東京五輪への夢 障害者競技 理解広げる

　「右から来るぞー」「ナイスブロック！」。昨年１２月、水戸市にある茨城県立盲学校の体育館に大きなかけ声が響いた。

　運動部の部員が、パラリンピック種目のゴールボール（ＧＢ）で攻防を繰り広げていた。

　１チーム３人。全員が目隠しをして、鈴の入ったバスケットボールほどの大きさの球を投げ合い、相手のゴールを狙う。攻撃側は大きく腕を振り上げ、体全体を使ってアンダースローで球を投げ込む。守備では、鈴の音を聞き分けて球の速さやコースを予測し、体で止める。

　積極的に声を出し、チームを鼓舞していた高等部普通科２年、山口凌河りょうがさん（１７）は、床に弾ませるバウンドボールを生かした攻撃が持ち味だ。ＧＢの日本代表で、運動部を指導する伊藤雅敏教諭（３１）は「競技歴は短いが、技術的にも精神的にも成長してきた。野球の経験が生きている」と喜ぶ。

　山口さんは野球部主将で捕手だった中学２年の春休み、視界の中心がぼやけ、取り損ねた球が体に当たるようになった。中３の夏休みに「レーベル病」と診断され、秋にはほぼ見えなくなった。山口さんは「目の前で手を振っても、何となく分かる程度。前に曇りガラスがある感じ」と説明する。

　仲間に励まされて中学を卒業後、盲学校に進学して初めてＧＢを知った。日本代表として活躍する伊藤教諭への憧れに加え、先輩がいきいきと活動しているのを知り、運動部に入部。最初は音をうまく聞き取れず、迫ってきた球と逆方向に動くこともあったが、練習を積み重ねて頭角を現していった。

　昨年７月の世界ユース大会、同１０月のアジアユース大会にも日本代表として出場。果敢な攻めでメダル獲得に貢献した。山口さんは「将来はパラリンピックでメダルを取り、支えてくれた方に恩返ししたい」と話す。伊藤教諭は「練習できる環境に恵まれていることは幸せ。設備やメンバーがそろわず苦労している人も多い」と語る。

　障害者スポーツを取り巻く環境は厳しい。「車いすや義足で床に傷が付く」といった理由で体育館などの利用を断られることも多く、活動場所の確保が難しいからだ。昨年１０月、日本パラリンピック委員会などは政府に活動場所の整備を求めた。

　文部科学省は、障害者スポーツへの理解を深める必要があるとして、健常者と障害者の交流行事を支援する。昨年１２月に山梨県南アルプス市で開かれた「ボッチャ」体験会も、同省の委託事業の一つ。カーリングに似たパラリンピック種目で、球を投げて目標の球にどれだけ近づいたかを競う。初体験だった団体職員、佐野久子さん（３２）は「簡単に遊べる。他の人にも楽しさを伝えたい」と話した。

　政府は今後、施設の整備や障害者スポーツの普及などを行って、パラリンピック支援に力を入れるほか、障害者が暮らしやすい街づくりも進め、世界にアピールしたい考えだ。

（2014年1月25日 読売新聞）

障害者施設の利用者 ９７０人が川越で交流会

　川越市内の障害者福祉施設の利用者が一堂に会する交流会が２４日、川越市市民会館で開かれ、市内２３施設から約９７０人が参加した。市障害者福祉施設連絡協議会（大畠宗宏会長）の主催で１５回目。

　第１部では福祉作業所で働く６人が「ぼくの、わたしのアイドル」のテーマで意見発表した。

　初雁（はつかり）作業所の谷川健さんはタレントやロックグループを挙げた後に「本当のアイドルはみんなに優しくて仲がいい人。僕もそんな人になって就職ができるようがんばります」と意見表明。南古谷大樹作業所の高崎光子さんは脳出血の手術、３年間のリハビリ、後遺症との闘いの中で、常にそばにいて明るく笑わせてくれた母親への感謝の言葉を語った。

東京新聞社-2014年1月25日

知的障害者詐欺:「更生への体制整う」 県支援委の計画評価−−地裁益田支部判決 ／島根

　「被告の更生を支援する体制が整えられている」。精神、知的障害があり、詐欺罪に問われた男性（４８）に対し、松江地裁益田支部が２３日に言い渡した懲役１年、執行猶予４年の判決。矢作泰幸裁判官は「県障がい者調査支援委員会」がまとめた被告の支援計画を評価した。比較的軽微な犯罪を重ねた障害者を地域で支援していこうという取り組みで、支援委が関わった初めての裁判。福祉関係者や担当した弁護士は判決を前向きにとらえた。

