小沢一郎と田中真紀子の動向に注目

田中真紀子氏に対抗、自民が米在住医師擁立へ (読売新聞) - goo ニュース

　すでに事実上の総選挙戦が始まっているというのに、民主党の小沢一郎副代表が、このところ鳴りを顰めている。小泉首相が８月８日に衆議院解散を断行した直後、岡田克也代表、鳩山由紀夫元代表、菅直人前代表の３人とともに都内の料亭で会談し、「一致団結して選挙戦に臨み、政権を奪取しよう」と結束を固めたはずなのに、「選挙本部長」を引き受けることもなく、目立った発言もなく「例によって得意の雲隠れか」と不審がられている。「自民党の反小泉派の引き抜き工作をしている」とか、「与野党が過半数を確保できない場合に備えて、公明党との連立工作を進めている」とか、しきりに憶測されている。
　党内では、「奇襲攻撃的な解散断行で、小泉人気が上昇しているのをみて、岡田代表の選挙後の退陣を見越して、静かに成り行きを見ているのだろう」という見方も囁かれている。小泉首相が「自民・公明両党で過半数取りなければ退陣する」と発言したのに連られて、岡田代表が「負ければ代表を辞める」と大ミエを切ってしまったのを見て、「戦意をすでに喪失しているのでは？」との推察も。「岡田代表がダメなら、いよいよ小沢政権を目指すしかない」と民主党敗北を内心は喜んでいるとの穿った見方も出始めて。田中眞紀子元外相が民主党本部から「正式に入党を」と持ち掛けられて「お断りします」とあくまで無所属を貫く意向を示したのも、「何か関連しているのでは」と深読みもされている。「９月１１日」の結果が楽しみである。

小泉首相は遺族会より選挙戦術を優先して靖国公式参拝を見送り

首相、１５日参拝見送り意向　靖国神社問題 (共同通信) - goo ニュース

小泉首相が、ついに「８月１５日」の「靖国神社公式参拝」を断念した。自民党総裁選挙で「批判されても必ず靖国神社に公式参拝する」と公約して当選していながら、首相に就任して一度も「８月１５日公式参拝」の公約を果していない。４年４か月前の初めての「８月１５日」には、山崎拓幹事長や加藤紘一元幹事長に説得されて２日繰り上げ「８月１３日」に参拝。日本遺族会をガッカリさせたが、今年は、「郵政民営化解散の障害になっては困る」との選挙戦術上、パス。中国や韓国からの「反日運動」を浴びせられるも気の毒と、日本遺族会も「理解」を示しているが、小泉首相には、「最後の１回」のチャンスが残されている。それは、来年９月に自民党総裁任期満了を迎える直前の「８月１５日」である。「最後っ屁」のキツーイ、一発を放って逃げきる手を考えているフシも。

