本日、3月定例会の市政一般質問を行いました。持ち時間20分は、例により足りないのですが、今回は、働き方改革と食育について主に質問を作りました。再質問時間は、全体で5分しか残ってないのは辛かったですが、原子力対策、働き方改革(学校司書、ポジティブアクション等)、食育センター利用校への冷蔵庫配備、バス停のバリアフリー化について再度質しました。給食を考える会の方も傍聴され、「議会の状況を知り、当局答弁についてあらたな疑問点も出てきました」などの感想を寄せられました。
雨の中、傍聴ありがとうございました。
正式な当局答弁は、10日後の予定です。
*質問の最初に先の議員研修で習った手話で、「虹とみどりの会 蛇石郁子です。よろしくお願いします」と使ってみました。一般質問が終わると、少しほっとしますね。ご褒美にマンゴープリンで一息つきました。
【質問項目】
1、原子力災害対策について
2、働き方改革について
3、食育について
4、総合交通対策について
5、土地区画整理事業について
**********以下(抄)
1、原子力災害対策について
昨年暮れ新年を不安なく迎えたいと準備を進めている最中の12月22日に、埼玉県議会において「国に原発再稼働を求める意見書が採択された」との報道に驚き、早速「意見書撤回」の賛同を募ったところ、わずか2週間で全国から賛同団体131、賛同者560名も集まり、1月10日に埼玉県議会に要請書を提出してきました。2011年3月の大震災・津波・原発事故以来、福島県民は甚大な被害を受け、故郷を離れ、健康を害し命を失った方もおり、それらの辛苦を乗り越え、互いに励まし合いながら暮らし続け丸7年になります。そして、行政はこの間、除染、放射線量モニタリング、健康管理、避難者支援等、様々な原子力災害対策を取られてきました。
(1) ため池放射性物質対策事業の被ばく防護対策と測定方法について
ため池放射性物質対策事業として、市街地にある善宝池、宝沢沼、五百淵、上の池(上)、上の池(下)の池底土壌等の予算19億138万円が提案されております。平成28年の放射性物質濃度調査結果では、それぞれの最大値は、11,400Bq/㎏から26,100Bq/㎏となっています。除去事業において、吸引、脱水処理、土壌保管等でどのような点に留意して作業員や近隣住民の被ばく防護対策を行うのか、また、その点検はどのようにするのか。
本事業に伴う発生土壌等は、脱水圧縮して袋詰めにされますが、その放射性物質濃度は高くなると予想されます。空間放射線量率だけ測定するのではなく、ベクレルでも測定することはとても重要です。サンプル調査をして記録を残しておくべき。
(2) 原子力災害対策アドバイザー意見交換会について
本市では、原子力災害対策アドバイザーから、放射線及び放射線による被害の対策について、専門的な知見から多角的に指導助言を受けるため、意見交換会等が開催されています。本市では、審議会等の会議は、原則公開で開いていますが、去る2月15日の意見交換会は、非公開となっていました。その理由をお聞かせください。また、会議録をウェブサイトに掲載を。
(3) 東京電力の損害賠償について
直近の損害賠償状況について伺います。平成23年度から平成28年度までの請求額と支払額を一般会計と公営企業会計別にご説明ください。また、完全賠償になるまで、どのような方針でいくのか。
2、働き方改革について
わが国の労働現場では、長時間労働、過労死、過労自殺、パワハラ、セクハラ、残業代未払い、不当解雇などの問題は、依然として残されたままです。そして、安倍政権が「働き方改革」と提示している内容は、実際は「長時間労働の合法化、正規労働と非正規労働の格差の維持、年収1,075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設、残業代ゼロの裁量労働制度の拡大」という大資本の要請に応えて創設するもので「働かせ方改悪である」と批判されています。労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにするような労働改悪ではなく、「8時間働いたら、普通に暮らせる社会」をめざすべきです。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータを使い、無理くり法案を通そうとしても、国民から信頼は得られるものではありません。また、貯蓄ゼロ世帯の割合が増え続け、アベノミクスの成果は感じられません。福祉、介護、医療などの現場では、健康を害しての離職者も多く深刻な状況です。だからこそ、郡山市にとっても「人たるに値する働き方=ディーセント・ワーク」を求めて、ジェンダーの視点で、男女、正規・非正規の格差是正を進めることは、地域経済活性化のポイントであり、女性の貧困化を防ぐ根本の政策であると考えます。
