新型コロナの重症者数や死者数が増加している、もっと恐れていいのではないか

きょう1日に報告された新型コロナの日本の死者数は319人だという。過去最高である。これが100日続けば3万人となる。

日本総研の主任研究員が、BS TBS『報道1930』にでて、新型コロナの死亡率はインフルエンザと同じくらいだから、たいしたことはない、みんな無知で恐れ過ぎだ、と言っていた。新型コロナの扱いを変え、感染者や濃厚接触者も早く職場復帰して、社会活動を維持すべきだと言っていた。

これに対して、医療関係者が、インフルエンザは届けが義務化されていないから、本当の感染者数がわからない、だから、インフルエンザの死亡率も おおざっぱな話である。オミクロン株の死亡率がインフルエンザと同じであるとは言えない、と注意した。また、日本人がマスクをし、換気を行なうように、なってから、インフルエンザのクラスター（集団感染）が起こらなくなった。それに対し、オミクロン株の感染力はすざましく、家庭で一人が感染すると、みんなにうつると言い返した。

１日あたりの死亡者数が増えているのに、新型コロナが恐れないでいいというのは、おかしいと思う。恐れて感染予防対策を行うのは、いいことではないか。

今月、さいたま市で、10代後半の男子学生が発熱し4日後に新型コロナへの感染が確認された。その翌日、体調が急変し、救急車で病院に搬送されたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題がないと、自宅療養となり、その翌日に死んだという。死亡の病因は血栓であるという。

新型コロナのウイルスは血管壁の細胞に侵入することがわかっている。アストラゼネカのワクチン接種で、血栓でヨーロッパで若者の死者が発生し、国によっては使用をやめた。

もう少し、医療研究者はさいたま市の事例に注目して良いのではないか。血液中の酸素濃度で入院か否かを決めるのはオミクロン株では通用しない。

私のNPOでは、放デイサービスをやっているので、2週間に一度スタッフ全員にPCR検査を行っている。いままでは、翌日に検査結果がでたのだが、先週の検査は結果が出るのに1週間かかった。もし、スタッフに一人でも陽性者がいたら、1週間の間にまわりにうつしまくってクラスターが発生するかもしれない。

去年、ヨーロッパやアメリカでオミクロン株感染が大流行していたのだから、第６波にむけて、日本でも検査体制や治療体制を拡充すべきだったのではないか。とくにPCR検査体制が整っていれば、感染者や濃厚接触者が市中を動き回るのを 一定程度 防げる。

また、水際対策で入国人数の緩和を経済界から求められているが、その入国人数制限はPCR検査能力つぎつぎと出現しているので、遺伝子分析の能力が求められている。日本では検査機器を製造している会社があるのだし、どんどん購入して強化すればよいように思える。人手に関しては、大学や研究機関や薬品業界に協力を要請すれば良いように思える。

きょう、テレビ朝日の『モーニングショー』で、国立感染研究所が３回目接種で、ファイザー、ファイザー、ファイザーよりファイザー、ファイザー、モデルナのほうが予防効果が高いと発表したことを紹介していた。在庫があるモデルナのワクチンを打てということである。

ウイルス学者の北村義弘は、モデルナの接種事例が一桁少ないので、国立感染研究所の結果は将来否定されるかもしれないとコメントしていた。

ワクチンの効果を比較するためには、ランダムにどちらかのワクチンを接種し、効果を比較しないといけない。極端にモデルナの接種数が少ないのは、ランダムではなく、接種を受ける側がファイザーかモデルナかを選択したからだ。

第２に、ワクチンの有効性が、接種後の抗体価だけで判定している。抗体価がどれだけ高いと、感染をどれだけ防ぐか、重症化をどれだけ防ぐかは、詳しくは わかっていない。北村は、ファイザーもモデルナも十分に抗体価を高めているから、どちらも効果があるとして良いのではないか、と言う。

