6月16日に開会された市議会は、6月30日閉会となりました。
最終日の本会議では、議案第110号中、磐梯熱海町地区の「フットボールセンター整備事業」に関して、総務財政常任委員会審査で、創風会から修正案が提出され、賛成多数（含委員長5対4）となった議案が注目されました。前日から再議になったら協力を仰ぎたい相談も他の会派議員からあり、当局からの説明もあり、ちょっと落ち着かないまま本会議に望みました。
本会議は、修正案に賛成（創風、共産）２１、反対１６（新政、公明、社民、虹みどり、無所属）で修正案が通りました。市長からの再提案（再議）はされないことが示され、9月議会に見直しされた議案が提案される見通しです。
日本フットボール協会、県フットボール協会、熱海地区関係者など多くの市民が傍聴に来ていました。市内で一番古く危険な場所にある行政センターの新築は、長年要望が出されていた件です。建設は遅れに遅れていますから、地域住民の方も大変心配しています。
事業の遅れは、他の事業でもまだありますので、支障がないように推進を図って頂きたいと思います。
本会議討論（抄）
虹とみどりの会として、討論を行います。
議案第１１１号 平成２８年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１２１号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第１１８号 郡山市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案３件に反対、
請願第３２号 原発運転停止と廃炉を求める請願
請願１件に賛成いたします。
最初に
議案第１１１号、議案第１２１号、国保税の課税限度額の引き上げに反対いたします。
低所得者に対する軽減措置については拡大されておりますので、これには反対するものではありません。今回は、後期高齢者支援金分の限度額を17万円から19万円に、医療分の限度額52万円から54万円、合計して現行85万円から89万円の引き上げとなるものです。
課税限度額超過世帯は、当局試算によると医療分では1077世帯、支援金分では1276世帯、合計5663万円の歳入増加を見込んでいます。平成20年度以降の老人保健制度の廃止や後期高齢者支援金等の新設で課税限度額を引き上げて、この間推移してきました。国保税会計の課題は、他の被用者保険制度と比較して被保険者の応能負担と応益負担が加味され、負担割合が極めて高くなっていることです。
国民健康保険制度を被保険者構成員の状況に合わせた抜本的な改革が一刻も早く望まれますので、3年連続の課税限度引き上げに反対いたします。
議案第１１８号 郡山市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
に反対の理由を申し上げます。
改正内容は、幼保連携型認定こども園の基準一部改正で、登園又は降園の時間帯その他の園児が少数の時間帯で職員１人となる場合、保育教諭等以外の職員を「当分の間」、市長が保育教諭と同等の知識経験を有すると認めるものとすることができるとするものです。
「当分の間」という表現は、極めて曖昧で、今後恒久的に行われていく可能性があります。また、登園や降園時は、保育教諭と保護者間との連絡や相談をする極めて貴重な時間帯です。子どもたちにとって、健全な保育が果たして保たれるのかと、質の低下が懸念されます。
保育士の確保が困難な原因は、何よりも資格を取っても、その勤務条件や処遇が悪く働き続けるのか困難だからです。雇用の処遇改善をして、働く環境を好循環に変えなければなりません。子どもを取り巻く雇用環境を根本から正していくことを求めます。
次に、請願第３２号 原発の運転停止と廃炉を求める請願に賛成します。
この請願は、
請願事項１ 不測の事態にそなえて、川内原発の運転を停止させること。また、その他の原子力発電所の再稼働を行わせないこと。
請願事項２ 東京電力福島第一原発・第二原発は、すべてを廃炉にすること。を求めています。