　支援委は、県社会福祉協議会が２０１３年１０月に設置した。知的障害などがある被告を、障害の特性に配慮した司法判断や再犯の防止につなげる狙いだ。長崎、宮城、滋賀県に次いで全国４番目の設立で、島根では精神科医ら５人が委員を務める。

　対象は、万引きや無銭飲食など比較的軽微な事件の被告。弁護人の依頼を受けた支援委が被告の障害の程度や生育歴などを調べ、福祉による支援の必要性を判断する。

　判決によると、男性は昨年９月、益田市内の飲食店でビールなどを注文し、代金計９８００円を支払わなかった。裁判資料などによると、男性は父と同居して親の年金で暮らしていた。父の死亡後、生活保護を受給し、寂しさを紛らわすために飲みに出掛けた。これまでにも警察に通報されたが、無銭飲食について処罰を受けることはなかった。

　弁護側は昨年１０月、支援委に調査を依頼。支援委は男性との接見や通院していた病院、市職員から話を聞き、「父の死後に孤立し、支援者もなく生活が乱れた。男性に関わる人を増やし、福祉サービスにつなげることで生活を安定させられる」と判断。弁護側は昨年１２月の第２回公判で支援計画を提出した。

　計画は、医療▽収入▽住居▽就労▽関係者の連携−−の５本柱で構成。男性は市営住宅に住みながら通院と、２週間に１回の訪問看護を受ける。生活保護を引き続き受け、市職員が浪費防止を指導。障害者の相談支援事業所が就労支援やホームヘルプなどを担当する。定期的に医療、市、福祉関係者が集まってミーティングも行う。

　一方、検察側は「支援の期待はあるが、再犯の可能性がある」として懲役１年を求刑していた。

　この日、紺色のスエットにジーンズ姿で出廷した男性は落ち着かない様子だったが、矢作裁判官が「被告は支援計画を受け入れ、まじめに更生すると述べている」などと判決を読み上げると、ほっとした表情を見せた。２４日には、医療や福祉関係者らによる男性との面談が予定されている。

　法務省の統計（２０１１年）によると、新規受刑者２万５４９９人のうち、知的障害とされる受刑者は５５３２人で、全体の２１・６％を占める。

　男性の調査に携わった県社協の足立卓久・生活支援部長は「どこまで地域で支援していけるか責任を感じている。いろいろな人が関わることで男性の社会復帰につなげたい。障害者が生活苦や疎外感などから再び罪を犯してしまうことを防ぎたい」と話す。

　一方、今回担当した国選弁護士は「裁判所は支援計画を踏まえて被告が更生できると考えたのだろう。社会的な受け皿として重要な制度だ。今後は本人の努力と各機関の協力で成果を出すことが必要だ」とコメントした。

毎日新聞　2014年01月24日　地方版

障害者施策充実へ９項目要望／香川フォーラム

　香川県内の障害者団体でつくる香川障害フォーラム（石川千津子代表）は２４日、県庁に浜田恵造香川県知事を訪ね、昨年成立した障害者差別解消法を具体的に推進するための条例制定など、９項目からなる要望書を提出した。

　要望書に盛り込んだのは条例制定のほか、▽精神障害者の終（つい）の住宅の確保▽県主催イベントなどでの要約筆記派遣―など。

　知事に要望書を手渡した石川代表は「障害がある人もない人も共に生きられる社会を香川が率先してつくってほしい」と訴え、知事は「要望はどれも生活に密着した切実な問題。真摯（しんし）に対応していきたい」と応えた。

香川ニュース : 2014年（平成26年）1月26日（日）

２４障害者施設が商品ＰＲ 中京で見本市、活発な商談展開

　京都府内の障害者福祉施設が商品や技術を企業にＰＲする見本市「ほっとはあとＥＸＰＯ」が２４日、京都市中京区のしまだいギャラリーで開かれた。施設と企業が連携することで、新たな事業につなげようと、各ブースで活発な商談が展開された。

　ＮＰＯ法人京都ほっとはあとセンターと府が主催。５回目の今年は企業だけでなく、地域住民にもチラシを配って来場を呼び掛け、施設の活動を積極的に発信した。

　府内の２４施設が出展し、クッキーやケーキ、京野菜、手芸品などが並んだ。布製品の印刷、ダイレクトメールの発送代行など、技術力やサービス業務も説明した。

　見本市はこれまでから、食品販売場所の増設や縫製作業の下請け受注といった事業拡大に結び付いており、京都ほっとはあとセンターは「商品の魅力をどのように訴えるか、ＰＲの方法を工夫していきたい」としている。


障害者福祉施設の商品について語り合う施設職員や企業関係者（京都市中京区・しまだいギャラリー）

京都新聞【 2014年01月25日 10時20分 】