リポート35（1面）
郡山市議会/会派リポートNO.35
新型コロナ感染症による社会・経済影響は深刻
医療・食・住居の保障を！
新型コロナウイルス感染症について
2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理は3月2日から全国すべての小中高校、特別支援学校などについて春休みに入るまで臨時休校を要請する考えを示し、2月28日、郡山市教育委員会は、3月3日から23日まで臨時休業と決定しました。この突然の決定に対し、市民からは「市内の感染状況や医療体制、重篤の患者は果たして何人いるのかなど全く分からない、詳細な情報が欲しい」、保護者からは「子どもの預け先がない、一人にさせられない、仕事は休めない、休むと収入が無くなる」、また学校関係者からは「3学期の行事や進級進学へなどの準備はこれからだが、、、」などそれぞれの立場から不安や戸惑いの声があがりました。
質問：放課後児童クラブの支援員数は十分ですか。
答弁：教育委員会と協議し、各小中学校に配置されている特別支援教育補助員64人の応援を頂き運営に必要な人員を確保している。
質問：支援学級に通う児童生徒の現状、課題、対応は。
答弁：夏季休業や冬季休業と同様に家庭で過ごしたり、放課後ディサービス等利用。2月1日現在「受給者証」取得の児童生徒は573名。全員の現状把握中。調査結果に応じ可能な限り個別対応を検討する。
臨時休業に伴う児童へ市独自の対応は？
他自治体では、それぞれの状況に応じて独自の対応を検討し、例えば、児童クラブを利用していない小学校１～3年生が、自宅において一人で過ごすことが困難な場合、学校で預かります。特別支援学級に通う児童・生徒に対し、保護者が対応できない場合は学校にて感染防止に十分配慮し預かるとしています。突然の臨時休校で、給食もなくなってしまうことは、成長期にある児童生徒の健康を保てるのかと懸念されます。感染症を予防し、重篤化を避けるには、衛生面の対策と免疫力を高める栄養ある食事、適度な運動と睡眠です。
質問：保護者の希望に合わせ、学校での預かりや午前中の自習を。
答弁：小学校低学年児童等、一人での留守番が心配な児童生徒の現状把握中。感染拡大リスク軽減のため個別対応を検討する。
質問：臨時休業中も児童・生徒に対し、給食提供を。
答弁：現段階では学校給食提供は考えていない。
感染拡大防止による経済・社会活動縮小等の影響は
質問：新型コロナウイルス感染症対応や小中学校の臨時休業による、本市内事業所等で働く労働者、特に非正規労働者の経済、生活等への影響は。
答弁：現状把握が困難な状況。国において、影響を受ける事業主に対し雇用調整助成金の特例対象拡大対策を周知。福島労働局と相互に情報共有しウェブサイト、LINE等活用し連携を図って対応。
保育所、放課後児童クラブに「空気清浄機」の設置を
答弁：公立保育所は全25施設に合計121台設置。民間認可保育施設は50施設中41施設に設置。放課後児童クラブは、現段階では考えていない。
アスベスト飛散・ばく露防止対策
質問：建物解体時のアスベストの飛散・ばく露防止対策は。
答弁：大気汚染防止法第18条17の規定に基づき、工事受注者が建物等のアスベスト使用の有無について事前調査実施の義務。調査結果、確認された場合、作業開始14日前まで発注者は市に届ける。
質問：台風第19号被災者支援業務の被災家屋解体時は。
答弁：通常建物解体と同様、受注者が事前調査実施すべきことを委託仕様書に明記。
様々な課題を抱える女性支援の充実を
