朝日新聞
｛２４時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて１６時間営業にしても、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は３～４％にとどまるとの試算結果を日本フランチャイズチェーン協会が３０日、環境、経済産業両省の合同審議会で報告した。
協会に加盟するコンビニ約４万２０００店のうち２４時間営業は９４％を占める。店では、冷蔵・冷凍など営業時間が影響しにくいエネルギー消費が大きいうえ、午前７時から午後１１時までの営業にしても前後１時間ずつは業務があり、店の省エネ効果は看板・照明を中心に５～６％という。一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で物流分の排出量は６％程度増えるとしている。
協会は「２４時間営業をやめれば売り上げが２割程度落ち、雇用も減る」とも主張。委員からは「年中無休２４時間営業は外国ではあまりない」「温暖化は非常事態。１６時間でも商売はできる」との声も相次ぎ、協会の担当者は「真摯（しんし）に検討したい」と話した。｝
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニエンスストアが深夜に店を閉めて１６時間営業にしても、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は３～４％にとどまると、経済産業両省の合同審議会で報告した。深夜２４時間営業しているのがコンビニエンスストアだ。はたして１６時間営業になるかは疑問だ。売り上げが２割も落ちることをやるわけがない。あくまで試算したにすぎない。
｛２４時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて１６時間営業にしても、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は３～４％にとどまるとの試算結果を日本フランチャイズチェーン協会が３０日、環境、経済産業両省の合同審議会で報告した。
協会に加盟するコンビニ約４万２０００店のうち２４時間営業は９４％を占める。店では、冷蔵・冷凍など営業時間が影響しにくいエネルギー消費が大きいうえ、午前７時から午後１１時までの営業にしても前後１時間ずつは業務があり、店の省エネ効果は看板・照明を中心に５～６％という。一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で物流分の排出量は６％程度増えるとしている。
協会は「２４時間営業をやめれば売り上げが２割程度落ち、雇用も減る」とも主張。委員からは「年中無休２４時間営業は外国ではあまりない」「温暖化は非常事態。１６時間でも商売はできる」との声も相次ぎ、協会の担当者は「真摯（しんし）に検討したい」と話した。｝
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニエンスストアが深夜に店を閉めて１６時間営業にしても、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は３～４％にとどまると、経済産業両省の合同審議会で報告した。深夜２４時間営業しているのがコンビニエンスストアだ。はたして１６時間営業になるかは疑問だ。売り上げが２割も落ちることをやるわけがない。あくまで試算したにすぎない。