与野党幹部、勝利に向け一斉に街頭へ (読売新聞) - goo ニュース
郵政民営化関連法案の賛否をめぐる総選挙は、視野狭窄に陥っていると、この総選挙の本質を見誤ってしまう。「郵政民営化問題」は、「国内問題」であるばかりでなく、「国際問題」であることを見逃してはならない。
やや古い話のように聞こえるかも知れないが、「日米関係」の歴史を振り返ってみれば、事の本質と重大さがわかるのである。
アメリカの対日要求に対して、「日本民族」を守るために「めくらまし」してきた政治家は、民主党の「小沢一郎」副代表と、もしかしたら「小泉純一郎」首相かも知れない。
まず、「小沢一郎」である。バブル経済がピークに差しかかった昭和６３年９月３日、竹下政権の下で「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」が東京と大阪の証券取引所に導入された。平成元年１２月２９日、ピークとなり以後、下落が始まる。主にソロモン・ブラザーズ証券とメリルリンチ証券とにより、わずか半年で「４０兆円」もの資金がアメリカに流出した。取引を中止する「サーキット・ブレーカー」がセットされておらず、資金流出を食い止められなかった。バブル経済は平成４年８月１８日に終わる。「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」は、アメリカ・レーガン政権の圧力で強要されて導入された。アメリカは、双子の赤字（財政赤字、貿易赤字）を解消させようとして、日本の株式市場から資金をアメリカに還流させた。
（実は、昭和６０年９月２２日のプラザ合意により、日米英仏独５か国が、為替市場に協調介入して、１ドル＝２３０円を一気に１００円台に突入させ、日本の資金を為替市場を通じて、アメリカに還流させていた）
小沢一郎は、「サーキット・ブレーカー」をセットするように竹下首相に要求したが、アメリカからの圧力を恐れた竹下首相は、これを拒否した。小沢一郎は、「自分でセットしなくてはならない」と考え、自民党を出て、新党をつくって、政権を樹立して、自らこれを実現しようとした。
平成５年６月、自民党を脱党し、「新生党」を結党し、７月１８日の総選挙で自民党を破り、下野させ、細川政権を樹立、平成６年２月１４日、「サーキット・ブレーカー」に成功する。日本の株式市場から資金が、野放図に還流していくのが食い止められるようになった。ここで、小沢一郎は、一応目的を達した。
だが、アメリカ・クリントン政権は、「対日金融戦争」を仕掛けてきた。保険・証券・銀行に打撃を与え、圧力に屈した橋本政権に「日本版金融のビッグバン」断行を決意し、小渕政権が平成１０年４月１日から、実行し始める。日本国民を「貯蓄型民族」から「投資型民族」に改造し、個人金融資産を銀行や郵便局から、株式や投資信託、外貨預金などの投機性の高い金融商品に振り替えて、積極投資させようと誘導したのである。その総仕上げが、「ペイオフ」であった。
アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権下にＦＲＢ議長に就任したグリン・スパンを引き続いて任用し、「対日金融政策」をさらに強化させた。その中核が「郵政民営化」による「３４０兆円」の資本市場への解放であった。
しかし、小泉首相は、「巧妙」にも「民営化」の実施時期を「１０年先」に遅らせ、実質的にアメリカの対日要求の受け入れを先延ばしする方策を採用した。１年後には、小泉政権は次の政権にバトンタッチされており、１０年先にブッシュ政権が存在しているわけではない。ましてや日本には「１０年ひと昔」という言葉がある。ひょっとしたら、みんな忘れてしまっているかもしれない。
その間に、いくらでも「骨抜き」ができる。場合によっては、「民営化」を「１００年先に延ばそう」ということになるかも知れないのである。この結果、日本民族の「虎の子」とも言うべき「個人金融資産３４０兆円」は、まんまと守られていくことになる。
これらのことに気づけば、何にも目くじら立てて、「郵政民営化反対者を自民党から離党しろ」とか「除名する」とか、空恐ろしい言葉を使うこともなく、「郵政民営化反対」と意地を張ることもなくなるのである。
この「裏をかく戦術」がアメリカにバレては、時の政権は困る。そこが辛いところである。
となれば、とりあえず、小泉劇場に付き合うしかない。劇場であるから、主役と仇役、それに脇役、エキストラなどが揃っていなくてはならない。
演目は「戦国永田町」、作並びに演出、小泉純一郎、主役＝小泉純一郎、仇役＝亀井静香、忍びの者＝小野次郎ほか、「くノ一」＝小池百合子、片山さつき、佐藤ゆかり・・・。
片山さつきが、財務官僚。佐藤ゆかりが、外資系証券会社勤務の経験があるのは、意味深い。アメリカの対日金融政策の意図をしっかり読み解くには、欠かせない人材である。（ただし、日本がアメリカに放った「内間」のはずの竹中平蔵郵政民営化担当相が実は、アメリカに「反間」として利用されている疑いがあるのは、要注意ではあるが・・・）
丸で「軍鶏のケンカ」のように派手派手しくなくては、アメリカ・ブッシュ大統領の「めくらまし」は成功しない。
「国民新党」ができる。「新党日本」ができる。もしかしたら加藤紘一や古賀誠らが、新党を立ち上げるかも知れず、「小泉劇場」はますま面白くなる。「夏祭り」から「秋祭り」へと、テンヤワンヤの大騒ぎが、拡大するほど、「煙幕」になるのだ。
小泉首相が、田中眞紀子元外相に「能面みたいな顔になっている」とヤユされているが、とにかく、あと１年である。懸命に逃げ切ろうとしているのが、あの形相に現れているのだろう。