環境経済常任委員会では、請願事項２のみ採択する結果になりましたが、請願事項１、２の両方の採択を求め意見を申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国民から、かけがえのない生命、美しい自然環境、財産など多くのものを奪いました。そして人々の生業やつながりは、断ち切られました。今も尚その甚大な被害は続いています。過酷な収束作業、大量の汚染水、凍らない「凍土壁」、増え続ける放射性廃棄物、５年も続く避難生活、年間20ミリシーベルト地域への帰還、甲状腺がんまたは疑いと診断された子どもたち、放射能による将来への健康不安等々。国民誰もが願う安全で安心な社会の対極にあるのが、原子力エネルギー依存の社会であると言えるでしょう。日本において、防災の課題は、地震や津波、火山噴火などの複合災害のリスクにしっかりと対応できるか、否かです。
本年４月に震度７が２度起きた熊本地震。九州中央部には、国内最大級の断層群「中央構造線断層帯」があり、四国の伊方原発も近くにあります。川内、伊方原発の周辺は海と山に囲まれ、十分な避難経路は確保されていません。「甚大な被害が予想される場合には、予防原則を徹底する」のは原則ですが、我が国の原子力推進派は、それを放棄しています。
米国の原発技術者は、「米国では、原発周辺に大型ハリケーンが来襲すると予測されれば原発を止める、原発に被害がなくても送電線や鉄塔が倒壊して外部電源が喪失し、深刻なリスクを及ぼしかねないから。地震も同様。本震で大丈夫でも余震で損傷する可能性があれば運転を止める選択もある」と発言しています。
地震は、全国各地で頻発しています。火山列島の日本で原発を動かすこと自体、大きな疑問があります。再び巨大地震に襲われたら、再度甚大な被害になるのは明らかです。
ましてや、関西電力高浜１、２号機をはじめ、40年を超える老朽原発を稼働させることなど、どう考えても正気の沙汰とは思えません。極めて危険です。
原発の利権で潤い、事故の責任も取らず、多くの被害者に犠牲を強い、国民の分断を加速させるエネルギーは、健全なエネルギーであるとは言えません。国富の甚大な損失です。東京電力原発事故の教訓を活かし、隠蔽体質をなくし、情報公開を進め、これ以上負の遺産を子どもたちに遺さないためには、何をすべきで、何をしないかを提言するのは政治の役割です。被災地市民団体から提出された請願の請願事項１「不測の事態にそなえて、川内原発の運転を停止させること。また、その他の原子力発電所の再稼働を行わせないこと。」も併せて採択されますことをお願いいたします。
最終日の本会議では、議案第110号中、磐梯熱海町地区の「フットボールセンター整備事業」に関して、総務財政常任委員会審査で、創風会から修正案が提出され、賛成多数（含委員長5対4）となった議案が注目されました。前日から再議になったら協力を仰ぎたい相談も他の会派議員からあり、当局からの説明もあり、ちょっと落ち着かないまま本会議に望みました。
本会議は、修正案に賛成（創風、共産）２１、反対１６（新政、公明、社民、虹みどり、無所属）で修正案が通りました。市長からの再提案（再議）はされないことが示され、9月議会に見直しされた議案が提案される見通しです。
日本フットボール協会、県フットボール協会、熱海地区関係者など多くの市民が傍聴に来ていました。市内で一番古く危険な場所にある行政センターの新築は、長年要望が出されていた件です。建設は遅れに遅れていますから、地域住民の方も大変心配しています。
事業の遅れは、他の事業でもまだありますので、支障がないように推進を図って頂きたいと思います。
本会議討論（抄）
虹とみどりの会として、討論を行います。
議案第１１１号 平成２８年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第１２１号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
議案第１１８号 郡山市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案３件に反対、
請願第３２号 原発運転停止と廃炉を求める請願
請願１件に賛成いたします。
最初に
議案第１１１号、議案第１２１号、国保税の課税限度額の引き上げに反対いたします。
低所得者に対する軽減措置については拡大されておりますので、これには反対するものではありません。今回は、後期高齢者支援金分の限度額を17万円から19万円に、医療分の限度額52万円から54万円、合計して現行85万円から89万円の引き上げとなるものです。
課税限度額超過世帯は、当局試算によると医療分では1077世帯、支援金分では1276世帯、合計5663万円の歳入増加を見込んでいます。平成20年度以降の老人保健制度の廃止や後期高齢者支援金等の新設で課税限度額を引き上げて、この間推移してきました。国保税会計の課題は、他の被用者保険制度と比較して被保険者の応能負担と応益負担が加味され、負担割合が極めて高くなっていることです。
