実際の負担率は低い。経団連の幹部も専門誌上において日本の法人税は高くはないと認め
ています。
実行税率のみを比較して高いというのは、財界の都合のいい言い訳です。


 日本はギリシャと同じ?
菅首相は「財政が大変」ということを強調するために、よくギリシャを引き合いにだしています。
しかし、国債の7割を外国に頼っていたギリシャと9割を国内で消化していた日本を同じ土台で比べる
ことはできません。さらに
ギリシャは経済破綻の前に法人税を40%から24%まで引き下げ、同じ期間に
消費税を18%から19%へ引き上げました
。そのことが国の税収に大きなあける結果となり今度の破たん
にも影響しています。ギリシャと同じことをしようとしながら、「ギリシャと同じになってしまうから」という理由は
通らないのではないでしょうか?
消費税に財源を求めなくとも、不用不急の公共事業の中止、払わなくて良い米軍関係費や5兆円の軍事費、
利益をあげている大企業・資産家へ応分の負担を求めれば財源は十分にできます。


消費税は先の話か・・・?
菅首相は「上げるのは2・3年先の話だ」「すぐに上げるわけではない」と言っています。
しかし、実は民主党の参議院選挙マニフェストQ&Aには「2010年度中に消費税増税についての方針を決め
速やかに法案を提出し、成立させる」としています。
実際に税率そのものを上げるのは先でも、そのための準備は参議院選挙後から進めるということです。
そういう意味では、今度の参議院選挙は消費税増税になるか否か、大事な選挙になりますね。


 

コメント

国会議員は多いのか?

2010-06-27 12:40:35 | 政治

参議院選挙のマニフェストで民主党やみんなの党のように国会議員の
数を削減するという政党があります。
最近も鳩山さん、小沢さんを筆頭に議員のお金の疑惑・不祥事が後を
たたない、さらに国家財政の状況をみると「無駄」だから削ってしまえと
言いたくもなるかもしれませんが、ことの本質は「国会議員の数」の問題
でしょうか?
 
議員数を削減するという各政党は、日本の国会議員数が「多くて無駄だ」という
具体的な根拠を提示していません。

実際のところ、諸外国を見ても人口10万人あたりの国会議員数では、日本は
決して多いとは言えない、むしろ少ないほうです。
献金疑惑・事務所費問題などあとをたたない国会議員のお金の問題はもち
ろん「国会議員の数」の問題ではなく、「国会議員の質」の問題です。
国民の意見を政治に反映する議員の数を減らす理由にはなりません。

とくに民主党などが執拗にねらう比例代表の削減は、死に票の多い小選挙区中心の
選挙制度で少数政党を国会から締め出し、国民の声を政治に反映することができな
でなることや選挙での選択肢が狭められることにつながります。
民意をより正確に反映できる、比例代表中心の選挙制度へ変えていくことこそ
税金の無駄遣いの削減にもつながるのではないでしょうか?

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そんなに高いの?

2010-06-26 18:41:26 | 税金

各党のマニフェストに消費税の増税や税制の見直しとともに打ち出されているのが
法人税の減税です。
日本経団連も今の法人実効税率40パーセントは高すぎるとして、引き下げを
要求しています。
日本の法人税はそんなに高いのでしょうか?

税率だけ見ると日本の法人税率40%は確かに低くはないが実際は・・・・


研究開発減税や租税特別措置などの政策減税で実際の負担率は
平均で30%前半、ソニーは12%、現在の経団連会長の出身企業の
住友化学で16%です。税率が高い高いと言いながら実際の負担率は
このありさま・・・。経団連の幹部自身が税の専門誌上で「法人税は高く
ない」と認めています。
この「都合の悪い事実」には口をぬぐって、法人税の減税を訴えている
のが、自民党、民主党、公明党、みんなの党。


法人税は今までも減税され、企業に対するさまざまな優遇減税がなされていますが、
この10年間での経済成長率と実際の国民の生活実感をみれば、その結果は明らか
ではないでしょうか?

これから必要なのは、日本共産党が提案する企業への減税ではなく国民の生活を
直接応援する政治です。


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書記局長・・・来る!!

2010-06-26 18:18:54 | お知らせ

明日、27日(日)午後7時より住吉公園体育館
最寄り駅は南海本線住吉大社駅
日本共産党書記局長がお話します。清水ただし氏もきます!!

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消費税アップで・・・?

2010-06-23 21:05:36 | 消費税

消費税をあげれば税収アップ?

消費税の増税だけなら確かに税収そのものは、増えるかもしれませんが、
導入されて以来、消費税の増税と一緒にされてきたのが法人税の減税

今までに集められた消費税の税収が224兆円。
同じ期間に減った法人税の額が208兆円。
 増えた税収のほとんどが法人税の減税で打ち消されたのが今までの現状

今度の参議院選挙で消費税の増税を持ち出した民主党も法人税の減税もセットで
提案しています。
問題は、消費税の増税が社会保障の財源のためではなく大企業の法人税の穴埋め
のためになっていることです。
消費税の増税に一貫して反対の立場をとってきたのは日本共産党ですね。

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