【臨時国会 首相の所信表明演説】

第192臨時国会が開かれ、首相の所信表明演説がおこなわれました。

その内容は、国民の意に背いて暴走する都合の悪いことには触れず、「未来」や「世界一」の言葉を乱発して、自分の都合のいい「自慢話」を繰り返す、極めて不誠実なものでした。

その最たるものが安保法制（戦争法）についてです。
所信表明演説のなかで、安倍首相は安保法制（戦争法）について一言も触れませんでした。

１年前、昨年9月の国会で国民多数の反対を押し切って強行された安保法制（戦争法）。憲法学者や法曹界関係者ら専門家からも相次いだ憲法違反の批判に対して、安倍首相は成立後も丁寧に説明すると弁明していました。

ところが安倍政権は国民に説明をするどころか、今年の通常国会でもまともに議論せず、３月には施行を強行しました。

しかも参院選挙が終わるまでは、施行後の具体的な内容は示さず、終わったとたん、南スーダンで活動する自衛隊への新任務のための訓練を開始しています。

文字通り国民に隠してことを進めている典型です。

さらに所信表明演説では、参院選が終わったとたん強行している沖縄県、東村高江の米軍オスプレイパッドの建設や辺野古での米軍新基地建設の動きについてもまともに説明していません。

経済では、アベノミクスの「自慢話」の連続の一方で、参院選後に発表された28兆円もの経済対策については、「政策総動員」というだけで、そもそも新たな借金をしてまで、なんでそんな大型対策が必要のなのかの説明はありません。

そして、憲法改定。参院選で100回を超える街頭演説で安倍首相は一回も憲法改定に触れませんでしたが、この所信表明演説では、「憲法審査会での議論を深める」と改憲を進める気満々。改憲の具体的中身も示さないまま、改憲のための議論を進めようとしています。

まさに、国民に対して不誠実この上ない所信表明演説です。

【月一 若手学習会】

9月25日、定例の月一若手朝学習会

今回は、不破哲三著「古典教室」の第一巻。

「賃金、価格及び利潤」（カール・マルクス著）を読むから。
「賃金、価格及び利潤」という本は、インタナショナル（国際労働者協会）という労働者の国際組織の会合での講演をもとにした本。カール・マルクスの死後、講演の原稿を発見した娘の手によって出版されました。

この本、というか、もとになった講演の中身は、インタナショナルの会合のなかでウェストンという人がおこなった問題提起に対する反論と、資本主義経済の仕組みを解説する部分の２つに分かれます。

ウェストンという人がおこなった問題提起は、「賃上げ闘争などやっても意味がない。労働組合も必要ない」というものでした。
マルクスは、講演の前半でそのウェストン氏への反論をおこない、後半で資本主義経済の仕組み、商品とは何か、価格はどのように決まるのか、会社の利潤はどこから生まれるのか、資本家と労働者の関係は、といった解説をおこないます。

今回の若手朝学では、商品とは何か、商品の価値とは何で決まるのか、という部分を学びました。

「いまの社会が商品経済ということに衝撃を受けた。確かに自分の身の回りのものは、すべて買った商品」「賃上げや労働時間の短縮などの運動をしていくためにも、ちゃんと経済社会の根本を学ぶことが大事だと思った」などの感想が。

次回は、労働者の持つ労働力とは何か、というところから、、、かな(*^^*)

「商品が価値をもつのは、それが社会的労働の結晶だからである」

【総選挙でも「できる限りの協力」確認】

【総選挙でも「できる限りの協力」確認】
日本共産党の志位和夫委員長、民進党の蓮舫代表、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長の４野党代表者と参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表による野党党首会談が２３日に行われました。

これまでの４野党党首による合意を確認し、総選挙も「できる限りの協力」をしていくことを確認。

志位委員長は、野党４党が安倍政権と対決する政治的な内容として、
①安保法制（戦争法）の廃止、立憲主義の回復
②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する
③ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない
④安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する
の４点を確認していることを指摘。

