佐賀県ではICT教育を推進しているそうで、来春県立高校に入学する新入生全員（約6,800人）に一人一台のタブレット端末を導入するそうです。ここまでは良しとして、何と生徒一人当たりの費用負担が５万円になるとのことです。端末は入札にかけられると思いますが、その価格は７～８万円になるようで、５万円を超える分は県が補填し、そのために必要な２億２００万円を補正予算案に計上したとのことです。
ICT教育自体についても色々と議論の分かれるところかと思います。これまでも一部の学校で試験導入が行われていたようですが、一斉導入となると現場が混乱することは想像に難くありません。いわば県挙げて壮大な実験場に化すわけです。また、運用にあたる教員のレベル（ＩＴについてのですが）に関しても疑問がありますし、教員に新たなる負荷をかけることにもなりかねません。そして一番犠牲になるのは、結局のところ生徒達に他なりません。
ということで、行政としてはもっと慎重に事を進めるべきではないかと思います。であるならば生徒には端末を無償貸与すべきではないでしょうか。県が全額負担しても、端末一台８万円としても約５億４，４００万円程度です。
行く行くは義務教育にも導入するでしょうから、この場合には生徒や児童に負担させるというわけにはいかないでしょう。この場合の予算措置は高校の比ではありません。そのためにも、今回は無償貸与として導入効果を十分に検証する必要があるのではないかと考えます。