結局、政府側の発表は、戦争中の大本営発表と同じく、厚労省の失策をとりつくろうために言っているだけで、今後の感染対策に役立っていない。

『報道1930』で医療関係者は、感染者数が多いと、つぎからつぎと変異株がでてくるので、感染者数を減らさないといけないと警告していた。

自民党との癒着とトヨタ神話の崩壊

今年になって、トヨタの労働組合は、国民民主党や立憲民主党の支持をやめたと公言している。もちろん、共産党も支持しない。会社がお金を儲けて はじめて 組合が存続できるという考えからくる労使協調路線が行き着くところまで来たと言える。会社が儲かることが第１となると、組合自体はオーバヘッドでいらないのではないか。

労使協調路線は、もちろん、岸田文雄が言っている、「経済成長があっての分配」と同じ考え方である。利害の対立を隠して協調というのでは、戦時体制と変わらない。

つぎは６年前のブログで、この頃からトヨタが進む道を誤っているのではと私は危惧している。

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私の中のトヨタ神話がいま崩壊しつつある

トヨタは私が若い頃にはヒーロであった。日本の中央政府に背を向け、また、銀行からの借入金を避けた。

1960年代に通産省が、ドイツや米国のメーカに対抗するために、日本の自動車産業の合併を推し進めた。トヨタは通産省に従わなかった。プリンス自動車工業が日産自動車に吸収合併されたのはこのころである。

1979年出版の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』でトヨタの生産方式が取り上げられ、それ以降、ネットワーク化した会社間の生産管理システムのモデルケースとされ、注目をあびた。

1980年代の日米経済摩擦を、米国に工場、開発ラボを作ることで切り抜けた。

トヨタは銀行からの借入金を避けていたことによって、1990年のバブル崩壊を無事に切り抜けた。そればかりか、1997年に世界初の量産ハイブリッド車プリウス（PRIUS）を製造・発売した。

国策会社と化した日産自動車は、1990年の日本の金融バブル崩壊とともに、事実上の破産状態になり、1999年にフランス国営企業に買収されてしまった。

2009年から2010年にかけてトヨタは大規模なリコールを米国で行った。リコールの名目は機械的な不具合であったが、電子制御プログラムに欠陥があるのではと疑われ、米国議会で公聴会が行われた。公聴会での豊田章男社長の真摯な態度が評価され、米国の世論の風向きがかわり、2014年に米国司法省との和解が成立した。

2011年の原発事故の際、トヨタは、太陽光によって水を水素ガスと酸素ガスとに分解することを研究していた。太陽光で発電しても蓄電装置がいる。水素ガスを発生させるなら、蓄電装置がいらない。水素ガスを燃料として自動車を走らせればよい。燃えても水ができるだけだから、温暖ガスの問題も解決する。素晴らしい研究だと思った。

私の中でトヨタへの疑念が生じたのは、安倍政権への企業献金のトップがトヨタである、と、昨年、朝日新聞に報道されてからである。

ネットでさがすと、2014年6月10日赤旗には、2008年度から12年度までの5年間、国内で法人税を払っていないのに、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金が、2010年からの3年間、毎年5140万円行っている、とある。2013年度のこの額が、6440万円になっており、日本企業の中で最高である。

これだけではない。昨年の7月から、トヨタの取締役、布野幸利が日本銀行政策委員会の審議委員になっている。布野幸利は大幅金融緩和、マイナス金利に賛成している。専攻は法学で、経済ではない。

TPPの重要課題は実は自動車の関税問題である。TPP交渉を担う日本の中央政府に関与すれば、当然、影響力を行使したことを疑われる。

それだけでない。電子制御プログラム欠陥の2014年の米国司法省との和解も、日本の中央政府への政治力を行使したのではないか。

実は、自動車の電子制御プログラムに欠陥があるか否かの判定は、非常に難しいのである。

プログラムは、運転状況を示すデータを受け取って、自動車の制御指示をだす。私はIT企業の研究所にいたが、プログラムにバグがないことを示すことは不可能である。通常は、色々なデータを入力し、不適切な指示を出さないか、根気よくバグを見つける。入力データがすべての場合を尽くしているかの保証がむずかしい。

私は、トヨタが画期的なバグ出し方法を見つけたとは聞かないし、トヨタでのプログラム開発やテスト方式を公聴会や裁判所で証言したとは聞かないし、実際に搭載した電子制御プログラム・コードを公開したとも聞かない。

トヨタが安倍政権と密着することで、私の中のすべてのトヨタ神話が疑わしいものになっている。