2017年(平成29年)4月1日現在の本市部局別職員数の資料によりますと、正規職員2,120名中、男性は1,336名、女性784名37%。嘱託・臨時職員等の非正規職員975名中、男性211名、女性764名78%です。非正規職員の問題は、不安定雇用(雇止め)、低賃金、正規職員との格差等様々あります。
そこで、本市、及び本市内で働く方の格差是正と改善を求めて、以下伺います。
(1) 女性の貧困化の対策等について
女性の貧困化について、賃金格差の実態の把握、貧困の原因とその対策をどのようにされているのか、また、国、県への予算要望等をどのように行っているのか。
(2) 保育士の現状と処遇改善等について
本市保育所で働く保育士の正規・非正規の割合と、正規職員、非常勤嘱託職員と臨時職員のそれぞれの労働内容と年収額、なぜ全員、正規職員として採用しないのか、お伺いします。
また、非正規職員の処遇改善をどのように図っているのか。
(3) 学校司書の直接雇用について
若い方が、一人の人間として希望を持って自立できる雇用の場の確保は大変重要です。学校司書のPTAへの委任雇用から、市の責任ある直接雇用とし、学校図書館の機能をさらに充実させ教育環境の整備を図るべき。
(4) 民間企業への支援策について
正規・非正規の格差解消を進める民間企業に対し、正社員を雇用した企業等へ、どのような支援策がありますか。ある場合、どのように周知をしているのか。
(5) 介護・福祉・医療現場職員の現状と対策について
全国的に介護・福祉・医療等の現場の職員から、働き続けられる労働条件を求めて、「大幅な職員の増員・賃金の引上げを求める要請」が広がっています。本市において、介護・福祉・医療現場の職員の離職率や現場の状況について、どのように認識し対策をとっているのか。
(6) 男女共同参画推進事業者表彰受賞者への支援について
毎年、男女共同参画フェスティバルにおいて、男女共同参画推進事業者の表彰が行われています。表彰された事業者に対して、継続的な情報提供やフォローアップを行っているのか、また、本市の入札において、インセンティブを設けているのか、市民への広報はどのようになっているのか。
(7) 育パパサポート奨励事業の推進について
育パパサポート奨励金を申請するためには、男性従業員の勤務先が中小企業であり、かつ、事業主が国から「出生時両立支援助成金の支給決定」を受けている必要があります。この事業の推進をどのように図っていくのか。
(8) 学校用務員業務委託について
2017年度(平成29年度)から学校用務員業務委託に関する仕様書に、校舎内の環境整備に関する項目の中に「エアコンの清掃」が追加されました。学校規模によりますが、少ないところでも10数基、多い学校では50から60基はあると思います。清掃をきちんとやるとすると時間も労力もかかり、高い脚立に登っての仕事であることから、事故を防ぐための十分な安全対策が必要な仕事だと思います。学校現場からは、「ハラハラして見ておれず途中でやめていただいた」との声も届いております。
① 学校用務員によるエアコン清掃作業について
用務員さんによるエアコンの清掃作業を安全に行うための指針を市として示すことや研修の実施を受託業者に求めることは不可欠だと思いますが、そのようなことは行われていないと聞きます。現状をどのようにとらえているのか、また、今後の方策についてお伺いします。
② 専門業者への委託について
エアコンの清掃は、子どもたちの健康・学習環境にかかわる必須の作業であるとともに、用務員さんの命に関わる危険な労働を強いることでもあるので、他の公共施設と同様に専門の業者に任せるべき。
3、食育について
(1) 第三次郡山市食育推進計画について
