「福祉避難所」の開設、運営マニュアル作成

　災害時に援護が必要な高齢者、障害者のために、バリアフリー整備といった配慮が可能な「福祉避難所」をスムーズに開設、運営するためのマニュアルを県、県社会福祉協議会が作った。東日本大震災の被災地では一般避難所で暮らす要援護者が体調を崩して亡くなったり、避難所を出て孤立する問題が浮き彫りになった。そうした事態を防ぐために県などは「マニュアルを基にそれぞれの福祉避難所が災害に備えてほしい」と呼び掛けている。

　福祉避難所は１９９５年の阪神大震災を教訓に始まった仕組みで市町村が指定する。県地域福祉推進室によると、県内には社会福祉施設を中心にホテル、公民館など全１８市町村に３４８カ所。東日本大震災を受け２０１２年度と本年度で新たに約１８０カ所が指定された。
　マニュアルは県内の社会福祉施設、大学、行政の関係者らでつくる推進会議の意見や、１２年度に要援護者も協力して福祉避難所６カ所で実施した受け入れ訓練の結果を踏まえて作った。
　災害が起きてすぐに運営組織を立ち上げられるように事前に福祉や医療機関、自主防災組織などと連携しておくことや、手話通訳者、点訳ボランティアといった専門的な人材、ポータブルトイレ、簡易ベッドなど物資の確保を、主に市町村に対し促している。
　平時と災害時にやるべきことのチェックリストも作成。広域の市町村で福祉避難所の受け入れ要請が必要になった場合に混乱がないよう、県内で使う書類様式も統一した。
　５００部を発行、関係機関に配布した。県のホームページでも公開している。


中津市ボランティア連絡協議会が福祉避難所の運営訓練。炊き出し訓練の準備をする参加者たち＝２０１３年３月

大分合同新聞 -[2014年01月19日 10:22]

問題点、徹底解明を 第三者委が初会合 袖ケ浦の県立施設事件

　知的障害がある児童らが入所する袖ケ浦市蔵波の県立福祉施設「養育園」で昨年１１月、入所者男性（１９）が職員から暴行を受けてその後死亡した事件で、県の第三者検証委員会の初会合が１７日、県庁であった。県はこれまでの検査結果から行動障害を抱えた児童や成人に対して虐待が相次いだとの認識を明らかにして、委員会に対して行動障害の支援方法に着目して虐待の詳しい原因などを調査するように要望した。

　委員会は障害者の権利擁護に詳しい弁護士や福祉事業者や障害者の保護者ら６人で構成。会合の冒頭、川島貞夫県健康福祉部長は「亡くなった男性や家族に苦痛や悲しみを与えた。施設利用者や県民の信頼も損ない、おわびする。利用者の安全確保と支援の改善、障害福祉の信頼回復のため、一日も早く検証を進めてほしい」と述べた。担当者が判明している虐待の状況などを報告した。

　委員会は県が示した検証の項目案を了承。関係職員からヒアリングや施設の視察などを実施して、職員の育成や施設の管理体制などを調査して虐待につながった問題点をあぶり出す。さらに、施設を運営する社会福祉法人「千葉県社会福祉事業団」の業務体制や指定管理での運営体制なども協議する。

　委員会の佐藤彰一座長（弁護士）は会合後に記者会見し、「責任を感じている。今後の障害者福祉のために全力を尽くす」と語った。佐藤座長によると、委員から男性が死亡したさらに詳しい経緯の検証を求める意見が出たほか、利用者家族や地域関係者らへの聞き取り調査を求める意見もあり、今後、検討していくという。

千葉日報 - 2014年01月18日 10:03

障害者実雇用率 青森県やや改善 昨年６月１日現在

　青森労働局は、民間企業の障害者実雇用率（昨年６月１日現在）が１・７８％で、前年同期に比べ０・０８ポイント上昇したと発表した。産業別では、電気・ガス・熱・水道業、生活関連サービス・娯楽業が法定雇用率を達成している。

　法定雇用率は、同４月１日から従業員５０人以上の民間企業の場合、１・８％から２％に引き上げられている。対象８３１社のうち、法定雇用障害者数は１３万８６０２人で、このうち雇用されている障害者数は２４６６人にとどまる。

　法定雇用率を達成している企業は３８５社で、割合は４６・３％と前年同期に比べ１・２ポイント下回っている。規模別では従業員千人以上の企業と１００～３００人未満の企業の半数以上が法定雇用率を上回るなど、規模の大きい企業が積極的に雇用している現状がうかがえる。法定雇用率未達成企業４４６社のうち、障害者を１人も雇用していない企業は６８・２％だった。

MSN産経ニュース -2014.1.19 02:10

障害者の豆腐店が寄付 提携鮮魚店売上金「被災者支援に」−−涌谷 ／宮城

　障害を持つ利用者が伝統のおぼろ豆腐を作る、涌谷町の障害者自立支援施設「涌谷とうふ店」が、連携先の鮮魚販売大手「北辰水産」（千葉県柏市）グループと共同で、売上金の一部の１８万５０００円を「東日本大震災の被災者支援に役立てて」と「日本障害フォーラム宮城」（仙台市青葉区）に寄付した。

　涌谷とうふ店は２０１１年５月、仙台市太白区で老舗豆腐店を経営し、障害者福祉に関心の深い森新一さん（４９）の肝煎りで開業。森さんが東日本大震災後、「被災地の障害者に永続的な支援を」と北辰水産に呼びかけ、昨年３月から連携を始めた。関東、東北圏で店舗展開する北辰水産の三十数店で、おぼろ豆腐や油揚げを販売し、「魚屋さんの豆腐」と人気が定着している。

　今回の寄付金は、同月から８月までの売り上げの一部。商品１点につき価格の１・５％を寄付の目安にしているという。

　涌谷とうふ店は株式会社形態の就労継続支援Ａ型事業所で、現在２０人の利用者が６万〜１２万円の月給を支給され、障害者年金を合わせ独立した生活をする人もいる。森さんは「昨年９月から今年３月分の寄付額は、新商品を登場させたこともあり、３０万円に届きそう。利用者が懸命に働いてくれるおかげ」と話す。森さんの月給は１２万円だそうだ。

毎日新聞　2014年01月19日　地方版

アンテナショップカフェ:障害者らが働く情報発信店舗を 雇用促進で県設置へ ／三重

　障害者雇用を促進するため、県は２０１４年度中に、障害者らが働くアンテナショップカフェを、津市一身田上津部田の県総合文化センター内の県男女共同参画センター「フレンテみえ」に設置する。

　カフェの名称は当面、「ステップアップカフェ（仮称）」とし、フレンテみえ内のふれあいコーナー（約７４平方メートル）を改修して設置。カフェでは、接客などの働く姿を見てもらい、障害者に対する理解を深めてもらうとともに、県内の福祉作業所で障害者が製作した商品の販売スペースも設ける。特別支援学校からの実習生を受け入れるなどして就労に向けた中間支援機能も持たせる予定だという。今後、雇用人数など具体的な運営方法を検討、新年度から運営事業者を公募する。

　障害者雇用促進法で定められた企業（従業員５０人以上）の障害者雇用率は２％だが、県内企業の雇用率（昨年６月１日現在）は１・６０％。全国平均（１・７６％）を下回り全国最下位だった。県雇用対策課は「カフェを活用して少しでも早く法定雇用率を達成したい」と話している。

毎日新聞　2014年01月19日　〔三重版〕