国民健康保険について質問を終えて

11日、一般質問では、国民健康保険について質問しました。

日本の国民皆保険制度の意義は、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現した事に

ありますが、国民健康保険は、被用者保険と比べて無職者・失業者・非正規雇用の労働者などを含め

低所得者の加入者が多い事や年齢構成が高く医療費水準が高い事、所得に占める保険料負担が重い

という課題を抱えています。

65才～74歳の割合が他の協会けんぽや組合健保、共済組合が5パーセント以下に比べ、国保は約30パーセントを占めています。

 

国民健康保険の運用が都道府県単位へ移行する方向であることが、社会保障制度改革国民会議の最終報告で

出されています。市町村から都道府県に国保運営が移管して、市で出来るのは、チェック機能が働くか？

にかかっています。

企業健保では、検診を受けなければ本人、上司の減給10～15パーセントとまで努力して、赤字健保の存続に努力し、

ここ数年で年額2～3万も保険料が値上がりした健保組合もあります。

後期高齢者医療への支援はこの先も増加していく中、国民会議の最終まとめで、

大企業の負担が重くなる総報酬割への移行が示されています。

現状のままでは持続可能な社会保障制度を維持することは難しいのです。

退職後の多くの方が加入する国民健康保険について市民・国民全体で考える必要があります。

 

総報酬割・・医療費などの負担の割合を健康保険組合加入者 の支払い能力に即したものにするため、

その平均収入に応じて設定する方法