555億円ため込む

相変わらずというか、何時まで経ってもというか・・・。以下にasahi.comに掲載された記事の要点を纏めた。――数年先？　期待できる？
●公益法人はそもそも利益追求が目的ではないため、内部留保額を年間予算額の“原則30％以下”に押さえるとしているが、27法人の内部留保額は国の基準を超え、その超過分は124億円にも達していた。
●道路特定財源からまとまった収入を得ていた国土交通省所管の50公益法人が、余剰資金にあたる内部留保を06年度末時点で合計約555億円もためていた。
●50法人には、06年４月時点で国交省のＯＢが計1264人、役職員として天下っている。
●こうした役員の多くは、年間の上限報酬が1500万～1800万円だった。
○限度額を超えた内部留保の扱いについては、国庫へ返還させる方向で調整している。
○道路財源の使い方について見直しを進めている国交省は、50法人を数年内に半減する方針だ。