2018年12月議会で、母子生活支援施設ひまわり荘廃止条例が議会に提案されたものの撤回になるという異例の事態を経て、「子ども・子育て会議」に母子生活支援全体のあり方について検討が依頼され、2019年1月から2020年1月まで9回にわたり意見交換を行い、とりまとめた結果が報告されました。2019年7月18日厚生労働省子ども家庭局長から「『婦人保護事業の運用面における見直し方針について』を踏まえた関係通知の改正及び留意事項」が出され、2019年10月11日「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」が、同検討会から示されています。ＤＶ、性暴力、貧困、家庭破綻、障害等様々な困難を抱える女性に対して、相談から心身の健康回復、自立支援に至るまでのすべての過程における婦人保護事業による支援が行き届くようにとの通知です。
質問：厚労省の通知、中間とりまとめに対する市の検討結果は。
答弁：庁内関係部署、県女性のための相談支援センター、警察、児童相談所などの関係機関と緊密な連 携を図り、様々な課題を抱える女性支援をケースに応じて行う。令和2年度は、SNSを活用した相 談体制の充実を図る。
こおりやま広域連携中枢都市圏の中心市として、児童福祉をさらに推進する上で、第1種社会福祉施設を中核市である本市が担わない状況は、SDGｓの理念から外れます。SDGｓゴール５ジェンダー平等を実現するためにも、「将来的に取り組みが望まれる施設」とされた意見を積極的に検討し、様々な困難を抱える女性への施策を実現すべきです。
会計年度任用職員にも「同一労働同一賃金」を
2020年4月施行「パートタイム・有期雇用労働法」で不合理な待遇格差は禁止。正規職員と同一の週5日、38時間45分で働く「会計年度任用職員」の産前産後休暇、私傷病休暇、育児時間休暇、通勤災害休暇、妊娠障害休暇等無休になる休暇は、正規職員と同様に有給とすべき。
学校司書PTA雇用を廃止して、教育委員会が責任を持って雇用すべき
答弁：学校司書の業務内容、雇用のあり方について2019年8月に小中学校長会役員との教育懇談会で協議し、10月に「学校図書館のあり方に関する懇談会」を開催。今後も調査研究を継続。
郡山市バリアフリー基本構想（計画期間2016～2020年度）
各施設等の整備目標進捗状況（2019年3月末）
鉄道駅エレベーター等設置 達成率50％
乗合バスのンステップ導入 149台中43台
リフト付きバス導入 無し
福祉タクシー車両 550台中15台
重点地区道路段差解消等 7.45㎞中3㎞ 40.3％
都市公園トイレバリアフリー化 140ヵ所中105ヵ所
特定路外駐車場障害者スペース 5ヵ所中3ヶ所
安積永盛駅のバリアフリー化を
質問：2018年6月議会質問で「安積永盛駅のバリアフリー化と利便性の向上について」当局は、「駅舎、自由通路、西口、東口駅前広場など駅機能のあり方について、JR東日本と協議していく旨」答弁。安積永盛駅は、郡山市バリアフリー基本構想で、徒歩圏域半径1キロ9,385人一日利用者数約5,000人。エレベーター設置等バリアフリー化の実施についての検討は。
答弁：2018年2月からJR東日本仙台支社と直接協議を進めてきた。自由通路へのエレベーター設置方法や整備費用等調査。エレベーター2基の整備費用は約5億円から7億円と試算し再検討が必要。今後、駅舎、構内のこ線橋バリアフリー化を含めJRと協議を進め、利用者、近隣企業・住民・障害者団体等の意見を参考に整備の方向性について検討を進める。
一般質問 3月6日（金）
１、健康政策
（１）新型コロナウイルス感染症
（２）アスベスト飛散・ばく露防止
（３）被ばく防護
２、子育て支援
（１）保育所等へ空気清浄機設置を
（２）母子生活支援
３、働き方
（１）非正規労働者
（２）会計年度任用職員の待遇
（３）学校司書の雇用
４、交通バリアフリー推進
（１）整備目標の進捗状況
（２）安積永盛駅のバリアフリー化
５、（仮称）歴史情報・公文書館
毎度のお手盛り―指摘されても知らんぷり？
＊市長等特別職・議員の期末手当引き上げに反対
ご案内
≪３月議会報告と市民学習会≫
「新型コロナ汚染への対応について」
2020年4月19日（日）14時～
郡山市労働福祉会館大ホール
郡山市虎丸町7－7
＊ご意見ご要望をお寄せください。