2018.7.16
中国の北部戦区海軍で演説する習近平国家主席＝６月（新華社＝共同）
【北京＝藤本欣也】中国の習近平体制をめぐり“異変”が起きている。国家主席の任期を撤廃し長期政権を可能にした今春以降、加速していた個人崇拝の動きに歯止めがかかった。２０１２年に発足してから最大の失点と目される貿易問題の影響が及んだ形だ。８月上旬にも始まる中国共産党の重要会議「北戴河（ほくたいが）会議」で習指導部へ . . . 本文を読む
フランスで転落死した王健会長 (写真：AFP/アフロ)
中国最大の民間航空コングロマリット・海南航空集団（HNA）の会長、王健が旅先の南フランス・プロバンス地方の教会で、記念写真を撮ろうと高さ15メートルの壁に上って、転落死した。7月3日のことである。このニュースは、かなり衝撃を持って報じられた。
その理由の一つは、HNA自体がいろいろといわくつきで、習近平自身やその右腕たる現国家副主席の王岐 . . . 本文を読む
2018.07.12 (木)
7月1日、東京で東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が開催され、年内の大筋合意を目指すとの点で一致した。
ＲＣＥＰは日中韓豪印にニュージーランドと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10か国の、計16か国で構成される。実現すれば世界人口の約半分、ＧＤＰで約3割を占める巨大広域経済圏となる。
日本がＲＣＥＰに求めるのは高水準の自由化、知的財産権の保護に代表 . . . 本文を読む
ＡＶＩＣ（中国航空工業集団有限公司.）は中国最大の航空機製造グループで、国有企業である。従業員は全体で５６万人のマンモスである。ジェット戦闘機、爆撃機、ドローンなどの製造でも有名だが、民間旅客機も製造する。
その実態は中国空軍であり、２００８年に中国航空工業第一集団（AVIC I）と中国航空工業第二集団（AVIC II）とが合併した。ハルビン工場はブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」との合弁 . . . 本文を読む
2018.07.07
朝鮮問題専門家の西岡力氏が、シンクタンク「国家基本問題研究所」の定期会合で語った。
「韓国は政治とメディアだけでなく、司法も北朝鮮にやられてしまいました。韓国に残っているまともな保守は在野の言論人だけです」
氏が警告したのは韓国大法院（最高裁判所）の金命洙（キム・ミョンス）院長（長官）の件だ。
金氏は1959年生まれ、59歳の若さで昨年9月、文在寅大統領によって大法院 . . . 本文を読む
ＣＩＡ長官として秘密裏に訪朝したポンペオ（現国務長官）は、五月一日に金正恩と会見し、戦後初の米朝首脳会談の実現を取り付け、二回目の訪朝では人質三名を解放させ、特別機に同乗させた。
三回目は初めて平壌に宿泊し、帰路日本に立ち寄って日米韓の三カ国外相会議をこなし、そのあとベトナムへ飛んだ。
ボンペオ国務長官の。表向きの北朝鮮訪問は三回、ほかに秘密訪朝が二回有ると言われているが、公表はない。
さて . . . 本文を読む
トランプ大統領は、決意を翻さなかった。２０１８年７月６日を後世の歴史家は「米中百年戦争が開始された」と書くだろう。中国からの輸入品に２５％の高関税を課して、過去の損失分を取り返すという報復的な手法は、単純なバランス上の問題ではない。
米国からみれば、世界のヘゲモニーを中国には渡さない、という戦略的決意の表明であり、繰り返し述べてきたように、商いレベルの発想ではないのである。
潜在的な米国の目標 . . . 本文を読む
「トランプ砲」の威力は激甚だった。確実に中国の時代は終わり、成長はとまることになると予測できる数々の最新データがある。
ＨＮＡ（海航集団）がせっかく取得した香港の一等地、旧啓徳空港跡地を売却したことが落日の始まりだった。共同創業者で、董事長の王健が旅先のフランスで客死した事件が象徴的となって、ついで７月６日から適用される米国の報復関税。落日は始まる。
香港の最高級住宅地にＨＮＡが所有した豪邸も . . . 本文を読む
2018.07.05
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）
本連載前回記事で、仮想通貨は「通貨の3要素」を満たしていないことなどについて述べたが、現物の紙幣や硬貨がなく匿名性が高いために、テロ組織への資金供与やマネーロンダリングなどに悪用されている現実もある。
最近では、「ダッシュ」「ジーキャッシュ」「モネロ」などのように、誰が誰に送金したのかを第三者が知る . . . 本文を読む
トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。米国は中国が呼びかけているＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。
第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考えられる。中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。このことは中国人民銀行中枢もよく . . . 本文を読む
2018.05.03
中国に「中興通訊」という大手の通信機器メーカーがある。深センに本社をおき、従業員は９万人以上、通信設備・通信端末の開発および生産を事業としている。中興通訊の主力製品の一つであるスマートフォンは、中国と世界市場で大きなシェアを占めている。世界１６０カ国、地域でスマートフォンなどの携帯電話端末を発売しており、日本でも大手の３社に携帯電話端末を供給している。
世界市場における「 . . . 本文を読む
第148回東アジア歴史文化研究会のご案内
この度の研究会は、中国ウォッチャーとして活躍されている石平氏に「これから本格的に始まる米中貿易戦争－独裁者習近平・中国は今後どうなっていくのか」のテーマで講演していただきます。1949年中華人民共和国建国から来年で70年の節目を迎えます。1976年まで独裁的権力を握った毛沢東。その後改革解放路線をひいた鄧小平。そして、江沢民、胡錦涛、習近平へと中国共産党 . . . 本文を読む
「中国の時代」は終わりが近い。弔鐘が鳴り響き始め、その音色は暗い。
１９７０年、中国の一人あたりのＧＤＰは１１３ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。
１９８０年、改革開放直後でも、１９５ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は８０年代後半から９０年代に . . . 本文を読む
2018.06.29
連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。
一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）であり、これを根拠に中国からの輸入 . . . 本文を読む
儒教は宗教ではないが、孔子廟があるように宗教的色彩を持っている。ただし、儒教には「あの世」がない点で共産主義と似ている、と黄文雄氏は言う。
「儒毒」にどっぷりと染まったシナは、救いのない文化を、世界一などと自慢する。しかし日本は儒毒に染まらなかった。仏教と同時期に儒教は日本に輸入されたが、聖徳太子は仏教を国教として、儒教を顧みなかった。
なぜなら、そこに日本と中韓の文化の根本的差違があるからだ . . . 本文を読む