貸金規制強化で
貸付残高４兆円減少
業者の半数、リストラ検討
貸金規制強化で貸付残高４兆円減少 業者の半数、リストラ検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101119/fnc1011191252010-n1.htm 日本貸金業協会がは１９日、今年６月の改正貸金業法の完全施行に伴う貸金業者への影響に関するアンケート調査を発表した。
それによると、貸付残高は２００８年９月の約１６兆２０００億円から今年６月には約１２兆２０００億円と、２年３カ月で約４兆円も減少した。
今後の見通しでは、消費者向け無担保貸付について、７２％の貸金業者が減少すると回答した。貸付残高５０００億円超の大手貸金業者では、９１％が減少を見込んでいる。
過払い利息返還額と元本毀損額の合計は、０７年度が約８０００億円、０８年度が約１兆円、０９年度は１兆１０００億円と、年を追って増加。この間、利息返還に備えて積み立てる引当金残高は、約２兆円から約１兆６０００億円に減少した。
また、大手貸金業者の約半数が、店舗数や従業員の削減を検討していると回答し、貸金業界の“厳冬”が鮮明になった。
調査対象は２３５９社で回答数は１０３６社。調査期間は８月３０日から９月２７日。