国民新党の結党時、「戦機」を失っていたが、「戦争指導」次第で「活路」と「勝機」はある

新党「日本」を結成　代表に田中長野県知事 (共同通信) - goo ニュース

　後藤田正晴元官房長官が２１日朝のＴＢＳテレビ番組「時事放談」で、「戦機」という言葉を使っていた。戦いというのは、タイミングが大事だということを強調しているようであった。国民新党についての苦言である。「新党立ち上げが、衆議院解散から１週間も経ていたうえに、戦う意志が感じられない。解散と同時に立ち上げるべきだった。」という。
　宮本武蔵も、数ある書のなかで「戦機」というのがある。「戦機」とは、「勝機」につながる。
　確かに、反対派の面々は、いずれも選挙戦の歴戦の勇士であるから、誠に信じられないことであるが、「郵政民営化関連法案」の「反対派」の大半は、小泉首相がまさか解散するとは思わなかったようである。
　また反対派は、たとえ「自民党公認」が得られず、無派閥で立候補したとしても「自民党員」であることには変わりはないと勝手に思い込んでいるフシが多分に窺えた。
　しかし、非公認、無所属では、選挙戦に不利だと気づき、新党結党に踏み切らざるを得なくなった。「選挙互助会」と揶揄され、罵倒されようとも、ともかく「新党」立ち上げに至ったのである。
　国民新党に刺激されてか否か不明ながら、２１日夕、もう一つ新しい党が誕生した。「新党日本」である。「都市型政党」という性格を持っているという。田中康夫長野県知事が代表、小林興起前衆院議員（東京１０区）が代表代行の就任、このほかに青山丘衆院議員（東海ブロック比例）、滝実衆院議員（奈良２区）、荒井広幸参院議員（福島選挙区）が加わっている。前職、現職合わせて４人なので、全国組織の政党要件を欠いている。
　田中長野県知事と小林前衆院議員との結びつきは、これまだ定かではない。小林衆院議員は兄貴分の亀井静香元建設相と仲がよかったはずなのに、どうして、国民新党に参加しないのか。同じことは、荒井広幸参院議員についても言える。国民新党の綿貫民輔代表は、
　「兄弟政党としてお互いに連携していきたい」
　と歓迎しているけれど、最初から分裂状態で出発して、勝てるのであろうか。
　鈴木宗男元沖縄開発庁長官が、北海道で「新党大地」をすでに立ち上げて、「局地戦」により、自民党の武部勤幹事長や町村信之外相らを脅かそうとしていることを併せてみると、もしかしたら、それぞれの地域での「ゲリラ戦」を繰り広げようとしているのではないかと推測するしかない。
　ところで、これらの新党の前途は、一体どうなるのであろうか。開かれているのか、閉ざされているのか、明るいのか、暗いのか。まだはっきりしていない。
　後藤田元官房長官は、「活路はある」と発言している。「戦機」を失ったものの、しっかりした「戦争指導」があれば、「９・１１」に向けて、チャンスはまだいくらでもあり、「勝機」を得ることは可能であるということであろう。
　それには、ともかく「郵政民営化の是非」が最大の争点であるから「郵政民営化反対」の「理論づけ」を簡単明瞭に打ち出すことに尽きるであろう。とくに、郵便局に預けられている「３４０兆円」もの「国民個人資産」が、「国際金融資本（ロツクフェラー財閥、ロスチャイルド財閥など）」に収奪されそうになっているという日本が直面している危機状況を国民に訴え、理解を得ることである。　郵政民営化問題には、「官から民へ」というシステムの変革という一面にのみとらわれていると、「国際金融資本から収奪される危険」を「許容するのか否か」という側面の２つの面があることをしっかりと自覚する必要がある。
　ちなみに、米国ブッシュ政権の対日要求に背くのは、かなり難しい。ヘタをすれば、何をされるかわからない。こういう「日米の力関係の差」を認識するならば、日本政府が、はっきりした「反対論」を示すことはできない。
　日本が国民金融資産３４０兆円をガンとして守ろうとするならば懸命に「郵政民営化の努力」をしているという涙ぐましい姿を見せつけて、「参議院での再度否決」により、「困難」という現実を突きつけて米国ブッシュ政権に諦めさせ、ひいては「国際金融資本からの収奪」を防ぐという高等戦術を駆使するしかない。
　歌舞伎やオペラが大好きな小泉首相が、「参議院での再度否決」を百も承知で総選挙に踏み切ったとしたら、大した民族主義者である。