佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



H25年11月佐倉市議会定例会で人生の最終段階を自宅で過ごすことについて以下のように述べました。

「千葉県では、患者が望む場所で看取りができる環境づくりをすすめる必要があると考え、

4年前に医療に関する県民意識調査を実施しその中で、自分が最期を迎える場所として、

医療機関と自宅のどちらを希望するか尋ねたところ、「居住の場で最期を迎えたい」と回答した人の割合は

約4割ありました。団塊世代が80代になる平成42(2030)年には年間死亡数が現在比3割増の161万人

になると予測され、まさに「多死時代」の到来、さらには「看取り難民」がでるとも推測されています。

終末期医療のあり方も含めて、自分らしい最期を元気なうちから家族で考えておく時代がきています。

自分らしい最期を迎えるためには、自分らしく生きることが出来る社会を作ることが行政の使命の一つであります。」

 

2013年に県が行った、「患者が望む場所で看取りができる環境づくり」のアンケート調査の結果では、

自分が最期を迎える場所として、医療機関と居住の場(自宅等)のどちらを希望するか尋ねたところ、

「居住の場で最期を迎えたい」と回答した人の割合は4割。

一方、約3割の方が「自宅で亡くなると家族に迷惑をかけるから」との理由から

「医療機関」を選択しており、自宅で看取ることの課題を整理する必要があります。

 

その様な中、船橋在宅医療ひまわりネットワーク市民公開講座〜「最期まで自分らしく」を考えるに参加させて頂きましたが、

200名あまりの市民の参加で意識の高さに驚きました。

基調講演は特別養護老人ホーム芦花ホーム石飛幸三先生。

平穏死のすすめ〜看取りの文化を取り戻そう〜というテーマの講演の中で、

「食べないから死ぬのではない、死ぬのだから食べないのだ。」と話されたのは、やはり急性期病院の外科医から

特養で看取りをする医師になられた先生だからこその言葉です。

 

市民から在宅医療や終末期医療についてのご意見も頂くようになりました。

義父、義母、父を天国に送り、人生最終段階の医療について自戒の念も込め、研究調査をし自分らしい最期を

元気なうちから家族で考えておく時代がきています。



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11月議会最終日、以下賛成討論をし議案に賛成しましたが、

コミセン、サポートセンター、草ぶえの丘、飯野台観光振興施設(サンセットヒルズ)の指定管理の指定は否決されました。

草ぶえの丘は、日比谷花壇系列のアメニス・プラネット共同事業体が指定管理し、専門知識とノウハウを生かし、

創意工夫で価値を創出していました。

バラ園との連携もよく取れていました。そもそもバラ園は、年間のべ3000名を超すボランティアさんが手弁当で

バラの手入れをして下さっているからこそ、現在の素晴らしいバラ園が維持管理できています。


議席11番、橋岡協美です。会派のぞみを代表して、以下を申し添え賛成討論いたします。

議案第2号平成27年度佐倉市一般会計補正予算の広報さくら通年業務に対する債務負担行為補正46108千円については、

新聞折り込みによる配布世帯が、54,650世帯、郵送によるものが1870世帯となっています。市民の生命と財産を守る

貴重な市の情報を市民に確実に届けるために、新聞購読率の低下の現状を踏まえ、マイ広報紙、まちいろの周知とあわせて、

全戸配布も視野に入れ様々な研究・検討をすすめて下さい。

精神障害福祉事業の扶助費増額補正については、精神障害者の2か月以上の入院に対して2分の1の医療費を助成する

佐倉市独自の事業であり周知に努めた結果、対象者が増加し家族の社会参加が進んだ事は評価するところであります。

今後は、他の障害と同様に交通費の助成についても施策をすすめて下さい。

民間保育園等施設整備助成事業31275千円の増額補正、待機児童解消のための国の施策による土地借料加算については、

一度限りの助成事業でありますが、事業者の経営を盤石にするためには有効であると考えます。今後は、保育士不足に対する

施策を引き続き進め、来年度での待機児童ゼロを達成し、潜在的な待機児童の保護者の希望も叶えることができるように

努めて下さい。

教育振興費 小中学校就学援助事業の増額補正については、厳しい経済情勢の中、当初見積もりより小学校で75名増で683名、

中学校で27名増で387名に対する就学援助事業となりました。周知に努めたことによる増加でもあることから、

今後も引き続き周知ときめ細やかな配慮に努めて下さい。

議案第16号佐倉市営自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、

拡張するユーカリが丘駅上座跨線橋下自転車駐車場の国道296号線から新しくできた大型商業施設に抜ける道に面し、

車両がUターンする道路もあることから、継続して安全対策に努めて下さい。

議案第19号から第25号の指定管理者指定に関する議案

市民公益活動サポートセンターについては、公募した団体が1件だったこともあり、その中で佐倉市の明確なビジョンがみえず

審議するための十分かつ修正した資料がが無く委員会で反対せざるをえませんでした。

指定管理者制度による市の第一の目標である、民間事業者やその他の団体の持つノウハウや創意工夫が活かされるか、

既存施設を徹底的に活用し、価値を創出することが出来るかについて佐倉市指定管理者審査委員会の答申内容を審議しました。

指定管理から直営に戻し、民間事業者やその他の団体の持つ専門性や費用対効果を上げることができるか、甚だ疑問です。

直営に戻すことにより、職員不足が時間外勤務の増加とコスト増につながりかねません。

更には、先の議会で賛成した債務負担行為の予算と当該公の施設を市直営から指定管理とするための「設置及び管理に関する

条例」の変更議案と矛盾し整合性が保たれなくなることから、議案に賛成しました。

 