小泉首相はカルロス・ゴーンの名言「コミットメント」「デッドライン」に力づけられている

郵政法案「選挙後国会成立」自民が公約に (読売新聞) - goo ニュース

　小泉首相は日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ（現在、ルノーＣＥＯを兼務）の影響を強く受けているようにみえる。
　小泉首相は平成１３年６月２６日午前、首相官邸で訪問を受け、初めて顔を合わせた。首相に就任（４月２６日）してからわずか２か月後のことである。カルロス・ゴーンは、平成１１年４月に訪日し、６月に日産自動車の社長に就任し、１０月に「日産リバイバルプラン（ＮＲＰ）」を打ち出して、３年計画という期限付きで経済再建に取り組んでいた。平成１３年６月２１日の株主総会では、第一段階の「必達目標（コミットメント）」である「コスト削減による黒字転換」を同年３月期決算で達成し、「Ｖ字回復に成功した」と報告し、その成果が各方面から絶賛されていた。この最中、小泉首相は、カルロス・ゴーンに会ったのである。
　小泉首相は、就任直後の５月７日、衆議院本会議で行った初めての所信表明演説で、こう力説していた。
「私は、この内閣において『聖域なき構造改革』に取り組みます。私は、自らを律し、一身を投げ出し、日本国総理大臣の職責を果たすべく、全力を尽くす覚悟であります」
　小泉首相が日本変革を成功させるカギは、３つあった。第１は、将来ビジョンとこれから向かうべき進路を明確に示すことであり、第２は、既得権益と権限の維持に懸命になっている中央省庁の官僚群との戦いに勝つことであり、第３は、不良債権を一気に解消して国際金融資本による日本市場への席巻に歯止めをかけ、守勢から攻勢に転じていく態勢を一刻も早く整えることであった。小泉首相はこれらの難問に取り組む強い決意を示した。
　「私は、『構造改革なくして日本の再生と発展はない』という信念の下で、経済、財政、行政、社会、政治の分野における構造改革を進めることにより、『新世紀維新』ともいうべき改革を断行したいと思います。痛みを忘れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、『恐れず、ひるまず、とらわれず』の姿勢を貫き、２１世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと考えております」
　小泉首相は、「新世紀維新」実現のため、「聖域なき構造改革」に取り組む「改革断行内閣」を組織し、スタートしてわずか２か月後に、カルロス・ゴーンと会ったのであった。ちょうどそのころ、小泉首相の行く手には、改革を阻もうとする「抵抗勢力」が、７月の参議院議員選挙が終わるのを手ぐすね引いて待ち構えており、日本の未来を賭けた「死闘」が始まろうとしていた。
「日産リバイバルプラン」の進捗は、まだ道半ばだったとはいえ、小泉首相にとって、「痛みを伴う改革」を断行し、「コスト削減による黒字転換」を達成したカルロス・ゴーンは、「改革の先輩格」と言ってもよく、握手もそこそこに、小泉首相はカルロス・ゴーンに質問を浴びせたという。
　小泉首相は、平成１３年３月期決算で、予想を上回る利益をあげた日産自動車の再建計画について、
　「どのように目標を達成したのか？」
　「目標達成の秘訣は？」
　「職を失った人たちはどうなったのか？」
　「社長が一番困難だった時期は？」
　などと聞いたという。おそらく抵抗勢力に打ち勝って改革を進める「ヒント」を、カルロス・ゴーンから得ようと考えたようであった。これに対して、カルロス・ゴーンは、
　「努力の期間の後に、必ず成果は目に見える形で出る」
　「会社の再建は進み、新卒採用も増やしている」
　などと答えたという。
　カルロス・ゴーンは、いまルノーＣＥＯと日産自動車ＣＥＯを掛け持ちして、３分の２をフランスなど、３分の１を日本という割合で世界を股にかけた忙しく飛び回っている。平成１１年から１７年までの６年間の在日期間に、カルロス・ゴーンは、いくつもの「心に残る名言」を日本人の心に刻んだ。そのなかで、重要な言葉（キーワード）が、２つある。それは、
　「コミットメント（必達目標）」
　「デッドライン（締切り日）」
　である。
　「コミットメント（必達目標）」は、単なる「努力目標」とは違う。達成できなければ、「責任を取って辞任する」という絶対目標である。大袈裟に言えば、「死んでも必ず達成する」ということである。甘っちょろい日本人の「生温い努力目標」ではない。しかも必達目標の「期日」を設定する。
　私は、これらの内容をまとめて、２冊の本を上梓した。「小泉純一郎　恐れず　ひねまず　とらわれず」（平成１３年６月１５日、ＫＫベストセラーズ刊）、「カルロス・ゴーンに学ぶ改革の極意」（平成１０月１０日、ＫＫベストセラーズ刊）である。
　いまこれらを読み返してみると、小泉首相が、在任４年４か月経て、「最後の勝負」に打って出ている並々ならぬ決意を感じる。カルロス・ゴーンは、来日し、日産自動車社長に就任して６年で「コミットメント」を達成して、フランスに帰り、ルノーＣＥＯとして新たな使命を得て戦っている。
　小泉首相の任期は、あと１年１か月で終わる。「デッドライン」は、日々迫ってきている。この機会を逃しては、カルロス・ゴーンの言う「コミットメント」を達成することはできなくなる。
　就任して４年４か月を経てもなお、自民党内には「抵抗勢力」が存在している。党外では、民主党がやはり抵抗勢力である「官公労（全逓）」に拘束されて、事実上「抵抗勢力」と化している。
　この状況を正確に把握して、小泉首相は、自民党内の「抵抗勢力」の排除と、党外の民主党内に巣くう「抵抗勢力」の撲滅に乗り出したとも言えよう。
　カルロス・ゴーンの経営の神髄とも言える「コミットメント（必達目標）」と「デッドライン（締切り日）」という２つの言葉に力づけられ、これに背中を押されてか、森喜朗前首相に対して「殺されても、郵政民営化は成し遂げる」とまで言い切ったという。
　「恐れず、ひるまず、とらわれず」
　織田信長を自認する現代版「革命児」の気迫と迫力を示す「名フレーズ」である。これに圧倒されている国民・有権者の５３％が、感嘆し、期待し、その成功を願っているのである。

