3月１０日 反対討論を行いました。
平成１９年度３月補正予算議案のうち、
議案第１号 平成19年度郡山市一般会計補正予算（第６号）は、学校用務員業務委託の債務負担行為に反対いたします。
私は学校給食の調理業務とこの学校用務員業務の委託が官製ワーキングプアづくりにほかならず、格差社会の矛盾を広げるものであるとして質問と討論で一貫して主張し 市の方針に反対してきました。今回の債務負担行為は、学校用務員業務の民間委託を18校18人にまで拡大するための補正であり、同一労働同一賃金の原則、劣悪な雇用労働条件の排除及び労働法令遵守、市民に対する平等な対応の立場という基本的人権尊重に基づく本市の行政方針から大きく逸脱する政策であり、実に問題です。
私は、実際に委託用務員として働いている労働者の方から、月給は13万円、しかも自家用車を業務用として持ち込み、年次有給休暇も取れないとされている実態にあることを聞かされてまいりました。これが行政による「働く貧困層作り」でなくてなんでしょうか。議場の皆さん、自分の来歴と現在の収入と生活を思い胸に手を当て考えてみてください。
また、業務委託の請負ならば、一切学校長や職員の指示や依頼を受けてはならないことになっていますが、そのようなことで仕事にならないことは、この議場に列席されている教育長さんをはじめ教育現場を知る方なら誰でもわかることであり、かつ職業安定法・労働者派遣法に抵触する実態にあることも明らかです。
このような現状は一刻も早く是正すべきであり、文字通り教育環境の整備を担う学校用務員という仕事を希望の持てる職業として再確立していくために、この債務負担行為はやめなければなりません。心ある議員の皆さんが私の反対討論に賛成くださるよう心から訴えます。
次に、議会案第１２号 道路特定財源の確保に関する意見書に反対の立場で討論いたします。この意見書は、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう要望するものです。
道路特定財源制度は、道路整備のための緊急措置として、1954年に創設されて以来、53年も継続され、また暫定税率は、道路整備をさらに加速するために1974年に設けられて以来、暫定にもかかわらず３４年もの間継続されてきました。
特定財源は一定の役割は果たしてきたと言えるものの、今日では需要を度外視した事業であること、現役官僚や天下り官僚による流用や無駄遣いにつながってきたことなどから国民の多数が制度の見直しを求めています。
特定財源による「高規格幹線道路」整備事業は、国交省・道路族議員、建設・運輸業界による利権、天下りの温床になっており、暫定税率維持によって恩恵を受ける建設業界、道路業界から与党側へは、長年多額の政治献金がなされ、税金が政・官・業の癒着に使われてきたこと、道路特定財源を原資にする特別会計から、国交省職員の公務員住宅建設や職員旅行費、さらには二八億円も米軍住宅建設費に転用されていたことなど不適切な支出が次々と明らかにされ強く批判されています。
また今後１０年間で５９兆円という「道路中期計画」は積算根拠の不透明さから、需要予測の見直しも指摘され、わが福島県のトライアングルハイウエーはその象徴的例とされています。高速道路と地域高規格道路計2万1千キロ、６本の長大橋建設の必要性には強い疑問が投げかけられています。
道路特定財源や暫定税率がなくなれば、いかにも通学路の整備ができなくなり、他の予算措置にも悪影響があるかのようなキャンペーンが行われていますが、道路特定財源は道路と付随物だけに使い切る計画であり、福祉や教育予算などの他の予算に使えるものはありません。道路特定財源を一般財源化し、地方独自の裁量で、道路関連事業を含め社会保障・教育福祉、労働・環境政策など諸施策に使用できるようにすることこそ時代の市民の要請です。また暫定税率廃止・見直しに伴う減収には、法人税及び高額所得者の所得税の減税廃止をはじめ不公平税制の是正で生み出される財源を充て、地方交付税の財源保障・調整をはかって財政基盤を強化することで見通しができます。
道路建設支出偏重から転換し、ＣＯ２排出の抑制、車社会からの脱却を図る総合公共交通政策をしっかりとたて、高齢者や交通弱者に配慮した、ローカル鉄道・新駅設置・路線バスの維持や路面電車・LRTの導入など環境への負荷の少ないシステムへの転換を進めていくこと、今までの制度踏襲ではなく長期的な視点・観点から、環境の負荷となる産業活動に対して環境維持を目的とする課税新設（環境税）などを視野に入れた税制改正など抜本的な制度設計改革をするよう本市も議会も国に対して求め、政策提言していくことこそ、市民の負託を受けたものとしての役割であると考えます。
以上の観点から道路特定財源の暫定税率堅持と関連法案成立を求める意見書には反対いたします。