以上、討論といたします。

 



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平成24年10月31日に発生した死亡事故から、南三陸町志津川地区では今月10日で死亡事故ゼロ1500日を達成し、

宮城県警本部長から感謝状が授与されたそうです。

復興事業の真っ只中で、道路の付け替え工事や造成工事が進められ、工事車両が行き来する中、

町民の皆さんと行政が一丸となって交通安全に取り組ん成果だと佐藤町長さんがおっしゃっています。

一昨年、事故やけがを予防し、誰もが安全に、安心して暮らせるセーフコミュニティに取り組む亀岡市を

総務常任委員会で視察いたしました。

亀岡市の市長が安全、安心こそ最大の福祉として就任以来取り組み、

平成20年に世界で132番目、日本初のWHOセーフコミュニティ協働センターによる国際認証を亀岡市は取得し、

平成25年に再認証も得ています。仕組みづくりと確かな根拠ある対策で、交通事故負傷者をこのセーフコミュニティの

取り組みによって38%減少させています。街頭犯罪件数を41%減、けがや事故による死亡者数を40%減、

交通事故死も交通事故死ゼロを840日達成しているのです。亀岡市が既にある取り組みを連携させ、

担当者は2名で事業を実施し、交通事故死ゼロ840日を達成したことに私は驚きを覚えました。

不幸な交通事故、交通事故死ゼロを目指しています。

年末年始も交通安全よろしくお願いいたします。


しづの里で 宝船作成教室がありました。

竹を切るところから始まり、飾りピックも賛助会員さん作。準備が9割。

しづの里の皆様、お世話になりました。

 

 




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自治体直営か?指定管理者か?委託か?の勉強会終了後、代官山のTSUTSYAへ行ったのは、今から4年前の夏。

佐賀県武雄市が図書館経費を1割削減し、サービスを向上するために

TSUTAYAグループに運営を委託・指定管理に移行。

2年前の夏には、志津議員団で武雄市図書館を視察しました。

図書館リニューアル前の市民アンケートで希望が多かった雑誌の充実と喫茶コーナーの設置はTSUTAYA指定管理でクリア。

TSUTAYA指定管理になりおおいに満足もしくは満足と答えた市民は83パーセント。

新しい図書館スタッフの対応におおいに満足もしくは満足が70パーセント。

指定管理に移行して市民の満足度が上がり、利用者、貸出冊数ともに増加、図書館開館日は年中無休の365日。

このような図書館を開館したら本が売れなくなると作家たちに反対されたそうですが、新刊購入は1冊のみで

リクエストによる複本も1冊と決めてあるので、開館後のTSUTAYA及び市内書店での新刊の販売はかなり多いとのこと。

その武雄市図書館について、佐賀新聞で以下のような報道が今夏にありました。

「レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者

として運営している武雄市図書館の2015年度収支は796万円の赤字だった。赤字は3年連続だが、

前年度より半減し、2年連続で縮小した。併設する書店などの収益は収支に含まれないが、

同社は「民業部分を含めても赤字」とし、全体収支でも3年連続の赤字となった。」

 

選書についても課題があった指定管理者ですが、やはり指定管理で運営する前提には市がしっかりとしたビジョンを示すことが重要です。

今議会で、志津コミュニティーセンター、草ぶえの丘、市民公益活動サポートセンター、よもぎの園、さくらんぼ園、

間野台学童保育所と染井野学童保育所、飯野台観光振興施設の指定管理についての議案を審議しています。

「指定管理者制度」は、地方自治法の一部改正(平成15年9月)により、これまで公的団体等に限られていた公の施設の管理について、

法人その他の団体を期間を定めて指定し、その管理を代行させることで、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と

経費の節減等を図ることを目的として創設された制度です。

指定管理者制度による市の第一の目標である、民間事業者やNPOの持つノウハウや創意工夫が活かされているか、

既存施設を徹底的に活用し、価値を創出することが出来ているかを判断基準に審議してまいります。

 

 

 



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「予算案は、市長が作成し市議会に提出されるものですが、各部局からの予算要求状況を公表し、

市民の方からのご意見・ご提案を募集し、それらを参考として予算案を決定します。

佐倉市の平成29年度地方交付税は、生活保護の統計数値誤りなど

による錯誤措置(平成24~27年度分)が反映され13億9千万円国へ返還するため、大幅な減額となる見込みです。

平成29年度当初予算の要求状況については、

http://www.city.sakura.lg.jp/sakura/toshoyosan/01_youkyuu/H29/top.htm

意見公募は以下へ

http://www.city.sakura.lg.jp/sakura/ikenkobo/200sanka/010bosyu/20161209_0505300000_01.htm

皆さんが納めた大切な税金の使い道です。

一緒に考えましょう!

 

 

 



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