衆院解散、３０日公示・９月１１日投票 (読売新聞) - goo ニュース
大方の予想通り、８日の参議院本会議で郵政民営化関連法案が、定数２４２のうち、投票総数２３３、賛成票（白票）１０８、反対票（青票）１２５で、否決された。欠席・棄権８だった。これを受けて小泉首相が、「伝家の宝刀」を抜き、衆議院を解散した。３０日公示、９月１１日投票に決まった。
小泉首相は公明党の神崎武法代表に対して、「自民党、公明党で過半数を取りましょう」と檄を飛ばしたといい、威勢がよい。
勝負好きな小泉首相のことである。何しろ最近は、チェ・イ・ビョンホンらに代表される「韓流ドラマ」にどっぶり漬かっていると言われていた。現在、ＮＨＫ総合で「オールイン」が再放送中でもあり、「最後の賭け」に出たのである。勝負は、相手の心理を読むことから始まると言われているように、「勝てる」と読んでいるのかも知れない。「横須賀の博徒」の本領がいよいよ発揮されるときがきた。
民主党の岡田克也代表は、「受けて立つ」と発言し、総選挙モードに入っているが、イマイチである。「攻撃精神」に欠ける憾みがあるからである。「政権を取る」という気迫がない。
これに対して、小泉首相は、「３００選挙区に候補者を立てる。造反組３７人は公認しない」と明言し、まずは、永田町の刑場で「斬首」し、新たな候補者の擁立を急ぐ方針である。「信賞必罰」こそ、優れた指導者が適宜振るわねばならない権限であるから、首相就任当初、「恐れず、怯まず、とらわれず」と断言した言葉通り、断乎として処分すべきである。
衆議院議員について、小選挙区比例代表制度の下では、政党という組織構成者は、一人の例外もなく、「一致団結、一糸乱れず」して、団体行動すべきであり、謀叛人は理由の如何を問わず、悉く首をはねるべしである。謀叛人の処分が徹底的に行われれば、「野田聖子元郵政相」の「総理大臣」への目は、当分なくなる。
自民党から公認を受けられない「造反組」は、無所属で選挙戦に臨むか、新党を結成して少数ながらも、「集団密集隊形」で戦うかを迫られる。だが、残念ながら、亀井静香元建設相や小林興起衆院議員らに新党結成への迫力が感じられないのは、一体、どうしたことか。どうも腰が引けている。
中曽根弘文元文相に「反対票」を投ずるよう背後で指示したとみられる中曽根康弘元首相は、新党結成をどう考えているのか。もし「議員バッチ」に未練があるのなら、自ら党首となり、総選挙に突入し、福田康夫前官房長官か、小渕優子衆院議員のいずれかを吹き飛ばすくらいの勢いを示してもよいのではないか。
石原慎太郎東京都知事は、亀井静香元建設相、平沼赳夫前経済産業相らの腰が引けているのを感じてか、「新党結成」には乗り気ではない。「自殺行為」になりかねないと考えているようである。
国民・有権者の審判を受けて、もしも小泉首相がこの大博打に勝った後は、新しい構成員が加わり、郵政民営化関連法案をもう一度つくり直して来年の通常国会に提出して、可決成立を図ることになるだろう。
その前に、参議院議員について、今回「反対票（青票）」を投じた２２人の参議院議員は、除名処分にしておくか、平成１９年７月に行われる参議院議員選挙に向けて「非公認」処分を行っておくべきである。
自民党の参議院議員１１４人のうち、反対票に投じたのが、２２人、８人が欠席・棄権だった。
反対２２人、欠席・棄権者８人計３０人のなかで、とりあえず平成１９年７月の参議院議員選挙で改選される議員が含まれている。３０人のうち、１３人を「転向」させることに成功すれば、過半数を確保できる。総選挙後に、じっくり脅しをかけて、「公認・非公認」の踏み絵を踏ませて、「転ばせる」ことに全力を上げるていくことになろう。反対２２人のうち平成１９年７月改選組は、桜井新、倉田寛之、柏村武昭、鴻池祥肇、真鍋賢二、田村公平、後藤博子らである。棄権者８人のうち平成１９年７月改選組は、「小泉チルドレン」と呼ばれた大仁多厚らが含まれている。
しかし、その前に当面は、「造反組３７人」のなかから、新党へ参加する者が出てくると、その穴埋めをしなければ、参議院で過半数を確保できない状態になる。この問題を解決するために、自民党は、民主党参院議員のなかで「自民党好意派」の引き抜きを迫られてくる。
いずれにしても、暑い総選挙になる。国民・有権者は、国政をプロだけに任せず、せっかくだから、この際、「生ビール」でノドを潤わせながら、一人一人が「日本の進路をどうするか」という課題を夏休みの宿題にして取り組んでみようではないか。
