最低賃金目安 生活を支えるには程遠い
【最低賃金】増額の「旗」は降ろせない
最低賃金 最後のとりでになるのか
最低賃金 「安全網」の全体見直せ
最低賃金改定 「働く貧困」解消に程遠い
【東京新聞】社説・コラム > 社説一覧 - 2012.7.27
最低賃金 「安全網」の全体見直せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072702000132.html
２０１２年度の最低賃金の引き上げ幅が決まった。最低賃金は労
働者を守る安全網だが、生活保護支給額を下回る「逆転現象」がな
かなか解消できない。是正には社会保障全体の見直しが必要だ。
最低賃金は時間あたり平均７円引き上げ、全国平均で７４４円に
する。国の中央最低賃金審議会が毎年夏に目安を決める。
働く人が得る最低額を法律で定めている。全労働者が対象だが、
主に非正規で働く人の賃金に反映される。国の決定を受け各都道府
県の地方審議会が個別に地域の最低賃金を決める。
問題は、その手取り収入が生活保護支給額を下回る逆転現象であ
る。額に汗して働くより生活保護を受給した方がいいと考え、働く
意欲をなくすモラルハザード（倫理観の欠如）が起こりかねない。
毎年、額を引き上げて解消に努めているが、生活保護の支給額も
増加が続く。働く人には年金や医療などの社会保険料アップの影響
もあり、現在１１の都道府県で逆転現象が残る。今回の引き上げで
も一部でまだ解消できない。
経済情勢から引き上げには限度がある。民主党政権は２０年に千
円を目指すが、実現は厳しい。いたずらに上げては逆に雇用を減ら
し失業を増やす結果になる。
一方、国は２１０万人を超えた生活保護受給者の支給額の見直し
作業に入っている。だが、支給額引き下げありきでは困る。
現在でも受給者はぎりぎりの生活を送る。効率化して無駄な支給
を減らす必要はあるが、生活をしっかり支える最後の安全網の役割
は重要である。
逆転現象はまだある。保険料をまじめに払って受け取る年金より、
生活保護支給額が上回っては不公平感が募る。
非正規が働く人の四割近くになり、働いても生活は苦しい。そも
そも仕事を安定して得ることが困難である。老後に十分な年金を得
られない不安もなくならない。
本来は賃金や年金で生活を支え、生活保護には最後にたどり着く
はずだが、実際はそれに多くの人が頼っている。支えるべき社会保
障制度の順番が逆だ。これでは信頼される安全網とはいえまい。
雇用や賃金を増やす経済成長が欠かせない。同時に安心して暮ら
せる年金制度、生活保護から抜け出せる再就職支援など重層的な改
革が要る。社会保障制度全体を見渡し安心を支える安全網に再構築
する知恵こそ求められている。
【西日本新聞】コラム > 社説 - 2012.7.27最低賃金改定 「働く貧困」解消に程遠い
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315087
労働者の最低賃金はどうあるべきか。 若者らのワーキングプア
（働く貧困層）問題が深刻なだけに、働く側から見れば引き上げは
必須の課題だろう。「給与が増えないと結婚もできない、収入増は
消費増につながり、景気や社会の安定にもプラス」などと応援意見
は根強い。
一方、雇用する側は中小企業を中心に賃金上昇に反発する。「厳
しい収益がさらに圧迫される」「かえって採用減に追い込まれかね
ない」との主張だ。
本年度の地域別最低賃金（時給）の「目安」について中央最低賃
金審議会が、全国平均で７円、九州各県は４円引き上げを答申した。
全国平均７４４円、九州は６５０～６９９円となる見通しだ。
また、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の地
域について、別途高めの引き上げ幅を示した。
厳しく対立する労使の主張の折衷案だろうが、７円の上げ幅では
物足りない。生活保護との「逆転現象」も、解消の行方はなお不透
明で不満が残る。
答申を受け今後、各都道府県ごとの審議会が地域の改定額を決め
るが、目安を上回る引き上げに努力してほしい。
最低賃金は企業が従業員に支払う最低額で、違反すると罰金が科
せられる。パートやアルバイトなどの非正規労働者にも適用され、
働く人にとっては最後のセーフティーネット（安全網）となる。
経過を振り返り、確認したい。
民主党の政権公約を踏まえ２０１０年、政府と労使で「できるだ
け早期に全国最低８００円以上を確保し、２０年までに平均千円を
目指す」と合意した。
