安売り通販で世界市場を席巻したＴＥＭＵは赤字では? 親会社のＰＤＤトップは中国共産党に繋がっている（宮崎正弘国際情勢）

米国下院情報委員会は「中国の通販ＴＥＭＵと、その親会社（迸多多＝ピンドゥオドゥオ＝以下ＰＤＤと略す）のビジネスモデルと会社トップの人脈に怪しい点が多く、「国家安全保障と個人情報に関する懸念の高まり」を懸念する書簡を発表した。

下院情報委員会所属の共和党議員全員が署名した書簡は、クリストファー・レイFBI長官とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てられた。

マイク・ターナー下院議員（オハイオ州選出、共和党）率いる議員らは、ＴＥＭＵならびにＰＤＤ社を「貿易、奴隷労働、国家安全保障上の懸念の可能性」があるとして警告しているとし、その理由は同社の上級幹部が中国共産党とつながりがあること。同社のトップには中国共産党の国家市場監督管理局の元高官や上海市市場監督管理局の規制部門の元職員などが含まれていることを指摘した。

グーグルはすでに２３年に「マルウェアが含まれていることが判明した。かれらのアプリにはグーグルが使われていたため、防御策を強制適用した」と広報担当者が述べている。

「上記の事件など多くのケースが報告されており、米国人の個人データ保護を懸念している」と下院情報委員会の議員らは書簡に記した。「議会のＴＩＫＴＯＫに対する行動と同様に、中国共産党、中国の国家安全保障法との関係を理解しなければならない」（つまりＴＩＫＴＯＫ同様に米社への売却命令を出すとか？）

これらの管轄はFBIとSECであり、ＴＥＭＵならびにＰＤＤの調査や中国共産党との関係、マルウェアの懸念に関して両社に情報開示を要求したかどうかについての質問もしている。 なにしろ１５００円台の帽子が２５０円とか、３万円はするだろうと想定される時計が２０００円とかの安値で通信販売をひろげ、日本、韓国、米国市場をまたたくまに席巻した脅威の存在である。裏があるに違いないと誰もが考えるだろう。

謎はＴＥＭＵが注文1件あたり30ドルの損失を出していると推定されるからだ。「広告費と配送コスト（中国から米国への速達配送は1〜2週間）は天文学的な額になる」と下院議会情報委員会の書簡が述べている。