今どきの若年層は、明るい未来を想像できないのでしょうね。
小中高における教育にも、大きな原因があると、当職は考えています。
若年層の死因、自殺が１位 「深刻な状況」と対策白書 今夏に新たな大綱策定
2017年5月19日 共同通信
厚生労働省がまとめた２０１７年版自殺対策白書の概要が１８日、判明した。
５歳ごとに区切った年齢階級別でみると、１５歳から３９歳までの５階級で、死因の１位が「自殺」だった。
白書は「若い世代の自殺は深刻な状況にある」とし、若年層の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を
低下させることを重要な課題として挙げている。白書は今月下旬にも閣議決定される予定。
政府は、今夏に新たな自殺総合対策大綱を閣議決定する。厚労省の有識者検討会は、若年層の自殺対策として、
インターネットを活用した情報発信や相談体制の整備、充実などを大綱に盛り込むよう提言している。
白書に盛り込んだ警察庁の統計では、１６年の自殺者数は２万１８９７人（前年比２１２８人減）で、７年連続の減少。
１９９４年以来２２年ぶりに２万２千人を下回った。
自殺死亡率は最新データの１５年が１８・５人。
自殺総合対策大綱に関する厚労省有識者検討会は、米国が１４年に１３・４人だったことなどを踏まえ、
２６年までに１３・０人以下とするよう求めている。
年齢階級別の死因では、１５歳から３９歳までの５階級で１位だったほか、
「１０～１４歳」「４０～４４歳」「４５～４９歳」の３階級で２位だった。
男性の自殺は「１０～４４歳」の７階級で１位、女性は「１５～２９歳」の３階級で１位だった。
１６年の自殺者数を月別に見ると、最多は３月の２１１３人。次いで５月が２０６５人、４月が１８８０人だった。
最少は１２月の１５６６人。
新たな自殺総合対策大綱には、妊産婦自殺対策や長時間労働の是正などによる過労自殺対策も盛り込まれる見込み。
自殺者１６年、２．２万人割る ２２年ぶり 女性は７８年以降最少
毎日 5月20日
厚生労働省は２０日、２０１６年の自殺者数（速報値）が前年比２２６１人（９・４％）減の２
万１７６４人だったと発表した。減少は７年連続。女性は６７４７人で、統計を取り始めた１９７８年以降最も少なかった。
厚労省は、自治体などが相談やメンタルヘルス（心の健康）対策を進めた結果とみており、さらに拡充を促す方針。
自殺者数統計は警察庁の調べを基に厚労省が分析した。
自殺者数はバブル崩壊後に増加し、１１年まで１４年連続で３万人を超えていたが、
１６年は９４年以来２２年ぶりに２万２０００人を下回った。
男女別では、男性は７年連続減で１万５０１７人、女性は５年連続減で、これまで最少だった９４年の７１１９人を下回った。
見つかった都道府県別では、４０都道府県で前年に比べて減少したが、岩手▽福井▽和歌山▽徳島▽香川▽高知▽大分－－
の７県は増加した。人口１０万人当たりでは秋田（２５・７人）が最も多く、岩手と和歌山（いずれも２４・６人）が続く。
一方、１１月までの累計２万１９３人について年代別にみると、４０代が最多の３４４２人、５０代３３４５人、
６０代３３２３人と中高年が多かった。前年同期に比べると全世代で減少した。
原因や動機（三つまで計上）では、「健康問題」が最多の１万６３人（前年同期比１０・１％減）、
生活苦や失業などの「経済・生活問題」は３２３４人（同１４・３％減）だった。
過労自殺を含む「勤務問題」は８・０％減だったが、５０代は４１０人で前年同期より９・６％増えた。