国においては、2005年(平成17)年7月に食育基本法が施行され、2015年(平成27年)9月に改正、2016年(平成28年)3月に第3次食育推進基本計画が策定されました。
① 第三次郡山市食育推進計画の内容について
ア 「基本理念」等について
2018年度から2022年度まで5か年の計画期間で「第三次郡山市食育推進計画」が新たに策定されます。「第二次食育推進計画」と比較して、基本理念、基本方針、推進の方向性・具体的取り組み内容はどのように変わるのか。
イ 「放射性物質対策の推進」について
特に、放射性物質対策の推進については、どのようになるのか。
② 計画の周知と進捗状況の把握について
「第三次郡山市食育推進計画」の内容を市民や関係団体等へどのように周知広報し、計画を進め、また、数値目標の進捗状況をどのように把握していくのか。
(2) 給食について
本市の小中学校の給食は、民間委託が進められ、栄養士さんや調理師さんはご苦労の中、限られた予算で、学校給食の目標、実施基準を満たし日々一生懸命作っています。先日、中学校給食センターを見学・試食された保護者から、相談を受けましたので紹介します。
保護者の方々は、食の安全や健康に対して関心も高く、日頃から子どもたちの食べる食品には、十分気を使って子育てをしています。できるなら、学校給食においても化学調味料や食品添加物、遺伝子組み換え食品はなるべく使用せず、天然だし、無農薬有機野菜や果物などを使って欲しいと望んでいます。温かいものはできるだけ冷めないうちに食べるのが美味しいのですが、配送に時間を要する中学校の場合、小学校と比較して冷めて美味しくないと正直に感想を述べる中学生もいます。センター方式と自校方式を比較すると自校方式の方が、食育の観点からは断然優位です。
① 食の安全への対応について
学校給食では、化学調味料、食品添加物、遺伝子組み換え食品について、どのように対応されているのか、有機野菜や果物はどの位使用されているのか、残留農薬検査体制については。
② 食物アレルギー対策について
食物アレルギーを持つ児童生徒も増えていますが、給食時においてどのように対応されているのか、保育所、小学校、中学校給食で対応に違いは。
③ 給食センターのあり方について
給食センターは、1973年(昭和48年)に建てられ、改修等重ねてきましたが、築44年経過している施設です。センターの調理場内は、冬は5℃、夏は38℃にもなり、冷暖房設備もなく厳しい労働環境です。高い天井に換気扇があるものの大量の湯気が毎回発生して天井から水滴となり落ちるのを防ぐため、調理師さんたちは自分たちの手で、ビニールの防水シートを作り、水滴が食材等に落ちないよう毎回工夫して給食を作っています。食の安全面から何らかの対応が必要です。
揚げ物用の機械も足りていません。また、給食を入れる配食缶が3種しかないので、献立数が限られてしまうと苦労をされています。その他、駐車場が狭く、配送車数も限られてしまうなど多くの課題があるのが分かりました。
食育充実の観点から、中学校の給食は自校方式にするのが一番良いのですが、それが不可能なら、センターの設備等を充実させた新たな施設を作ることや徐々に自校方式にするなど、給食センターのあり方を検討する時期に来ていると思います。当局の見解は。
④ 給食センター利用校への冷蔵庫の配備について
夏場における食中毒の防止策として、給食センター利用の各学校には、おかずを冷やしておくための冷蔵庫も必要です。これまで要望として届いていなかったのでしょうか。今後の対応は。
⑤ 栄養士等の意見の取り入れについて
保育所、小学校、中学校において、食育を充実推進させるため、それぞれの現場の栄養士、調理師、保護者の意見をどのように取り入れていくのか。
4、総合交通政策について
(1) 行政調査事例からの反映について
交通弱者をはじめ利用者の方々が安心して公共交通のサービスを持続的に利用できることになることを期待する市民は多くいます。公共交通については、平成28年3月に郡山市地域公共交通網形成計画を策定し、現在、再編実施計画の策定作業を進めているとのことですが、一日も早い同計画の策定と国の認定が待たれるところです。