なお、厳重にお断りしておくが、以上の分析は、アメリカ、とくにブッシュ大統領に知られてはならない。秘すべし、秘すべし。
郵政民営化関連法案の賛否をめぐる総選挙は、視野狭窄に陥っていると、この総選挙の本質を見誤ってしまう。「郵政民営化問題」は、「国内問題」であるばかりでなく、「国際問題」であることを見逃してはならない。
やや古い話のように聞こえるかも知れないが、「日米関係」の歴史を振り返ってみれば、事の本質と重大さがわかるのである。
アメリカの対日要求に対して、「日本民族」を守るために「めくらまし」してきた政治家は、民主党の「小沢一郎」副代表と、もしかしたら「小泉純一郎」首相かも知れない。
まず、「小沢一郎」である。バブル経済がピークに差しかかった昭和６３年９月３日、竹下政権の下で「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」が東京と大阪の証券取引所に導入された。平成元年１２月２９日、ピークとなり以後、下落が始まる。主にソロモン・ブラザーズ証券とメリルリンチ証券とにより、わずか半年で「４０兆円」もの資金がアメリカに流出した。取引を中止する「サーキット・ブレーカー」がセットされておらず、資金流出を食い止められなかった。バブル経済は平成４年８月１８日に終わる。「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」は、アメリカ・レーガン政権の圧力で強要されて導入された。アメリカは、双子の赤字（財政赤字、貿易赤字）を解消させようとして、日本の株式市場から資金をアメリカに還流させた。
（実は、昭和６０年９月２２日のプラザ合意により、日米英仏独５か国が、為替市場に協調介入して、１ドル＝２３０円を一気に１００円台に突入させ、日本の資金を為替市場を通じて、アメリカに還流させていた）
小沢一郎は、「サーキット・ブレーカー」をセットするように竹下首相に要求したが、アメリカからの圧力を恐れた竹下首相は、これを拒否した。小沢一郎は、「自分でセットしなくてはならない」と考え、自民党を出て、新党をつくって、政権を樹立して、自らこれを実現しようとした。
平成５年６月、自民党を脱党し、「新生党」を結党し、７月１８日の総選挙で自民党を破り、下野させ、細川政権を樹立、平成６年２月１４日、「サーキット・ブレーカー」に成功する。日本の株式市場から資金が、野放図に還流していくのが食い止められるようになった。ここで、小沢一郎は、一応目的を達した。
だが、アメリカ・クリントン政権は、「対日金融戦争」を仕掛けてきた。保険・証券・銀行に打撃を与え、圧力に屈した橋本政権に「日本版金融のビッグバン」断行を決意し、小渕政権が平成１０年４月１日から、実行し始める。日本国民を「貯蓄型民族」から「投資型民族」に改造し、個人金融資産を銀行や郵便局から、株式や投資信託、外貨預金などの投機性の高い金融商品に振り替えて、積極投資させようと誘導したのである。その総仕上げが、「ペイオフ」であった。
アメリカ・ブッシュ政権は、クリントン政権下にＦＲＢ議長に就任したグリン・スパンを引き続いて任用し、「対日金融政策」をさらに強化させた。その中核が「郵政民営化」による「３４０兆円」の資本市場への解放であった。
しかし、小泉首相は、「巧妙」にも「民営化」の実施時期を「１０年先」に遅らせ、実質的にアメリカの対日要求の受け入れを先延ばしする方策を採用した。１年後には、小泉政権は次の政権にバトンタッチされており、１０年先にブッシュ政権が存在しているわけではない。ましてや日本には「１０年ひと昔」という言葉がある。ひょっとしたら、みんな忘れてしまっているかもしれない。
その間に、いくらでも「骨抜き」ができる。場合によっては、「民営化」を「１００年先に延ばそう」ということになるかも知れないのである。この結果、日本民族の「虎の子」とも言うべき「個人金融資産３４０兆円」は、まんまと守られていくことになる。
これらのことに気づけば、何にも目くじら立てて、「郵政民営化反対者を自民党から離党しろ」とか「除名する」とか、空恐ろしい言葉を使うこともなく、「郵政民営化反対」と意地を張ることもなくなるのである。
この「裏をかく戦術」がアメリカにバレては、時の政権は困る。そこが辛いところである。
となれば、とりあえず、小泉劇場に付き合うしかない。劇場であるから、主役と仇役、それに脇役、エキストラなどが揃っていなくてはならない。
演目は「戦国永田町」、作並びに演出、小泉純一郎、主役＝小泉純一郎、仇役＝亀井静香、忍びの者＝小野次郎ほか、「くノ一」＝小池百合子、片山さつき、佐藤ゆかり・・・。
片山さつきが、財務官僚。佐藤ゆかりが、外資系証券会社勤務の経験があるのは、意味深い。アメリカの対日金融政策の意図をしっかり読み解くには、欠かせない人材である。（ただし、日本がアメリカに放った「内間」のはずの竹中平蔵郵政民営化担当相が実は、アメリカに「反間」として利用されている疑いがあるのは、要注意ではあるが・・・）
丸で「軍鶏のケンカ」のように派手派手しくなくては、アメリカ・ブッシュ大統領の「めくらまし」は成功しない。
「国民新党」ができる。「新党日本」ができる。もしかしたら加藤紘一や古賀誠らが、新党を立ち上げるかも知れず、「小泉劇場」はますま面白くなる。「夏祭り」から「秋祭り」へと、テンヤワンヤの大騒ぎが、拡大するほど、「煙幕」になるのだ。
小泉首相が、田中眞紀子元外相に「能面みたいな顔になっている」とヤユされているが、とにかく、あと１年である。懸命に逃げ切ろうとしているのが、あの形相に現れているのだろう。
なお、厳重にお断りしておくが、以上の分析は、アメリカ、とくにブッシュ大統領に知られてはならない。秘すべし、秘すべし。
