「マイナンバーポイント付与で釣る政府」

　報道によりますとマイナンバーカードを保有している人がキャッシュレス決済で買い物した場合にポイントが付与される制度を創設するため政府か2,500億円を予算化しているということです。
これは現在のマイナンバーカード普及率が14％程度しかないため、これを普及促進するためということらいしいのですが、一人当たりの上限がたったの5,000円しかないというのですからどの程度普及するか疑問です。

　2,500億円を単純に5,000円で割れば5,000万人ということになりますが、関連予算を含むでしょうから多く見積もって4,000万人増えたとしても普及率は50％程度といったところでしょうか？
　そしてキャッシュレス決済でポイントを貰うにはマイナンバーとの紐付けが必要となりますから、そこまでして5,000円もらいたいと思う人がどれくらいになるでしょうか？

　それよりもマイナンバーカードの発行手続きをした方全員に手数料として5,000円支払いますとでもした方が余程効果的かと思います。ついでに手数料は銀行振り込みにすれば銀行口座との紐付けも一口座のみですが自動的にできてしまいます。

　ついでに言うならば、オリンピック・パラリンピック後の消費の冷え込み対策というのであれば、2,500億円といった小規模なものでは焼け石に水でしょう！

　これ以上マイナンバー制度に金を突っ込むのは如何なものかと思います。住基カード失敗の責任はどなたかお取りになったでしょうか。私は失効した住基カードを所持しております。確かカード発行に際して手数料が必要だったと思いますが、役に立ったのは無線の免許を取得したとき住基コードで住民票の添付が不要となったことくらいです。

　ポイントを付与するからマイナンバーカードを持ってねというより「マイナンバーカードを使うとこんなに便利になりますよ！」といった行政側の整備をすることが先なのではないでしょうか？