先月、建設水道常任委員会の行政調査で、人口約74万人の熊本市を訪問し、市街地再開発事業と交通政策についての説明を受け、該当事業の現地視察もしてまいりました。公共交通再生に向けた取り組み内容は、熊本都市圏の現状と課題、グランドデザインの策定と条例制定、公共交通の具体的な取り組み、公共交通網形成計画、コミュニティ交通に係る具体的な取り組みまであり、特に地域に合った公共交通空白地域等対応のコミュニティ交通について、年度ごと、目標収入と補助上限額を定めていた点など大いに参考となりました。
今回の行政調査に同行された市当局は、熊本市の取り組みから、どのような点を本市の総合交通対策に活かしていくのか。
(2) バス停のバリアフリー化について
郡山市地域公共交通網形成計画は、5つの目標を上げており、目標1は、移動手段の安全性及び利便性の向上です。車イス利用の高齢者や障がい者の方が、低床型バスを利用する際、歩道と車道との段差があるため、大変難儀をしているとの相談を受けました。市内のバス停付近の状況は、バリアフリーになっていない所がほとんどかと思います。各路線バス停の歩道と車道との段差等状況を確認して、バリアフリー化を図ることについて、見解は。
5、土地区画整理事業について
(1) 各土地区画整理事業における平成30年度の事業内容について
平成30年度、市施行、組合施行は、それぞれの区域でどのように進展するのか。
(2) 荒井北井土地区画整理事業について
① 今後のスケジュール等について
平成26年度に、換地計画の修正、換地処分、土地区画整理の登記と3つの業務委託をしています。換地計画の認可を本年2月21日に、換地処分の通知を3月6日にしたと説明を受けています。今後の予定として、換地処分の公告、土地建物登記、清算金徴収交付等の具体的なスケジュールは。
平成26年度の3つの業務委託から3年が経過しております。この間、地権者の変動は何件ありましたか。これに伴い登記業務等の仕事が増えたことと思いますが、仕事量増加に対して、どのように対応したのか伺います。また、他の区画整理事業への影響をどのようにカバーしたのか。
② 清算金の単価について
算定基準は平成12年度、利息(年6%複利)、時点修正をして清算金1個当たり「24円」と伺っています。平成12年度以降も補償や工事を行っていますが、算定評価時点を平成12年度とする理由をお教えください。
また、平成12年度の換地計画作成や単価決定のため、審議会や評価員会はいつ開催したのでしょうか。
雨の中、傍聴ありがとうございました。
正式な当局答弁は、10日後の予定です。
*質問の最初に先の議員研修で習った手話で、「虹とみどりの会 蛇石郁子です。よろしくお願いします」と使ってみました。一般質問が終わると、少しほっとしますね。ご褒美にマンゴープリンで一息つきました。
【質問項目】
1、原子力災害対策について
2、働き方改革について
3、食育について
4、総合交通対策について
5、土地区画整理事業について
**********以下(抄)
1、原子力災害対策について
昨年暮れ新年を不安なく迎えたいと準備を進めている最中の12月22日に、埼玉県議会において「国に原発再稼働を求める意見書が採択された」との報道に驚き、早速「意見書撤回」の賛同を募ったところ、わずか2週間で全国から賛同団体131、賛同者560名も集まり、1月10日に埼玉県議会に要請書を提出してきました。2011年3月の大震災・津波・原発事故以来、福島県民は甚大な被害を受け、故郷を離れ、健康を害し命を失った方もおり、それらの辛苦を乗り越え、互いに励まし合いながら暮らし続け丸7年になります。そして、行政はこの間、除染、放射線量モニタリング、健康管理、避難者支援等、様々な原子力災害対策を取られてきました。
(1) ため池放射性物質対策事業の被ばく防護対策と測定方法について
ため池放射性物質対策事業として、市街地にある善宝池、宝沢沼、五百淵、上の池(上)、上の池(下)の池底土壌等の予算19億138万円が提案されております。平成28年の放射性物質濃度調査結果では、それぞれの最大値は、11,400Bq/㎏から26,100Bq/㎏となっています。除去事業において、吸引、脱水処理、土壌保管等でどのような点に留意して作業員や近隣住民の被ばく防護対策を行うのか、また、その点検はどのようにするのか。
