伝わる、のこぎりの音色 聴覚障害者に演奏会

　耳が不自由な人でも聞き取りやすい音での演奏会に、北陸大未来創造学部の稲山訓央（ くにお）准教授（４５）が取り組んでいる。演奏家でもある稲山准教授は、のこぎりをバ イオリンのように弓で弾くと鳴る独特な響きが、聴覚神経の弱い人にも伝わることを確認 した。「音楽に触れる喜びを伝えたい」と、聴覚障害者が楽しめるコンサートを計画して いる。
　稲山准教授は大学時代、旅行で訪れた米国で、のこぎりを「楽器」として奏でるパフォ ーマンスを知った。片刃のこぎりの刃がない側を弓で擦って音を出す演奏方式で、最初は 趣味として、独学で習得した。

　のこぎりの音の特性に気付いたのは４年ほど前だった。高齢で耳がほとんど聞こえなく なった妻の祖母の前でたまたま「荒城の月」を演奏した時、口ずさんでくれたのがきっか けだった。その後、都内のろう学校で演奏会を開くと、これまでほとんど興味を示さなか った子どもたちが、のこぎりの音に「聞こえる」「きれいな音がした」と反応した。

　東大先端科学技術研究センターの分析によると、のこぎりを弾いた音は複雑な共鳴がな い「純音」に近かった。耳の不自由な人の多くは聴覚神経が弱く、複雑な音を聞き取るこ とが難しいが、純音なら識別でき、聞き取れたとみている。

　稲山准教授は今年度から北陸大に着任し、昨年１２月には学内で開催したクリスマスコ ンサートに、石川県立ろう学校の生徒や保護者ら３５人を招待した。のこぎりで「アメー ジング・グレース」などを披露し、普段は音楽に触れることがない子どもたちに好評を博 した。

　稲山准教授は演奏方法の普及にも力を入れ、今では愛好者は全国で約５０人に広がった 。「今まで好きでやっていただけだが、耳の不自由な子どもたちに初めての音楽を与える ことができるなら、喜んで演奏したい」。稲山准教授は、石川県を中心に各地に出向いて のコンサート開催を目指しており、特別支援学校や施設などに呼び掛けている。


のこぎりをバイオリンのように演奏する稲山准教授＝北陸大

石川のニュース 【1月18日02時47分更新】

段差ない街、ソチから バリアフリー途上国、威信かけ パラリンピック委・テレンチエフ氏に聞く

　◇教育が人々の意識変える

　１９９８年長野大会で銀メダルを獲得するなど車椅子スキー選手として活躍した、ロシア・パラリンピック委員会書記長のミハイル・テレンチエフ下院議員（４３）に現状と課題を尋ねた。

　−−ロシアの現状は？

　最大の問題は、身体障害者が外出することの難しさだ。近年、政府はバリアフリー化の国家計画を作り、各地域レベルで努力している。だが、まだまだ時間がかかる。パラリンピックのおかげで、建物の新設や改築の際にバリアフリー化を義務づける法律ができた。ロシアは正しい方向へ進んでいる。もう一つの大きな障壁は教育だ。昨年９月から教育関係の新法が施行され、（障害にかかわらず、誰でも地域の学校で学べる）「インクルーシブ教育」の概念が取り入れられた。今後、障害児の通学が当たり前になっていくと思う。そうなれば、「車椅子に乗っているかどうか」など意識しない新世代が育つ。

　−−初のパラリンピック開催の意義は？

　今回のような大規模イベントは、障害者への社会の対応を変える助けになる。その際には、スポーツ以外にも多彩な分野での障害者の潜在力に光を当てることが大事だ。障害児とその親には、障害者も活発な人生を送ることができると示せる。

　−−ロシアで必要な法整備は？

　社会がもっと責任を持つことが必要だ。障害者の人権を侵害した企業などは司法の場で弁明させる制度が求められる。今年中に、障害者権利条約の批准に関連した国内法整備の中で実現するだろう。

毎日新聞　2014年01月18日　東京朝刊

記事のタイトルを入力してください（必須）

　京都府は、宇治市槙島町に今春完成する府営住宅・槙島大川原団地の愛称を公募している。高齢者や障害者の福祉サービス事業所を一体的に整備する初のケースで、地域に親しまれる団地を目指す。

　府有地約１万平方メートルに６階建ての団地２棟（全１５０戸）を建設中で、認知症患者と知的障害者のグループホーム、高齢者介護事業所の３施設も併設する。府営団地の新築は１３年ぶりで、総事業費は２３億８千万円。

　愛称は１５文字以内が目安で、作品の意図の説明を添える。１人で複数回応募でき、採用者には賞金１万円を贈る。応募は電子メールか郵便、ファクスで２月１０日必着。府住宅課の愛称担当ＴＥＬ０７５（４１４）５３６３。