国民健康保険制度を被保険者構成員の状況に合わせた抜本的な改革が一刻も早く望まれますので、3年連続の課税限度引き上げに反対いたします。
議案第１１８号 郡山市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び
運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
に反対の理由を申し上げます。
改正内容は、幼保連携型認定こども園の基準一部改正で、登園又は降園の時間帯その他の園児が少数の時間帯で職員１人となる場合、保育教諭等以外の職員を「当分の間」、市長が保育教諭と同等の知識経験を有すると認めるものとすることができるとするものです。
「当分の間」という表現は、極めて曖昧で、今後恒久的に行われていく可能性があります。また、登園や降園時は、保育教諭と保護者間との連絡や相談をする極めて貴重な時間帯です。子どもたちにとって、健全な保育が果たして保たれるのかと、質の低下が懸念されます。
保育士の確保が困難な原因は、何よりも資格を取っても、その勤務条件や処遇が悪く働き続けるのか困難だからです。雇用の処遇改善をして、働く環境を好循環に変えなければなりません。子どもを取り巻く雇用環境を根本から正していくことを求めます。
次に、請願第３２号 原発の運転停止と廃炉を求める請願に賛成します。
この請願は、
請願事項１ 不測の事態にそなえて、川内原発の運転を停止させること。また、その他の原子力発電所の再稼働を行わせないこと。
請願事項２ 東京電力福島第一原発・第二原発は、すべてを廃炉にすること。を求めています。
環境経済常任委員会では、請願事項２のみ採択する結果になりましたが、請願事項１、２の両方の採択を求め意見を申し上げます。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国民から、かけがえのない生命、美しい自然環境、財産など多くのものを奪いました。そして人々の生業やつながりは、断ち切られました。今も尚その甚大な被害は続いています。過酷な収束作業、大量の汚染水、凍らない「凍土壁」、増え続ける放射性廃棄物、５年も続く避難生活、年間20ミリシーベルト地域への帰還、甲状腺がんまたは疑いと診断された子どもたち、放射能による将来への健康不安等々。国民誰もが願う安全で安心な社会の対極にあるのが、原子力エネルギー依存の社会であると言えるでしょう。日本において、防災の課題は、地震や津波、火山噴火などの複合災害のリスクにしっかりと対応できるか、否かです。
本年４月に震度７が２度起きた熊本地震。九州中央部には、国内最大級の断層群「中央構造線断層帯」があり、四国の伊方原発も近くにあります。川内、伊方原発の周辺は海と山に囲まれ、十分な避難経路は確保されていません。「甚大な被害が予想される場合には、予防原則を徹底する」のは原則ですが、我が国の原子力推進派は、それを放棄しています。
米国の原発技術者は、「米国では、原発周辺に大型ハリケーンが来襲すると予測されれば原発を止める、原発に被害がなくても送電線や鉄塔が倒壊して外部電源が喪失し、深刻なリスクを及ぼしかねないから。地震も同様。本震で大丈夫でも余震で損傷する可能性があれば運転を止める選択もある」と発言しています。
地震は、全国各地で頻発しています。火山列島の日本で原発を動かすこと自体、大きな疑問があります。再び巨大地震に襲われたら、再度甚大な被害になるのは明らかです。
ましてや、関西電力高浜１、２号機をはじめ、40年を超える老朽原発を稼働させることなど、どう考えても正気の沙汰とは思えません。極めて危険です。
原発の利権で潤い、事故の責任も取らず、多くの被害者に犠牲を強い、国民の分断を加速させるエネルギーは、健全なエネルギーであるとは言えません。国富の甚大な損失です。東京電力原発事故の教訓を活かし、隠蔽体質をなくし、情報公開を進め、これ以上負の遺産を子どもたちに遺さないためには、何をすべきで、何をしないかを提言するのは政治の役割です。被災地市民団体から提出された請願の請願事項１「不測の事態にそなえて、川内原発の運転を停止させること。また、その他の原子力発電所の再稼働を行わせないこと。」も併せて採択されますことをお願いいたします。