さらに総選挙でも「できる限り協力」をすることは野党４党の党首会談、書記局長・幹事長会談で繰り返し確認されていると強調し、「次の総選挙での選挙協力を進めるために真剣な協議を開始しましょう」と提起しました。

さらに、具体的に１０月に行なわれる衆院東京１０区、福岡６区についても、野党共闘を実現すべく、協議を速やかに開始することも提起しています。

これに対して民進党の蓮舫代表は「これまでの公党間の党首の合意は大変重い。岡田前代表の路線を踏襲していきます」と発言。

４野党の書記局長・幹事長の間で、総選挙と衆院補選での選挙協力の具体化のための協議を開始することで合意しました。

会談の中で志位委員長は、「選挙協力を進めるためには、新しい課題も出てくる」と指摘し、
□共通の政策を豊かにする
□政権問題で前向きの合意をつくる
□本格的な相互協力を実現する
などの課題をあげつつ、「まずは協議に入り、協議の中で解決しましょう」と述べています。

【認定率下げればお金をあげる 厚労省の介護保険締め出し作戦？】

【認定率下げればお金をあげる　厚労省の介護保険締め出し作戦？】
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会で、介護サービスを受けられるかどうかを判定する「要介護」の認定率を引き下げた自治体に財政支援をするという方針を提起しました。

財政支援にあたって、「要介護状態の改善」（「要介護」を減らす）や介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作成。市区町村は３年ごとにつくる介護保険事業計画に目標を盛り込んで、その「成果」に応じて財政支援を受ける仕組みです。

「改善」いえば聞こえはいいですが、端的にいえば、財政支援を受けたければ要介護認定を受ける人を減らせばいいということです。

すでに自治体では「要介護認定の申請に来た高齢者に認定を受けさせないで追い返す」「高齢者を説得して強引に介護サービスから「卒業」させるなどの動きも広がっており、今回の厚労省の提起は、その動きに、さらに拍車をかけるものです。

【逆流する核のゴミ】

経済活動を行うとさまざまな廃棄物が出されます。
廃棄物処理法は、産業廃棄物についての排出事業者の責任を明確にして、事業者は産業廃棄物の処分先などがきまらなければ工場を動かすことができません。

しかし、唯一の例外があります。原発です。

廃棄物処理法は、廃棄物に含むものとして「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油」と具体的に例示したうえで、「放射性物質およびこれによって汚染されたものを除く」としています。

日本の商業用原子炉の稼働から半世紀あまり。いまだに放射性廃棄物の処分先がきまっていない原発を特別扱いしています。

ごまかしの一つが核燃料サイクル。
歴代政権は、軽水炉で使ったウラン燃料からプルトニウムを取だし、高速増殖炉やプルサーマルで使用するとしてきました。
そのため使用済み燃料は廃棄物ではなく「資産」として扱われ、発電所で冷却したあと再処理工場に送られることになっていました。

しかし、一兆円以上つぎ込んできた高速増殖実験炉「もんじゅ」は、相次ぐ重大事故と不祥事で完全に破たん。政府もついに廃炉を含めた検討に入りました。

核兵器の原料になるプルトニウムを日本はすでに48トン保有し、さらに毎年８トンずつ再処理で取り出すことにしています。
プルサーマルでの使用量は少ないために、再処理するほどプルトニウムがたまりつづけます。

核兵器の燃料であるプルトニウムを貯めつづける日本の行為は、核拡散の危険を高める行為として、世界の懸念の的にもなっています。

「もんじゅ」廃炉で再処理の根拠が失われると、使用済み燃料を再処理工場に移送できなくなり、さらに再処理工場にたまっている使用済み燃料が、もとの発電所に送り返される可能性もあります。

行き場のない核のゴミが逆流する。原発はゼロにするしかありません。