慶応ボーイ・小泉首相は福沢諭吉の「独立自尊」精神で日本を「英国流」に立て直そうとしている

総選挙　力攻め小泉戦術　「落下傘候補」対立軸鮮明に (産経新聞) - goo ニュース

　小泉首相が命名した「郵政民営化解散」は、「猫だまし解散」で始まり、「小泉マジック」の連発で、国民・有権者の「総選挙」への関心を高めている。
　しかし、国民・有権者は、戦国時代さながらの選挙戦を単純に面白がってはいられない。言うまでもなく、国民・有権者は「主権者」である。小泉首相は、この主権者に対して、これまでの陋習を打ち破ろうとしているからである。
　小泉首相がモデルとして描いているのは、「英国流」の政治ではないか。慶応大学を卒業してロンドンに遊学中、父・小泉純也元防衛庁長官が急死したため、急遽帰国して、地盤を受け継ぎ、立候補した。わずかな期間とはいえ、英国留学の経験は、小泉首相に大きな影響を与えていると見なくてはならない。
　選挙と言えば、候補者は、「地盤・看板・鞄」のいわゆるしっかりした「３バン」を持たなければ、当選するのは難しいと言われてきた。地盤とは、地縁・血縁・後援会などである。看板は、高学歴や輝かしい経歴などの名声である。鞄は、ズバリ選挙資金である。地盤を強化するには、選挙区に「利益を誘導」することが不可欠とされてきた。「中央と直結している」と叫び、「高速道路を造る。橋を架ける。ダムを建設する。学校・福祉施設・文化センターを建てる」などと公約し、現実に国から公共事業と予算を引っ張ってくる。金権政治の権化と言われた田中角栄元首相に代表されるような「選挙手法」であり「政治手法」である。
　いまでこそ、公職選挙法により禁止され、厳しく取り締まられているので難しくなったが、選挙のプロやブローカーなどと言われている「政治ゴロ」の多くは、候補者の選挙事務所を梯子して、昼食や夜食なありついたり、買収工作に携わったり、あるいは、違法な文書をばら蒔いたりした。かつての群馬３区では、「福田料亭」「中曽根レストラン」と言われていた。千葉県は、「金権千葉」の汚名まで残している。警察の取り締まりが厳しくなっても、相変わらず、「腐敗選挙」は後を絶たない。
　国民・有権者のなかにはいまでも、選挙運動に協力するフリをして、候補者に高額な物品を押し売りしたり、見返りを要求したり、酒食の持てなしを強要したり、仕事の斡旋や仲介、裏口入学、就職口の世話、催物のチケットや乗り物の切符取りなどを依頼している者が少なくない。
　三木武夫元首相は、「政治倫理の確立」「金権政治の打破」「派閥政治の解消」を馬鹿の一つ覚えの如く、繰り返し訴えていた。自ら派閥を解消してみせたものの、「河本派」から「高村派」へと派閥の流れは続いている。「政治倫理の確立」と「金権政治の打破」は、未だに実現を見ていないのである。
　衆議院の選挙政治が改革されるとき、「中選挙区堅持派」は、「腐敗防止法の制定」を求めた。だが、実際には、「小選挙区制度」の導入により、「政権交代」の可能性を高くして、腐敗した政党から清潔な政党への権力移動により、「腐敗を防止」する道が選ばれた。英国は、１００年も前に腐敗防止法を制定し、小選挙区制度により、政権交代をしやすくしていたのに対し、日本は、腐敗防止法を制定することもなく、小選挙区制度に「少数政党の保護」の名目で、「比例代表」という奇妙奇天烈な制度をつけて、中途半端な制度をつくってきた。このため、せっかくの政治改革が中途半端に終わっているのである。
　この結果、小選挙区比例代表制度の下でも、過去の異物がそのまま残って、「政治改革」を後退さえさせている。
　小泉首相は、「自民党ぶっ壊そう」としているばかりではない。国民・有権者の意識そのものを「一気加勢」に「ぶっ壊そう」としている。このことに気づかねばならない。