本事業に伴う発生土壌等は、脱水圧縮して袋詰めにされますが、その放射性物質濃度は高くなると予想されます。空間放射線量率だけ測定するのではなく、ベクレルでも測定することはとても重要です。サンプル調査をして記録を残しておくべき。
(2) 原子力災害対策アドバイザー意見交換会について
本市では、原子力災害対策アドバイザーから、放射線及び放射線による被害の対策について、専門的な知見から多角的に指導助言を受けるため、意見交換会等が開催されています。本市では、審議会等の会議は、原則公開で開いていますが、去る2月15日の意見交換会は、非公開となっていました。その理由をお聞かせください。また、会議録をウェブサイトに掲載を。
(3) 東京電力の損害賠償について
直近の損害賠償状況について伺います。平成23年度から平成28年度までの請求額と支払額を一般会計と公営企業会計別にご説明ください。また、完全賠償になるまで、どのような方針でいくのか。
2、働き方改革について
わが国の労働現場では、長時間労働、過労死、過労自殺、パワハラ、セクハラ、残業代未払い、不当解雇などの問題は、依然として残されたままです。そして、安倍政権が「働き方改革」と提示している内容は、実際は「長時間労働の合法化、正規労働と非正規労働の格差の維持、年収1,075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設、残業代ゼロの裁量労働制度の拡大」という大資本の要請に応えて創設するもので「働かせ方改悪である」と批判されています。労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにするような労働改悪ではなく、「8時間働いたら、普通に暮らせる社会」をめざすべきです。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータを使い、無理くり法案を通そうとしても、国民から信頼は得られるものではありません。また、貯蓄ゼロ世帯の割合が増え続け、アベノミクスの成果は感じられません。福祉、介護、医療などの現場では、健康を害しての離職者も多く深刻な状況です。だからこそ、郡山市にとっても「人たるに値する働き方=ディーセント・ワーク」を求めて、ジェンダーの視点で、男女、正規・非正規の格差是正を進めることは、地域経済活性化のポイントであり、女性の貧困化を防ぐ根本の政策であると考えます。
2017年(平成29年)4月1日現在の本市部局別職員数の資料によりますと、正規職員2,120名中、男性は1,336名、女性784名37%。嘱託・臨時職員等の非正規職員975名中、男性211名、女性764名78%です。非正規職員の問題は、不安定雇用(雇止め)、低賃金、正規職員との格差等様々あります。
そこで、本市、及び本市内で働く方の格差是正と改善を求めて、以下伺います。
(1) 女性の貧困化の対策等について
女性の貧困化について、賃金格差の実態の把握、貧困の原因とその対策をどのようにされているのか、また、国、県への予算要望等をどのように行っているのか。
(2) 保育士の現状と処遇改善等について
本市保育所で働く保育士の正規・非正規の割合と、正規職員、非常勤嘱託職員と臨時職員のそれぞれの労働内容と年収額、なぜ全員、正規職員として採用しないのか、お伺いします。
また、非正規職員の処遇改善をどのように図っているのか。
(3) 学校司書の直接雇用について
若い方が、一人の人間として希望を持って自立できる雇用の場の確保は大変重要です。学校司書のPTAへの委任雇用から、市の責任ある直接雇用とし、学校図書館の機能をさらに充実させ教育環境の整備を図るべき。
(4) 民間企業への支援策について
正規・非正規の格差解消を進める民間企業に対し、正社員を雇用した企業等へ、どのような支援策がありますか。ある場合、どのように周知をしているのか。
(5) 介護・福祉・医療現場職員の現状と対策について
全国的に介護・福祉・医療等の現場の職員から、働き続けられる労働条件を求めて、「大幅な職員の増員・賃金の引上げを求める要請」が広がっています。本市において、介護・福祉・医療現場の職員の離職率や現場の状況について、どのように認識し対策をとっているのか。
(6) 男女共同参画推進事業者表彰受賞者への支援について
