郡山市長に要望書提出

本日午後、第38回郡山・田村母と女性教職員の会実行委員会の要望書を品川市長に提出するため、実行委員の皆さまと一緒に参加しました。（場所は、市長応接室にて）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
郡山市長　品川萬里　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　要　望　書

　日夜、市民福祉向上のためにご尽力されている貴職に敬意を表します。
　さて、私たち郡山・田村母と女性教職員の会実行委員会は、本年１月23日、
郡山市に於いて、「第38回郡山・田村母と女性教職員の会」を、母親・保護者・
市民・労働者・教職員・子どもたち合わせて260人の参加で開催し、「知ることか
ら始めよう～人が人らしく生きるために～」というテーマで、学習と交流を深め
ました。そして、別紙にありますように「平和と命を守る決議」を採択いたしま
した。
貴職に おかれましては、決議項目を貴自治体の行政に反映していただくよう要
望いたします。


２０１６年３月２４日


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「平和と命を守る」決議
　
私たち「郡山・田村母と女性教職員の会」は、子どもたちの未来のために、平和・環境・教育について学習し、運動を進めてきました。そして2011年の東京電力福島第一原子力発電所の爆発と放射能汚染以来5年間、私たちは、命と健康、生活を守るために、原発のない社会実現のために、力を合わせてとりくんできました。
安倍政権は、立憲主義を踏みにじる「集団的自衛権行使」容認の閣議決定に続いて、憲法第9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とする安保関連法を成立させました。憲法の専門家をはじめ、多くの分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。この戦争法が発動されれば、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 憲法によって守られてきた戦後70年の歩みが大きく変えられようとしている今、戦争法廃止の声を大きくしていく必要があります。
私たちは、平和で安心できる社会が続いていくことを願い、国、自治体、電力会社に対して下記のことを求めていきます。

１．安保関連法（戦争法）を廃止し、憲法９条を守りいかす政治を行うこと。
２．すべての原発を廃炉にすること。
３．原発事故被災者・被害者が、全国どこでも無償で健康診断及び医療を受けられるようすること。
４．原発事故避難者の無償住宅支援を継続すること。
５．住民の意向を無視した、避難指示区域の解除と賠償打ち切り方針を撤回すること。
６．原子力発電所の新たな事故を想定した危機管理対策を立てること。
７．放射能汚染物質の管理・処理にあたっては、被曝と環境汚染の最小化を図ること。
８．全国の全食品の放射性物質検査体制を実施すること。
９．安全安心な給食を子どもたちに提供すること。
10．子どもたちをはじめ住民の被曝軽減策を実施すること。

以上決議します。
２０１６年１月２３日　
第３８回郡山・田村母と女性教職員の会

3月18日（金）3月定例会 最終日

定例会最終日の討論（抄）を掲載します。

賛否等は、郡山市議会HPで確認できます。
https://www.city.koriyama.fukushima.jp/683000/shise/gikai/index.html

本3月定例会の提出議案のうち、
議案第 36号　平成28年度郡山市一般会計予算
議案第 76号　郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第 81号　郡山市手数料条例の一部を改正する条例
議案第 105号　郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
　　　　　　　 及び郡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案4件に反対の立場で、

また、常任委員会で不採択となりました請願第18号、20号、25号、26号
請願4件に賛成の立場で、討論を行います。

はじめに、議案第36 号　平成28年度郡山市一般会系予算中　マイナンバー予算、学校教育部の民間委託の拡大に反対いたします。
平成28年度から学校用務員は3校、学校給食調理は2校、それぞれ業務委託契約を増やします。法令順守を子どもたちに説く教育現場で、偽装請負や法令抵触などは許されることではありません。12月議会で、埼玉労働局、愛知労働局、神奈川労働局から、学校給食の民間委託における直接指示に関し、各自治体への是正指導が行われていること、栃木県さくら市や茂木町では、業務委託の用務員に指揮命令を行えないことは、「業務になじまない」と学校長会議で問題になり、直営に戻したケースや委託を断念した自治体を紹介しました。
また、民間委託労働者の雇用・労働条件・賃金は、仕事内容が直接雇用の方と同じであるのにも関わらず年収200万円に満たず、多くは最低賃金ぎりぎり、働いても貧困、ワーキングプアを教育現場から作り出し増やしている現状は看過できないと申し上げました。
新たに民間委託になる学校給食調理業務について、栄養士を市の非常勤嘱託職員（週29時間、ローテーション勤務）の配置では、食材の検収からアレルギー食調理、日々の報告書作成まで、細かな業務内容に対応可能なのか、大変不安が残ります。教育現場から見直しの声も多く上がっています。子どもたちの健康、食の安全が重視される場において、一体何を大切にしなければならないか、もう一度当局に問いかけ、今回も反対申し上げます。

次に、フッ化物塗付無料化について、議案第36号、議案第81号は関連して
いますので、一括して意見を申し上げます。
この件については、正直どう判断すべきか迷いました。というのは、フッ化物塗付について専門家間の評価が、安全性、有効性、必要性、環境汚染などについて、賛否両論２つに分かれているからです。虫歯予防事業については、本市としても定期的な歯科保健指導と食生活習慣指導を進めていることは承知しております。2011年3月の東日本大震災や福島原発爆発事故の影響もあり、少し福島県全体の虫歯有病者率が高くなったのは残念ですが、その後保護者や関係者の努力もあり、改善がみられています。最初に申し上げたようにフッ化物塗付の評価が分かれていること、又、子宮頸がんワクチンの副作用問題も実際起きていることなどにも鑑み、無料化については慎重な対応を求めたいと思います。