目標は妥当だと思う。もともと日本の最低賃金は先進諸国の中で
は低水準だ。国内の非正規労働者は全雇用者の３５％に達し、貧富
の格差は拡大傾向が続く。ワーキングプアを解消し消費を拡大する
ためにも、賃金底上げは欠かせまい。
現状はどうか。目標達成には毎年３０円の引き上げが必要なのに、
１０年度以降は平均で１７円、７円、７円の上げ幅だ。
東日本大震災禍の昨年はともかく、今年は復興需要などで景気も
持ち直しつつある。それだけに前年度並みの小幅アップ答申には、
疑問を拭えない。
使用者側には賃金の持つ社会的役割への配慮を、政府には中小企
業などへの支援の強化を、それぞれ求めたい。
より問題なのは、現在１１都道府県に上る生活保護との逆転現象
だ。これらの地域には幅を持たせた目安を定めたが、その上限額に
引き上げても、北海道と宮城県では逆転状態が続くことになる。
これは、どう見てもおかしい。「働くより生活保護の方が有利」
では、低賃金でも懸命に働く人たちが報われない。社会的公平を著
しく損ない、国民のモラルハザード（倫理観の欠如）を誘発する。
異常事態の解消は、もはや最低賃金のみの対応では難しい。生活
保護の給付見直しも併せた「総合的、一体的」議論に着手すべきと
きではないか。
【北海道新聞】ニュース > オピニオントップ > 社説 - 2012.7.26最低賃金目安 生活支えるには程遠い（７月２６日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/390572.html
人間らしい生活を営むのに最低限、どれだけの賃金が必要か―。
厚生労働省の審議会小委員会が、本年度の地域別最低賃金（時給）
の目安を示した。
全国平均は７円引き上げて７４４円、道内は１０～１５円上げ、
最大７２０円とする。提示を受け、労使らでつくる北海道労働局の
地方審議会が８月中にも正式な金額を答申する。
道内など１１都道府県は、最低賃金が生活保護費の水準を下回る
逆転現象が続く。地方審議会は昨年度、本年度中の逆転解消を決め
ていた。
ところが今回、目安通り引き上げてもその差は１５円以上残る。
これでは納得できまい。最低賃金で働くよりも生活保護を受ける方
が金額が多いとなれば働く意欲をそがれる。
今回道内の引き上げ額に幅を持たせたのは、地方審議会がより柔
軟に対応できるようにするためだ。逆転現象が早期に解消するよう、
労使双方の一層の努力を求めたい。
かつて最低賃金で働く人は、主婦のパートや学生など家計の補助
的な立場の人が中心だった。
しかし、今や最低賃金による収入で一家を養う人が増えている。
大企業を中心に正社員を減らし、ほぼ同じ仕事をする低賃金の非正
規労働者に置き換えた要因が大きい。
経営者側は最低賃金の役割が格段に重くなったことを認識すべき
だ。
適正な賃金は企業の社会的責任である。賃金の底上げは生産性向
上に寄与し、内需拡大にも欠かせない。
中小企業を中心に台所事情が苦しいのはわかる。ただ、景気が緩
やかに回復し、日銀などの調査では６月の道内景況判断も改善して
いる。業績のいい業種は、賃金引き上げのけん引役になってほしい。
無論、逆転が解消されてもすぐに暮らしが楽になるわけではない。
生活保護の水準に追いつきフルタイムで働いても、年収は１４０
万円程度である。ワーキングプア（働く貧困層）の分かれ目とされ
る２００万円より低い。将来設計も思うように描けないだろう。
生活を維持していくための実効性ある対策は待ったなしだ。
その一つが札幌市議会で継続審議となっている公契約条例である。
市発注の工事で、市が仕事の中身に応じて適正な賃金を設定。受
注者が労働者にその金額以上を支払うことを義務付ける。官製ワー
キングプアの改善や民間工事への波及効果も期待できる。ぜひ制定
したい。
市町村や国は空いている公営住宅や公務員住宅の使用料を見直し
て提供すれば、労働者の可処分所得を実質的に引き上げる効果もあ
ろう。さまざまな政策を駆使して安心して暮らせる環境を整える必
要がある。
【高知新聞】高知のニュース > 社説 - 2012.7.26
【最低賃金】増額の「旗」は降ろせない
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=291243&nwIW=1&nwVt=knd
中央最低賃金審議会の小委員会が２０１２年度の地域別最低賃金
について、全国平均で時給を７円引き上げ７４４円とする「目安」
をまとめた。経済規模が小さい本県などは４円増とした。
景気の回復基調が力強さを欠く中、中小企業を中心に最賃の底上
