4日は、急きょの出張です。当ブログを休載します。
再開は、７日（月）です。よろしくお願いします。
和解は歓迎します。
しかし、当報道から推測すると、当事者は行政ですから支払い能力があるのでしょう。
これが、中小規模の企業であったならば、企業存続の瀬戸際になります。
もっとも、過去の判例では、司法側が被告企業の支払い能力を斟酌しているようですが、
タカを括ってはいけません。
時間外労働１５１時間、自殺職員の遺族と町が損害賠償１億９８１万円支払いで和解へ
2023/07/31 読売
山形県川西町で２０１６年、入庁３年目の男性職員（当時２５歳）が自殺したのは長時間の時間外労働が原因だとして、遺族が町に損害賠償約１億１２４９万円の支払いを求めた訴訟で、町は３１日、約１億９８１万円を支払って和解する方針を町議会全員協議会で報告した。和解金を盛り込んだ補正予算案を８月の臨時町議会に提案し、可決後の同１８日、正式に和解する予定。
訴状によると、男性は財政業務を担当していた１６年４〜６月、長時間労働でうつ状態になり、６月２６日に自殺。直前１か月の時間外労働時間は１５１時間に及んだものの、町には、職員の労働時間を正確に把握するシステムがなく、教育や助言、分担など職務遂行への支援が不十分だった、と主張している。
山形地裁は今年５月、「自死前３か月の１月あたりの時間外勤務時間は約１０６時間で、業務は量的に過重。業務上の負荷により自死に至ったと認められた」と指摘。町が保管する入退庁簿などの客観的記録から時間外労働は明らかで損害賠償責任は免れない、などとして和解を勧告していた。
この問題を受け、町は第三者委員会を設置し、男性が自殺した経緯などを調査。その報告を受け、２１年５月の新庁舎移転を機に職員証をＩＣカード化し、職員の出退勤時間を把握するなど労働管理を改めた。
町は職員に対する安全配慮の管理監督が不十分だったとして、町長を減給２分の１（６か月）とする条例改正案も８月臨時議会にあわせて提案する。
川西町職員自殺で遺族が町を提訴 過労死ライン超えて労働
8月09日 NHK
川西町で働いていた当時２５歳の男性職員が、過労死ラインを超える時間外労働の末に自殺したことをめぐり、男性職員の遺族は、町が労働時間を正確に把握していなかったなどとして、慰謝料など１億１２００万円余りの損害賠償を求める訴えを山形地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、川西町で働いていて６年前に当時２５歳で亡くなった男性職員の遺族です。
訴えによりますと、男性職員は６年前の４月から６月までの間、長時間労働が続いたことからうつ状態となり自殺し、亡くなる直前の１か月間の時間外労働は過労死ラインとされる１００時間を超えて１５１時間に上っていたということです。
地方公務員災害補償基金山形県支部は、去年１２月、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していて、原告側は町に対して、労働時間を正確に把握するシステムがなく恒常的な長時間労働が是正されなかったなどとして、慰謝料などあわせて１億１２００万円余りの損害賠償を求めています。
来月２０日に山形地方裁判所で第１回口頭弁論が開かれる予定です。
町はＮＨＫの取材に対して、「提訴された事実を受け止め、真摯（しんし）に対応していく。一方、町として申し上げたいことは司法の場で主張していきたい」とコメントしています。