毎年、男女共同参画フェスティバルにおいて、男女共同参画推進事業者の表彰が行われています。表彰された事業者に対して、継続的な情報提供やフォローアップを行っているのか、また、本市の入札において、インセンティブを設けているのか、市民への広報はどのようになっているのか。
(7) 育パパサポート奨励事業の推進について
育パパサポート奨励金を申請するためには、男性従業員の勤務先が中小企業であり、かつ、事業主が国から「出生時両立支援助成金の支給決定」を受けている必要があります。この事業の推進をどのように図っていくのか。
(8) 学校用務員業務委託について
2017年度(平成29年度)から学校用務員業務委託に関する仕様書に、校舎内の環境整備に関する項目の中に「エアコンの清掃」が追加されました。学校規模によりますが、少ないところでも10数基、多い学校では50から60基はあると思います。清掃をきちんとやるとすると時間も労力もかかり、高い脚立に登っての仕事であることから、事故を防ぐための十分な安全対策が必要な仕事だと思います。学校現場からは、「ハラハラして見ておれず途中でやめていただいた」との声も届いております。
① 学校用務員によるエアコン清掃作業について
用務員さんによるエアコンの清掃作業を安全に行うための指針を市として示すことや研修の実施を受託業者に求めることは不可欠だと思いますが、そのようなことは行われていないと聞きます。現状をどのようにとらえているのか、また、今後の方策についてお伺いします。
② 専門業者への委託について
エアコンの清掃は、子どもたちの健康・学習環境にかかわる必須の作業であるとともに、用務員さんの命に関わる危険な労働を強いることでもあるので、他の公共施設と同様に専門の業者に任せるべき。
3、食育について
(1) 第三次郡山市食育推進計画について
国においては、2005年(平成17)年7月に食育基本法が施行され、2015年(平成27年)9月に改正、2016年(平成28年)3月に第3次食育推進基本計画が策定されました。
① 第三次郡山市食育推進計画の内容について
ア 「基本理念」等について
2018年度から2022年度まで5か年の計画期間で「第三次郡山市食育推進計画」が新たに策定されます。「第二次食育推進計画」と比較して、基本理念、基本方針、推進の方向性・具体的取り組み内容はどのように変わるのか。
イ 「放射性物質対策の推進」について
特に、放射性物質対策の推進については、どのようになるのか。
② 計画の周知と進捗状況の把握について
「第三次郡山市食育推進計画」の内容を市民や関係団体等へどのように周知広報し、計画を進め、また、数値目標の進捗状況をどのように把握していくのか。
(2) 給食について
本市の小中学校の給食は、民間委託が進められ、栄養士さんや調理師さんはご苦労の中、限られた予算で、学校給食の目標、実施基準を満たし日々一生懸命作っています。先日、中学校給食センターを見学・試食された保護者から、相談を受けましたので紹介します。
保護者の方々は、食の安全や健康に対して関心も高く、日頃から子どもたちの食べる食品には、十分気を使って子育てをしています。できるなら、学校給食においても化学調味料や食品添加物、遺伝子組み換え食品はなるべく使用せず、天然だし、無農薬有機野菜や果物などを使って欲しいと望んでいます。温かいものはできるだけ冷めないうちに食べるのが美味しいのですが、配送に時間を要する中学校の場合、小学校と比較して冷めて美味しくないと正直に感想を述べる中学生もいます。センター方式と自校方式を比較すると自校方式の方が、食育の観点からは断然優位です。
① 食の安全への対応について
学校給食では、化学調味料、食品添加物、遺伝子組み換え食品について、どのように対応されているのか、有機野菜や果物はどの位使用されているのか、残留農薬検査体制については。
② 食物アレルギー対策について
食物アレルギーを持つ児童生徒も増えていますが、給食時においてどのように対応されているのか、保育所、小学校、中学校給食で対応に違いは。
③ 給食センターのあり方について