大方の予想通り、８日の参議院本会議で郵政民営化関連法案が、定数２４２のうち、投票総数２３３、賛成票（白票）１０８、反対票（青票）１２５で、否決された。欠席・棄権８だった。これを受けて小泉首相が、「伝家の宝刀」を抜き、衆議院を解散した。３０日公示、９月１１日投票に決まった。
小泉首相は公明党の神崎武法代表に対して、「自民党、公明党で過半数を取りましょう」と檄を飛ばしたといい、威勢がよい。
勝負好きな小泉首相のことである。何しろ最近は、チェ・イ・ビョンホンらに代表される「韓流ドラマ」にどっぶり漬かっていると言われていた。現在、ＮＨＫ総合で「オールイン」が再放送中でもあり、「最後の賭け」に出たのである。勝負は、相手の心理を読むことから始まると言われているように、「勝てる」と読んでいるのかも知れない。「横須賀の博徒」の本領がいよいよ発揮されるときがきた。
民主党の岡田克也代表は、「受けて立つ」と発言し、総選挙モードに入っているが、イマイチである。「攻撃精神」に欠ける憾みがあるからである。「政権を取る」という気迫がない。
これに対して、小泉首相は、「３００選挙区に候補者を立てる。造反組３７人は公認しない」と明言し、まずは、永田町の刑場で「斬首」し、新たな候補者の擁立を急ぐ方針である。「信賞必罰」こそ、優れた指導者が適宜振るわねばならない権限であるから、首相就任当初、「恐れず、怯まず、とらわれず」と断言した言葉通り、断乎として処分すべきである。
衆議院議員について、小選挙区比例代表制度の下では、政党という組織構成者は、一人の例外もなく、「一致団結、一糸乱れず」して、団体行動すべきであり、謀叛人は理由の如何を問わず、悉く首をはねるべしである。謀叛人の処分が徹底的に行われれば、「野田聖子元郵政相」の「総理大臣」への目は、当分なくなる。
自民党から公認を受けられない「造反組」は、無所属で選挙戦に臨むか、新党を結成して少数ながらも、「集団密集隊形」で戦うかを迫られる。だが、残念ながら、亀井静香元建設相や小林興起衆院議員らに新党結成への迫力が感じられないのは、一体、どうしたことか。どうも腰が引けている。
中曽根弘文元文相に「反対票」を投ずるよう背後で指示したとみられる中曽根康弘元首相は、新党結成をどう考えているのか。もし「議員バッチ」に未練があるのなら、自ら党首となり、総選挙に突入し、福田康夫前官房長官か、小渕優子衆院議員のいずれかを吹き飛ばすくらいの勢いを示してもよいのではないか。
石原慎太郎東京都知事は、亀井静香元建設相、平沼赳夫前経済産業相らの腰が引けているのを感じてか、「新党結成」には乗り気ではない。「自殺行為」になりかねないと考えているようである。
国民・有権者の審判を受けて、もしも小泉首相がこの大博打に勝った後は、新しい構成員が加わり、郵政民営化関連法案をもう一度つくり直して来年の通常国会に提出して、可決成立を図ることになるだろう。
その前に、参議院議員について、今回「反対票（青票）」を投じた２２人の参議院議員は、除名処分にしておくか、平成１９年７月に行われる参議院議員選挙に向けて「非公認」処分を行っておくべきである。
自民党の参議院議員１１４人のうち、反対票に投じたのが、２２人、８人が欠席・棄権だった。
反対２２人、欠席・棄権者８人計３０人のなかで、とりあえず平成１９年７月の参議院議員選挙で改選される議員が含まれている。３０人のうち、１３人を「転向」させることに成功すれば、過半数を確保できる。総選挙後に、じっくり脅しをかけて、「公認・非公認」の踏み絵を踏ませて、「転ばせる」ことに全力を上げるていくことになろう。反対２２人のうち平成１９年７月改選組は、桜井新、倉田寛之、柏村武昭、鴻池祥肇、真鍋賢二、田村公平、後藤博子らである。棄権者８人のうち平成１９年７月改選組は、「小泉チルドレン」と呼ばれた大仁多厚らが含まれている。
しかし、その前に当面は、「造反組３７人」のなかから、新党へ参加する者が出てくると、その穴埋めをしなければ、参議院で過半数を確保できない状態になる。この問題を解決するために、自民党は、民主党参院議員のなかで「自民党好意派」の引き抜きを迫られてくる。
いずれにしても、暑い総選挙になる。国民・有権者は、国政をプロだけに任せず、せっかくだから、この際、「生ビール」でノドを潤わせながら、一人一人が「日本の進路をどうするか」という課題を夏休みの宿題にして取り組んでみようではないか。
