「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。
冬のボーナスはいくら位もらいましたか？（あるいは）出しましたか？ 経団連の「2019年年末賞与・一時金 妥結状況（加重平均）」によると、東証1部上場で従業員500人以上の企業では1人あたり平均96万4,543円だったそうです。
一方、みずほ総合研究所が12月11日に公表した予測によると、事業所規模5人以上ベースの民間企業の1人あたりボーナス支給額は38万1,904円とのこと。
ずいぶん大きな差がありますね。もっとも経団連の調査では対象の251社中回答があったのは82社ですから、96万4,543円というのは大企業の中でも恥ずかしくない、いや自慢できる支給額を誇る（？）会社の数字だったのかもしれません。
さて、ボーナスはもらってうれしいものですが、不満の声も少なくありません。そして不満の内容も「金額が少ない」ことより「評価が低い」ことが多数を占めています。つまり自分が成し遂げた努力や成果に見合っていないと感じているわけです。
大企業の社員ならたとえ90万円もらったとしても、同世代が平均額（96万4,543万円）だとしたら大いに不満でしょうし、中小企業の社員ならその半分の45万円であっても、同世代が平均額（38万1,904円）なら滅茶苦茶うれしいに違いありません。
日本の社会は平等志向が強いと言われています。たしかに同期入社でボーナスの査定が少しでも違っていると、不平不満の元になることもあるでしょう。
とはいえ、こうした横並びが気になるのは若手社員の頃までです。中堅以上ともなれば社内の評価もある程度定まってきます。いわゆる「仕事ができる」社員は同期より少し早めに昇格し、ボーナスもはっきりと多くなります。
もちろん「なぜあいつがあれほど高く評価されるのかわからない！」ということも多少はあるでしょう。しかし、概ね納得できる評価がなされるのが普通です。
そこで経営者の皆さんにひとつ提案があります。
中堅以上の社員全員に率直に「ボーナスの査定（金額）はどのくらい納得できたか」を聞いてみてください。正しい評価がなされていたらそれほど大きな不満は出ないはずです。一方、不満が多かったら「正当に評価されていない」と思っている人が多いということです。
ボーナスをきっかけに「正当な評価とは？さらに能力や業績とは？」について話し合ってみてください。お互いに100％納得することはないでしょうけれど、真摯に話し合うことが仕事へのモチベーションにつながります。
御社がすでに管理職による目標管理の面談を制度化している企業であれば、臆せずボーナスの話を持ち出してみてはいかがでしょうか。ただし「ボーナスの話をするのは、次回のボーナスを増やすためだ」という点をしっかりと合意することが前提となります。
ボーナスは、終了した半期の業績に対する評価であると同時に、次の半期のモチベーションを引き出すための手段でもあります。