給食センターは、1973年(昭和48年)に建てられ、改修等重ねてきましたが、築44年経過している施設です。センターの調理場内は、冬は5℃、夏は38℃にもなり、冷暖房設備もなく厳しい労働環境です。高い天井に換気扇があるものの大量の湯気が毎回発生して天井から水滴となり落ちるのを防ぐため、調理師さんたちは自分たちの手で、ビニールの防水シートを作り、水滴が食材等に落ちないよう毎回工夫して給食を作っています。食の安全面から何らかの対応が必要です。
揚げ物用の機械も足りていません。また、給食を入れる配食缶が3種しかないので、献立数が限られてしまうと苦労をされています。その他、駐車場が狭く、配送車数も限られてしまうなど多くの課題があるのが分かりました。
食育充実の観点から、中学校の給食は自校方式にするのが一番良いのですが、それが不可能なら、センターの設備等を充実させた新たな施設を作ることや徐々に自校方式にするなど、給食センターのあり方を検討する時期に来ていると思います。当局の見解は。
④ 給食センター利用校への冷蔵庫の配備について
夏場における食中毒の防止策として、給食センター利用の各学校には、おかずを冷やしておくための冷蔵庫も必要です。これまで要望として届いていなかったのでしょうか。今後の対応は。
⑤ 栄養士等の意見の取り入れについて
保育所、小学校、中学校において、食育を充実推進させるため、それぞれの現場の栄養士、調理師、保護者の意見をどのように取り入れていくのか。
4、総合交通政策について
(1) 行政調査事例からの反映について
交通弱者をはじめ利用者の方々が安心して公共交通のサービスを持続的に利用できることになることを期待する市民は多くいます。公共交通については、平成28年3月に郡山市地域公共交通網形成計画を策定し、現在、再編実施計画の策定作業を進めているとのことですが、一日も早い同計画の策定と国の認定が待たれるところです。
先月、建設水道常任委員会の行政調査で、人口約74万人の熊本市を訪問し、市街地再開発事業と交通政策についての説明を受け、該当事業の現地視察もしてまいりました。公共交通再生に向けた取り組み内容は、熊本都市圏の現状と課題、グランドデザインの策定と条例制定、公共交通の具体的な取り組み、公共交通網形成計画、コミュニティ交通に係る具体的な取り組みまであり、特に地域に合った公共交通空白地域等対応のコミュニティ交通について、年度ごと、目標収入と補助上限額を定めていた点など大いに参考となりました。
今回の行政調査に同行された市当局は、熊本市の取り組みから、どのような点を本市の総合交通対策に活かしていくのか。
(2) バス停のバリアフリー化について
郡山市地域公共交通網形成計画は、5つの目標を上げており、目標1は、移動手段の安全性及び利便性の向上です。車イス利用の高齢者や障がい者の方が、低床型バスを利用する際、歩道と車道との段差があるため、大変難儀をしているとの相談を受けました。市内のバス停付近の状況は、バリアフリーになっていない所がほとんどかと思います。各路線バス停の歩道と車道との段差等状況を確認して、バリアフリー化を図ることについて、見解は。
5、土地区画整理事業について
(1) 各土地区画整理事業における平成30年度の事業内容について
平成30年度、市施行、組合施行は、それぞれの区域でどのように進展するのか。
(2) 荒井北井土地区画整理事業について
① 今後のスケジュール等について
平成26年度に、換地計画の修正、換地処分、土地区画整理の登記と3つの業務委託をしています。換地計画の認可を本年2月21日に、換地処分の通知を3月6日にしたと説明を受けています。今後の予定として、換地処分の公告、土地建物登記、清算金徴収交付等の具体的なスケジュールは。
平成26年度の3つの業務委託から3年が経過しております。この間、地権者の変動は何件ありましたか。これに伴い登記業務等の仕事が増えたことと思いますが、仕事量増加に対して、どのように対応したのか伺います。また、他の区画整理事業への影響をどのようにカバーしたのか。
② 清算金の単価について
算定基準は平成12年度、利息(年6%複利)、時点修正をして清算金1個当たり「24円」と伺っています。平成12年度以降も補償や工事を行っていますが、算定評価時点を平成12年度とする理由をお教えください。
また、平成12年度の換地計画作成や単価決定のため、審議会や評価員会はいつ開催したのでしょうか。