げは難しいとの声は根強い。しかし、増え続ける非正規労働者らの
生活を支えるにはこの目安でも十分とは言えない。
労使が妥協点を探りつつ、最賃を少しずつでも着実に引き上げて
いかねばならない。
ワーキングプア（働く貧困層）の拡大が問題となる中、最低賃金
は近年、平均１０円以上の引き上げが続いていた。それが今回は、
東日本大震災の影響で７円増とした１１年度と同じ水準にとどめて
いる。復興需要の動きはあるものの依然厳しい中小企業の経営状況
などを考えれば、「足踏み」もやむを得ない面はあろう。
一方で、政府は本県など最も低い地域の最賃（現行６４５円）を
早期に８００円に上げるほか、全国平均を２０年までに千円にする
ことを目指している。それには経済成長率が年度平均で名目３％、
実質２％となることが前提だ。ハードルは高いと言わざるを得ない。
とはいえ、日本の最賃は国際的にも低水準だけに、景気動向に注
意を払いながらも最賃を上げるという「旗」は掲げ続ける必要があ
る。
最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る逆転
現象も深刻だ。現在、１１都道府県に広がっているが、「生活保護
を受けた方が得」という風潮が定着すれば働く意欲は低下する。生
活保護費の増大にも歯止めがかからなくなるだろう。
逆転解消のために生活保護の支給水準を下げようという議論が加
速しないか、という点も懸念される。
生活保護は憲法が保障する、健康で文化的な生活を営むための労
働者の最後のセーフティーネット（安全網）だ。そうである以上、
最賃を引き上げて解消するのが筋であろう。
むろん、体力の弱い地方の中小企業は特に引き上げの影響が大き
い。消費増税論議なども考慮すれば二の足を踏むのも理解できる。
ただ、景気浮揚のためには内需拡大が求められるのも事実だ。そ
れには所得向上が欠かせない。各地域の実情に応じた最賃決定へ向
けて、労使双方に知恵を出し合ってもらいたい。
【信濃毎日新聞】最新の県内ニュース一覧 - 2012.7.26最低賃金 最後のとりでになるのか
http://www.shinmai.co.jp/news/20120726/KT120725ETI090003000.php
これで最低の生活を保障する時給と言えるのだろうか。
中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた本年度の最低賃金引き
上げ幅の「目安」である。全国平均は前年度比７円増の７４４円に
とどまった。長野県の場合は４円増の６９８円になる。
パートやアルバイトで生活する非正規労働者が増え、ワーキング
プア（働く貧困層）が社会問題になっている。生活を支える水準と
しては、まだまだ低い。都道府県の地方審議会の協議では、最大限
の引き上げ努力をしてほしい。
最低賃金は企業が労働者に支払わなければならない時給の最低額
である。違反をすると罰金が科せられる。
中央審議会の答申後、各都道府県ごとの審議会で労使代表らが地
域の引き上げ額を協議する。実際の改定は１０月ごろになる。
本年度の７円は、東日本大震災の影響で５年ぶりに１０円を割り
込んだ昨年度と同水準。景気は復興需要もあって緩やかに持ち直し
つつあるが、昨年度並みに抑えられた。円高、デフレが続くなかで、
中小企業への影響を訴える使用者側の声が強かった。
最低賃金は働く人の“最後のとりで”である。いまでは労働者の
３人に１人が非正規雇用だ。最低賃金で生活する人も少なくない。
この水準では若者が家庭を持つのも難しい。いっそうの引き上げは
社会の安定化に役立つはずだ。
今度の中央審議会では、生活保護費との逆転状態の解消も焦点に
なった。
逆転とは、最低賃金で働く人の手取り額が、生活保護の給付水準
を下回る状態をいう。生活保護は医療費などの負担がないため、実
質の差はさらに広がってしまう。
逆転が起きた１１都道府県に対し、小委員会は幅をもたせた目安
を示した。上限の引き上げができれば、北海道と宮城をのぞく９都
府県で解消できる計算だ。
生活保護費の方が高ければ、経済的な自立を諦めてしまう人も出
てくるだろう。保護を受けずに働く人の勤労意欲をそぐことにもな
りかねない。中央審議会は、逆転から原則２年以内に解消する、と
の見解を出している。早期の対応が求められる。
都道府県の格差もなお課題だ。現在は最高の東京の８３７円に対
し、最低の岩手、高知、沖縄が６４５円と、１９２円の開きがある。
経済力が弱く、中小零細企業の多い地方にとって、格差是正は容易
ではない。政策のバックアップが欠かせない。