障害者医療講座開設へ 県、岐阜大医学部に新年度から

　胃ろうや人工呼吸器装着といった医療的ケアを受けながら自宅で暮らす重度の障害児を支えようと、県は二〇一四年度から三年間、岐阜大学医学部に障害者医療を学ぶ講座を開設する方針を決めた。重度障害児を診療する医師の育成が狙いで、人件費など開講の経費全額を県の寄付金でまかなう。障害者医療に関する寄付講座を都道府県が開設するのは愛知、熊本県に次いで三番目。

　県総合療育推進室によると、大学側が講師を選んで講座の対象学年と授業内容を決め、受講生には障害者医療に必要な知識や技術を身に付けてもらう。講師には、県運営の医療型障害児入所施設「希望が丘学園」（岐阜市）で臨床研究にも携わってもらう。

　在宅の重度障害児への医療支援は全国的に課題となっている。訪問診療を行う医師が少ない上、自宅近くの開業医にかかろうとしても、障害への知識が乏しいとして別の病院での診療を薦められる場合も。風邪など軽い症状でも掛かり付けの基幹病院まで通うケースが多く、障害児やその保護者の負担は大きい。

　愛知県の寄付講座に携わる名古屋大学大学院医学系研究科の三浦清邦教授は「大学では病気を治す教育に力を入れがちだが、治しきれない障害者を支える医療も必要」と強調。岐阜県も、若者に障害者医療に関心をもってもらうため講座開設を決めた。岐阜大とは三月に協定を結ぶ。

　県によると、県内には一〇年十月時点で、寝たきりで医療的ケアが必要な在宅の重度障害者が七十二人いて、その七割近くが二十歳未満だった。ただ一部に未把握の自治体があり、実際の人数はこれを上回るとみられる。

中日新聞 : 2014年1月8日

障害者暴行 別施設も立ち入り検査

千葉県袖ケ浦市にある福祉施設で、知的障害のある１９歳の男性が職員に腹を蹴られ、その後死亡した事件で、千葉県は同じ社会福祉法人が運営する別の施設でも暴行がなかったか調べるため８日から立ち入り検査を始めました。

立ち入り検査を受けているのは、袖ケ浦市にある県立の福祉施設「千葉県袖ヶ浦福祉センター更生園」です。
「更生園」と同じ敷地内にある福祉施設「養育園」では、去年１１月、知的障害のある１９歳の男性が２０代の職員に腹を複数回蹴られ、翌日、呼吸困難となって、その後死亡する事件があり、これまでの千葉県の調査でこの職員を含む１０人が利用者に暴行していた疑いがあるということです。
このうち１人は、同じ社会福祉法人が運営する「更生園」でも利用者に暴行していたという証言があることから、千葉県はこの施設でも暴行がなかったか詳しく調べるため、立ち入り検査を行うことになりました。
８日午前１０時すぎ、２２人の検査員が施設に入り、職員の聞き取り調査や施設の業務記録などを調べています。
立ち入り検査は８日から３日間にわたって行われる予定です。
福祉施設を運営する千葉県社会福祉事業団の田村邦夫常務理事は、「県の立ち入り検査には全面的に協力して暴行の事実があったかどうかを明らかにしていきたい。暴行の事実があったとすれば原因を究明して対策を講じていきたい」と話していました。



NHK : 1月8日 12時40分

弁護士費用:高齢・障害者、国が立て替えへ 累犯防止で

　政府は、罪を犯した高齢者や障害者を福祉につなぐ活動に携わった弁護士の費用について、国が立て替える制度を創設する検討を始めた。初犯者を含め、累犯に陥る可能性がある高齢者や障害者の社会復帰支援を強化することも狙いにあり、早ければ２０１４年秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　生活苦から万引きや無銭飲食を繰り返す高齢者や知的障害者を巡っては、弁護士が捜査や公判の段階で福祉による保護を確約し、執行猶予判決などを得て服役を回避する取り組みが活発になっている。だが、現状では弁護士が手弁当で引受先の福祉施設や行政機関と調整するケースも多く、法的な手当ての必要性が指摘されていた。

