本日の朝日新聞朝刊に「CO２減「過大に試算」」と題する金子元希氏の署名記事が掲載されておりました。家電エコポイントは自民党政権時代に始まり、昨年３月まで続いた制度でした。記事によりますと会計検査院が独自に試算したところ、政府がこれまで示してきた数値のたった８％にしか過ぎなかったとのことです。最悪なのは、エコポイント制度が消費を刺激したことにより、家電の台数や消費電力量が増え、結果的に二酸化炭素の排出量が１７３万トン増加してしてしまったと試算しているところでしょう。
以前、家電エコポイント制度は増エネになるのではないかと指摘（「エコポイント制度にもの申す！」「エコポイント制度にもの申す！－その２」）しておりました。今回の記事は、それを裏付けるものであり、誠に残念な結果になってしまったと言わざるを得ません。
エコカー補助金についても同様な検証が必要であると考えます。
ただ、景気刺激策としては有効であったと言えるでしょう。制度の終了とともにその反動で家電メーカーが悲惨な目に遭っていることがその証しでしょう。これは折角の優遇制度であるにも関わらず、その終了を見越して対応できなかった企業の問題でありますので、自己責任と言わざるを得ません。見過ごし出来ないのは、政府がエコの名を騙って増エネの片棒を担いでしまったことです。これも既に指摘（景気浮揚対策案－「省エネ買い替え促進事業」）しておりますが、適切な制度設計をすれば、景気浮揚と省エネを同時に実現できることにもなったものと考えます。政府は大いに反省していただきたいと思います。