次に議案第76号の反対理由を申し上げます。
この条例改正では、55歳を超える市職員が標準の勤務成績の場合には、昇給しないとしています。仮に、3級主査が52歳で最高号に達しても昇格しない限り、以降の昇給はありません。「55歳昇給停止」「人事評価制度」の両制度から外れる職員が出てしまう制度は問題です。また、現業職員は、昇格昇給の機会はありません。福島県では、昇給昇格年齢を57歳まで引き上げていますから、本市も同様にすべきです。矛盾を抱えたまま条例改正するのではなく、改善を求め反対します。

次に議案第105号の反対理由を申し上げます。
改正内容は、保育所等における保育士配置要件の弾力化に関する関係省令の改正に伴い、所要の改正となっています。保育所等で保育士の確保が困難な原因は何でしょうか。それは、何よりも資格を取ってもその勤務条件や処遇が悪く働き続けるのか困難だからです。子どもがとても好きで勤めてみたが、生活できず辞めざるを得ない、そして施設は新しい方をまた採用するが、1、2年で辞める。この雇用の悪循環を変えなければなりません。「高い学費を払って資格は取ってみたものの、生活できない賃金の低さよ」という嘆きは、親世代からも当事者からも言われ続けています。子どもを取り巻く環境を当面の対処ではなく、根本から変えることが重要です。専門家以外の低賃金雇用、「当分の間」という曖昧な期間で、大切な子どもたちの安全で健康な環境を守り切ることができるでしょうか。本市では、過去に民間で乳幼児の死亡事件も起きています。その教訓が活かされた条例改正かどうか疑問が残ります。未来ある命を奪われた親の願いは、同じ過ちを二度と起こしてほしくないことです。その立場に立つなら、規制緩和の安易な条例改正は提案できないはずです。以上の理由で、議案第105号には反対致します。

次に　
請願第18号に、賛成する理由を申し上げます。
自然豊かな中田町柳橋地区において、今後も地域住民が安心・安全に住み続けられるよう、放射性物質を含む焼却灰を事業者に提供しないこと、放射性物質を含む焼却灰の除染・減容に向けた実証実験の施設建設を中止するよう対処を求めています。私は、柳橋地区に2度程現地調査をいたしました。住民の方は、環境アセスメントもなく事業が開始されたら、排水設備等も十分でない中、地下水、大気、土壌などが放射性物質に汚染されないか大変心配をしています。そして田畑作物の風評、観光等影響も懸念しています。自治体の役割は、地域住民の命と財産を守ることです。放射能汚染を心配する市民の願い請願事項の2つ目を最初から自治体として「範疇外、できない」と何も策を取らなくて本当に良いのでしょうか。自治体として、市民の想いに寄り添い何とか対策を講じるべきでしょう。条例制定権もあるのですから、放射性物質などを使った危険な実証実験などは、例え公益法人であっても今後行えないよう更なる検討を重ねることもできるのです。昨日の「築こう元気なこおりやま東日本大震災復興市民総決起大会」でも、郡山市の安全安心な生活を取り戻すことが何度も強調されました。市及び議会の真摯な対応を求めこの請願に賛成致します。紹介議員、議員の皆さまの再考を重ねてお願いいたします。

次に、
請願第20号は、2014年8月、国連人種差別撤廃委員会からヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し法規制を行うよう勧告がなされているから、国においては、ヘイトスピーチの根絶へ向けた法律の制定等の対策を強化されることの意見書提出を求めています。
国民の人権を擁護し、差別のない多文化共生社会の実現に向け、憲法の保障する集会、結社、言論、出版その他の表現の自由を十分に配慮したうえで、「ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）」の根絶は、平和な社会を求める多くの国民の願いです。法律制定等の対策は待ったなしですので、この請願に賛成いたします。日本政府は、国連人種撤廃委員会から再三の勧告を受けるのではなく、一刻も早く対処すべきと考えます。

次に、請願第25号、請願第26号　について賛成する理由を申し上げます。
請願第25号では、消費税10％増税中止の意見書提出、
請願第26号は、消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求める意見書の提出を求めています。
　ここ20年、所得税と法人税の税収が半分に落ち込み、財政赤字を拡大してきました。最大の問題は不公正な税制（「持てる者」が税を適正に負担していない）が作られ、それによって十分な税収が確保できていないことです。富裕層への課税は、所得税の累進性が緩和されたり、金融所得への課税が10％に引き下げられ、相続税が軽いことによって弱められてきました。またグローバル企業への課税も、法人税課税のベース、企業が株式の相互持ち合いから受け取る配当への無課税など穴だらけです。これまで、富裕層への課税強化を後回しにして、また社会保障の拡充策を定めないまま、消費増税を進めてきました。消費税は、低所得者により重い負担を押し付ける逆進性という重大な欠陥をもっています。また、中小零細企業が税率引き上げ分を価格に上乗せするのが困難で、コスト増になるという問題があります。消費増税を強行することは、社会的な弱者に負担を押し付け、格差を拡大するだけです。企業へのアンケートでは、増税が業績に「悪影響」という回答が約7割です。消費税増税は、家計にとっては負担額の増加、企業にとっては、消費減少による生産、雇用、設備投資の減少など懸念されます。現在の消費税率引き上げを認めることは、けっしてできません。
以上、議案4件に反対、請願4件に賛成の意見を申し上げました。　　　　　議員みなさまのご賛同をお願いし、討論といたします。