朝日新聞
{24時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて16時間営業にしても、二酸化炭素(CO2)の削減効果は3~4%にとどまるとの試算結果を日本フランチャイズチェーン協会が30日、環境、経済産業両省の合同審議会で報告した。
協会に加盟するコンビニ約4万2000店のうち24時間営業は94%を占める。店では、冷蔵・冷凍など営業時間が影響しにくいエネルギー消費が大きいうえ、午前7時から午後11時までの営業にしても前後1時間ずつは業務があり、店の省エネ効果は看板・照明を中心に5~6%という。一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で物流分の排出量は6%程度増えるとしている。
協会は「24時間営業をやめれば売り上げが2割程度落ち、雇用も減る」とも主張。委員からは「年中無休24時間営業は外国ではあまりない」「温暖化は非常事態。16時間でも商売はできる」との声も相次ぎ、協会の担当者は「真摯(しんし)に検討したい」と話した。}
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニエンスストアが深夜に店を閉めて16時間営業にしても、二酸化炭素(CO2)の削減効果は3~4%にとどまると、経済産業両省の合同審議会で報告した。深夜24時間営業しているのがコンビニエンスストアだ。はたして16時間営業になるかは疑問だ。売り上げが2割も落ちることをやるわけがない。あくまで試算したにすぎない。
{24時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて16時間営業にしても、二酸化炭素(CO2)の削減効果は3~4%にとどまるとの試算結果を日本フランチャイズチェーン協会が30日、環境、経済産業両省の合同審議会で報告した。
協会に加盟するコンビニ約4万2000店のうち24時間営業は94%を占める。店では、冷蔵・冷凍など営業時間が影響しにくいエネルギー消費が大きいうえ、午前7時から午後11時までの営業にしても前後1時間ずつは業務があり、店の省エネ効果は看板・照明を中心に5~6%という。一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で物流分の排出量は6%程度増えるとしている。
協会は「24時間営業をやめれば売り上げが2割程度落ち、雇用も減る」とも主張。委員からは「年中無休24時間営業は外国ではあまりない」「温暖化は非常事態。16時間でも商売はできる」との声も相次ぎ、協会の担当者は「真摯(しんし)に検討したい」と話した。}
日本フランチャイズチェーン協会がコンビニエンスストアが深夜に店を閉めて16時間営業にしても、二酸化炭素(CO2)の削減効果は3~4%にとどまると、経済産業両省の合同審議会で報告した。深夜24時間営業しているのがコンビニエンスストアだ。はたして16時間営業になるかは疑問だ。売り上げが2割も落ちることをやるわけがない。あくまで試算したにすぎない。
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