残念なこと １
品川市長提案の議案の内、副市長人事案が、無記名投票の結果否決されました。
121号 賛成１２ 反対27
122号 賛成１８ 反対21
郡山市から初めて女性副市長が誕生するのではと期待を抱いた市民のみなさまには、大変残念な結果になってしまいました。
課題満載の郡山市です。非常事態が続いている中、品川市長1人では、とても身体が持たないでしょう。本会議の前に開かれた議員説明会では、最大会派の議員から「根回しが足りない、、、」などという意見も出されていました。前例慣例を重視する議会の古い体質、市長選のしこり、既得権を失った腹いせなどが感じ取られました。新しい郡山をめざそうと邁進している品川市長にとって、一番の障壁が何なのか確認できた日だったかもしれません。傍聴に訪れた市民の失望の声が議会内に渦巻いていました。本当に残念です。
残念なこと ２
市民から出されていた請願52号「子宮頸がん予防ワクチン接種事業の精査・検証と副反応被害者に対する救済体制構築を求める意見書提出」は、27日文教福祉常任委員会で不採択となったため、不採択の原因理由となった「一時見合わせること」を削除し、虹とみどりの会、共産党、社民党、未来をつくる会の議員4名で「子宮頸がん予防制度の充実を求める意見書」を議会案として提出し、本日審議したところ、何と不採択になってしまいました。理解不能です。当然、意見書は採択されるものと思い、討論文は、全く用意していなかったので、あせってしまいました。賛成討論文を急いで作成し、どうにか間に合って討論することができました。でもやはり、賛成少数で不採択です。市民のみなさん、郡山市会議員の判断に満足しますか？
以下討論文＊＊＊＊＊＊＊＊
虹とみどりの会として 文教福祉常任委員会で否決されました<o:p></o:p>
議会案 第3号 子宮頸がん予防制度の充実を求める意見書に賛成の立場で<o:p></o:p>
討論を行います。<o:p></o:p>
ヒトパピロマーウィルス（HPV）ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となりました。
しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数報告されています。6月14日に開催された第2回厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で協議の結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛み等の副反応があり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を控えるよう勧告が出されたところです。
この検討会資料によると、副反応報告は1,968件、そのうち医師が認めた重篤な症例報告は2種類合わせて357件。100万回接種当たりサーバリックス43.3件、ガーダシル33.2件となり、インフルエンザワクチン（2.3件）や不活化ポリオ（5.3件）より桁違いに多いのです。
副反応の内容には、「四肢の運動能力低下」、「歩行不能」など未回復の例もあり、ギラン・バレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらにふえると考えられます。2013年3月26日には、「サーバリックス」の添付文書の副作用（重大な副反応）に、従来のショック、アナフィラキシーに、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群を追加記載するよう指導があり、さらに6月16日に、厚生労働省は「長引く広範囲の体の痛み」をも記載するよう製薬会社に指示しました。
一方で、ＨＰＶワクチンの効果については、厚生労働省も「新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていない」としています。現在有効期間は最大9年とされていますが、厚生労働省の人口動態調査によれば、過去24歳までの子宮頸がんによる死亡率は10万人当たり0.1人以下であり、検診クーポン配布後の2010年以降はゼロとなっています。
同様に厚生労働省の統計によると、子宮がん（頸がんと体がんの合計）の10万人あたりの死亡率は1950年の19.7人から2011年の4.2人と激減している。一方で罹患率は20代、30代で増加しているが、39歳以下の死亡は205人で全体2737人の7%です。
そもそもワクチンの対象となっているＨＰＶ16型と18型は、子宮頸がん患者の5～7割で発見されていますが、健康な女性では0.5％と0.2％の感染率であることが国会答弁により明らかになっています。飛沫・空気感染ではなく、接触感染のウィルス、しかも99％が感染しない型に対して、ワクチン接種することが公衆衛生上本当に有益なことなのか、高比率での重篤な副反応を見据えて，再検証すべきではないでしょうか。
また、本年3月8日の報道によると、副反応を起こした女子中学生に対し、接種を行った杉並区が補償することが明らかになりました。予防接種被害に対する補償がきわめて限定的であり、被害者みずからの挙証責任で立証しなくてならないのが現状です。しかし、医者でも新発のワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であるため、補償を受けることは大変困難な状況です。接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないと考えます。すでに東京都小金井市、三鷹市議会など全国市議会では、同種の意見書が採択されています。本市議会からも国へ意見書を提出することは、大変有意義です。
以上の理由で、この議会案第３号に賛成いたします。議員のみなさまの再考をお願いし討論といたします。
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報告：蛇石郁子