　また、府は３月に同団地１２０戸分の入居者募集も始める。２Ｋ（３０戸）と２ＤＫ（６０戸）、３ＤＫ（３０戸）の３種類で、入居時期は５月下旬から７月中旬。３月４～１１日に京田辺市商工会館、同１２～１９日に京都市中京区の府庁１号館内の府民総合案内・相談センターで受け付ける。

　残りの３０戸は子育て世帯向けとして５月以降に募集する。同課管理担当ＴＥＬ０７５（４１４）５３６６。


宇治市に今春完成する府営団地「槙島大川原団地」のイメージ図

京都新聞 -【 2014年01月18日 12時54分 】

障がい者会報誌:山口の「解放センター」復刊 自らの思い、社会に発信へ ／山口

　「やまぐち障害者解放センター」（山口市矢原）で共同生活を送る障がい者らが自分たちの思いを社会に発信しようと、会報誌「雑草」の発行を始めた。会報誌は以前も発行していたが、協力する健常者が不足して休止しており、今回が約１０年ぶりの再刊。関係者は、障がい者が営む自立生活の様子を伝えたいと意気込んでいる。

　同センターは１９９２年、障がい者が地域に生きやすい社会を作ろうと作られた。現在、重度の障がいがある４８〜６１歳の５人のメンバーが、自立しながらの共同生活を送っている。

　会報誌のタイトル「雑草」には、雑草が自然界になくてはならない存在であることや、雑草のように一生懸命に生きて花を咲かせたい、などの思いを込めたという。また、障がい者を“雑草”に見立てて弾圧した戦前の政策へのアンチテーゼともなっている。

　編集長は同センターの大石勝事務局長（４８）が務め、同センターの運営を手伝う高校生や大学生のボランティアらも協力した。

　会報誌では、メンバーらが政治や自身の半生、プロ野球などについて、それぞれの思いをつづっている。休止前の会報誌にも関わった大石事務局長は「以前は自分の思いを書くだけで精いっぱいだった」と振り返ったうえで「再刊では、障がい者の視点を理解してもらえるように心がけた」と話す。今後、年３回程度のペースで発行を続けていく予定という。

　会報誌はＡ４判１２ページで１００部を発行。同センターでは介助者も募集している。問い合わせは同センター（０８３・９３２・１６６１）。

毎日新聞　2014年01月18日〔山口版〕

【防災基本計画】地域で災害弱者守りたい

　政府の中央防災会議が防災基本計画を修正した。災害時に高齢者や障害者らを迅速に避難させるため、４月から市区町村に災害弱者の名簿を作成するよう義務付けたことが柱だ。
　南海トラフ巨大地震に備え、高知県内市町村では既に名簿作りが進んでいる。それを生かした避難訓練などを繰り返すことで、一人一人の命を守る取り組みの実効性を高めたい。
　東日本大震災では犠牲者の６割以上が６０歳を超え、被害に遭った障害者も多い。この教訓から支援が必要な住民の氏名、住所、連絡先を名簿にまとめ、町内会や民生委員などと共有し避難時に役立てる。
　名簿の必要性は以前から指摘されていたが、全国の市区町村で作成しているのは６割ほどにとどまっている。
　ネックとなっているのが個人情報保護との兼ね合いだ。自治体が厳重に管理している名簿の情報が提供先から外部に流出し、お年寄りを狙った悪徳セールスなどに悪用されはしないかといった懸念がある。
　とはいえ、生死に関わる時に情報を生かせず高齢者らの命を守れないとしたら、何のための個人情報保護なのか分からない。避難誘導や安否確認に携わる消防団や自主防災組織などへの情報提供について、自治体は本人の同意を得るなど手続きを踏んで名簿作成を進めてもらいたい。
　むろん、関係者全員に名簿の目的外使用の禁止など厳重管理が求められるのは言うまでもない。高齢者らの健康状態は変化する。情報を絶えず更新する必要もあろう。
　東日本大震災でも阪神大震災でも、自ら訴えたり行動を起こしたりすることができないお年寄りや障害者に、救援物資や支援活動の手が届きにくいといった実態もあった。
　名簿を活用した訓練やコミュニケーションを日ごろから重ねて、地域内の災害弱者の状態に詳しい人を増やしておく。顔見知りが多ければ、避難所などで生活していく上で最低限必要な物や情報から取り残される状況も生まれにくいに違いない。
　高齢化が進む高知県は交通網が脆弱（ぜいじゃく）で中山間地も多い。震災時に多くの集落が孤立する恐れがあるだけに、災害弱者を地域で守る力を高めなければならない。弱者が生き延びることのできる地域ほど、その防災力は強靱（きょうじん）なはずだ。

高知新聞 - 2014年01月18日08時15分