～国際連帯税の可能性を中心に～ 上村雄彦さん講演会
2015年までに「世界の貧困を半減する」「すべての子どもたちが初等教育を修了できるようにする」など８つの目標を掲げた国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）があるが、達成するために必要な追加資金である年間500億ドル（約5兆円）の財源をどうするか。
「グローバルな活動にグローバルに課税し、グローバルな活動の負の影響を抑制しながら、グローバルに税収を再分配する仕組み」の国際連帯税が注目されています。基本はグッズ減税、バッド課税。通貨取引税は、金融規制にも効果があります。
日本国内においても１、08年2月国際連帯税議員連盟が超党派で設立 ２、環境省が主管官庁になり「地球環境税等研究会」設置 ３、市民「グローバルタックス研究会」活動等ようやく進んできました。日本版ランドー委員会（政府、国際機関、非政府組織、業界など15人の多様なステークホルダーからなる作業グループ）も設置されました。国際連帯税に難色を示すホルダーもあるが、MDGｓの達成に寄与されるなら、市民側からとしては大いに賛同を示していきたいものです。