　このため政府は、資力の乏しい人が民事訴訟を起こす際に弁護士費用の立て替えを受けられる民事法律扶助制度の範囲を拡大し、弁護士の福祉的活動にも適用する方向で検討。民事法律扶助を扱う日本司法支援センター（法テラス）の業務を定めた総合法律支援法を改正する方向で調整している。立て替え費用は、原則として問題解決後に返還する必要があるが、生計困難などの事情があれば免除することも想定する。

　高齢者や障害者の周辺では、多重債務や詐欺的商法、不動産売買などに絡む法的トラブルを抱えながら孤立し、誰にも気づかれない例が多い。近年では、弁護士が福祉や行政などの関係機関と連携して問題解決に乗り出す「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる取り組みが進んでいる。法改正によって、こうしたケースで生じる弁護士費用も立て替えの対象になる見通しで、弁護士の福祉的活動の幅が広がることになる。

　◇被害者支援も拡充

　総合法律支援法の改正案には、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援策の拡充も盛り込まれる見通しだ。ストーカーやＤＶが殺人などの重大事件に発展することもあるため、民事法律扶助を利用する被害者の事前の資力審査を撤廃し速やかに対応できるようにする。

　また、民事法律扶助で国が立て替える弁護士費用の範囲も拡大する方針。現在は民事訴訟やその準備を依頼する場合に限って、法テラスを通じ弁護士費用を立て替えているが、現実には捜査機関や加害者側との交渉、シェルターへの入所手続きなど、支援内容は多岐にわたる。改正案ではこれらの業務も援助対象に含めることが検討されている。

毎日新聞　2014年01月08日　15時00分

アキラ産業破産へ、障害者ら１００人解雇 今治

　経営悪化で昨年１２月、障害者４７人を含む全従業員約１００人を解雇したリサイクル業のアキラ産業（愛媛県今治市、田坂力社長）と子会社１社は、７日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンク松山支店によると、負債総額は計約２億円。
　代理人弁護士などによると、事業の受け皿が見つからず、今月中にも松山地裁今治支部に破産手続き開始を申し立てる。同社は１９９０年創業。運送や引っ越し業、パチンコ台解体を手掛け、障害者雇用に結び付けていた。
　ハローワーク今治によると、年末年始と重なったこともあり、元従業員の再就職先はほとんど見つかっていない。１６、１７の両日、雇用保険受給の説明会を実施する予定で、再就職活動はその後、本格化するという。

愛媛新聞 : 2014年01月08日(水)

車椅子利用者や視覚障害者に配慮、東京スター銀行が新型ATMを全店舗に設置

東京スター銀行は7日、店舗のバリアフリーに向けた取組みの一環として、富士通のATM「FACT-V X200」(以下、新型ATM)を同行の全店舗に設置したと発表した。

新型ATMは、操作姿勢に合わせた滑らかな曲線のデザイン「ウェーブフォルム」を採用。これにより、足元のスペースが大幅に拡大したほか、テーブルの先端がグリップ形状でつかみやすくなるなど、特に車椅子の利用者にとって使いやすさが飛躍的に向上したという。


新型ATM「FACT-V X200」

また、備え付けのハンドセットおよび音声ガイダンスを利用することで、視覚に障がいがある顧客もATMを操作できるようになった。

装置各部において電力の省力化を徹底。消費電力を従来機と比べて約40%削減することにより、環境への負荷を低減した。このほか、分かりやすく操作誘導するやさしい光と音、着衣が触れていてもスムーズに操作できるタッチパネルなど、細部にわたり工夫を施した。

同行は今後も、全ての顧客が利用しやすい銀行を目指し、店舗のバリアフリー化を推進していくとしている。


新型ATM「FACT-V X200」

マイナビニュース [2014/01/08]