貸金規制強化で
貸付残高4兆円減少
業者の半数、リストラ検討
貸金規制強化で貸付残高4兆円減少 業者の半数、リストラ検討
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101119/fnc1011191252010-n1.htm 日本貸金業協会がは19日、今年6月の改正貸金業法の完全施行に伴う貸金業者への影響に関するアンケート調査を発表した。
それによると、貸付残高は2008年9月の約16兆2000億円から今年6月には約12兆2000億円と、2年3カ月で約4兆円も減少した。
今後の見通しでは、消費者向け無担保貸付について、72%の貸金業者が減少すると回答した。貸付残高5000億円超の大手貸金業者では、91%が減少を見込んでいる。
過払い利息返還額と元本毀損額の合計は、07年度が約8000億円、08年度が約1兆円、09年度は1兆1000億円と、年を追って増加。この間、利息返還に備えて積み立てる引当金残高は、約2兆円から約1兆6000億円に減少した。
また、大手貸金業者の約半数が、店舗数や従業員の削減を検討していると回答し、貸金業界の“厳冬”が鮮明になった。
調査対象は2359社で回答数は1036社。調査期間は8月30日から9月27日。