「退職給付会計」を導入し、「退職給付債務」の影響をうけるのは、
大企業だけと思われがちですが、実はそうではありません。
2006年5月の新会社法の施行に伴い、2005年8月に「中小企業
会計の指針」が中小企業庁・公認会計士協会・税理士会連合会・
商工会議所・企業会計基準委員会から公表されました。
その中で、中小企業で退職金制度や企業年金制度がある場合に
は、退職給付債務を計算し、積立不足は、退職給付引当金とする
ことが推奨されています。
一般的に、中小企業では退職給付債務を簡便法で計算し、期末
自己都合要支給額とすることが多いようです。
退職一時金制度で、この期末自己都合要支給額の積立を、全く
行っていない場合は、そのまま貸借対照表の負債額となります。
利益や自己資本が大きく左右されることになります。
さて、保険商品を使った準備は、この退職給付会計でいう準備済
資金とはなりません。いくら保険商品で積み立てていても、退職給
付引当金を減らすことはできません。くれぐれもご注意ください。
●確定拠出年金のことを、DCといいます。
DCは、defined contributionを略したものです。
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