　英国では、１つの選挙区での「世襲」を禁じている。父祖伝来の地盤を子々孫々に継承していくことを認めていないのである。政治家が、地縁・血縁・後援会という強い「岩盤」の上に乗り、これを「既得権益」とすることを許さないのである。そのうえ、「政・官・業・学」の「癒着のテトラ構造」のなかで醸成される「利権政治」や中央と地方の結託の構造すら忌避する。
　完全小選挙区制度の下で、政党同士が、政策を競う。候補者のキャラクターよりも、政策が優先する。そうした政治風土のなかで、ブレア首相率いる労働党が詳細にして克明な「マニフェスト」（政策綱領）を国民・有権者に提示して支持を得たのであった。
　小泉首相は、今回の総選挙において、「郵政民営化反対」の「謀叛者３７人」の政治生命を絶つべく、対抗馬をぶっつける作戦を進めている。そのなかで、いくつかは、選挙区とは何の縁も縁もない候補者を送り込もうとしている。そして、国民・有権者に「郵政民営化」に賛成か反対かの二者択一を迫る。「３バン」のうち、「地盤」を度外視する選挙を実現しようとしているかに見える。
　もちろん、小泉首相自身が、祖父・小泉又次郎、父・純也の地盤を受け継いだ「３代目」であるから、一面、自己矛盾しているのではある。神奈川１１区から、亀井静香元建設相の広島６区に戦場を移して戦えば、「率先垂範」になる。けれども、今回は、「英国流の選挙」への過渡期と見てとりあえずは、許容しよう。しかし、もし、小泉首相が身内から政治家を輩出するような場合には、神奈川１１区ではなく、別の選挙区から立候補させねば理屈があわなくなる。小泉首相が、そこまで考えているとすれば、素晴らしい。
　自民党の地方組織のなかには、党本部の方針に反して、県連独自で「公認」しようとする動きを示しているところがある。広島県連が亀井元建設相を、そして岐阜県連が岐阜１区の野田聖子元建設相を独自で「公認」する決定をしている。
　だが、こうした地方組織が、党本部の方針に反するような決定をすることは、「古い自民党」を墨守することにはなっても、「新しい自民党」に生まれ変わることを阻害することにしかならない。小選挙区制度を導入し、「政党政治」に踏み切ったときから、本来は、「古い自民党」は、否定されていたはずである。
　これまでの「古い自民党」は、政治家の個人後援会を基盤にした党員・党友とそれらの支えられた複数の国会議員や都道府県議会議員や市町村議会議員によって積み上げられた政策や予算要求、候補者の公認推薦などの要求を党本部に上げていく方式を取ってきた。その限りで極めて「民主的」ではあった。だが、こうした仕組みが「利権誘導」や「既得権益」を生み、日本の社会の活力を損なう悪弊を生み出してきた。
　その反省の上に、「政党政治」への転換が図られようとしてきたのである。それでも、自民党政治家や支持者らの多くが、「過去のしがらみ」から自己を解放して、「新しい自民党」に生まれ変わるのを抵抗してきたのである。
　小泉首相は、党本部の方針に反する行動をあえて取ろうとする県連に対しては、厳しく対処する必要がある。言うことを聞かなければ、解散処分命令を下し、「新しい県連」を急いで設立しなければならないだろう。
　繰り返して言うが、小泉首相の今回の解散・総選挙は、日本が本気で生まれ変わるための「最後のチャンス」でもある。本来なら、民主党の小沢一郎副代表が、成し遂げたかったことかも知れない。慶応大学の同窓である小泉首相に先を越された。福沢諭吉が掲げた「独立自尊」を建学の精神とする慶応ボーイが、遅れ馳せながらも、この国をまさしく先駆けとして変えようとしている。
　福沢諭吉の名著「学問のススメ」の一節「独立の気概なき者は、国を思うことに深切ならず」が思い出される。
　「官から民へ」「民のできることは民へ」という小泉首相の口癖は、「官尊民卑」から、まさに「自由民主の国民精神」への意識改革を促している。それが「大きな政府」から「小さな政府」への転換につながる。「小さく安上がりな政府」の実現である。
　もはや亀井元建設相や野田元郵政相のような「お涙頂戴」の「甘ったれ精神」は許されない。