政府、障害者の常勤採用増へ新試験 水増し問題受け

　中央省庁が障害者の雇用数を水増しした問題で、政府は２１日、国の行政機関での障害者雇用を進めるため、一定数を「障害者枠」で常勤職員として採用する新たな試験を今年度中に実施する方針を示した。国は今、障害者の大半を非常勤で採用しており、働く障害者数を増やすとともに活躍の場を広げる狙いだ。再発防止策を検討する関係府省の連絡会議で報告された。

　障害者枠の選考は、人事院が統一した筆記試験を実施後、合格者に対して各省庁が面接などをして、採用者を決める方向で検討している。実施時期や採用人数などの詳細は、各省庁がこれからつくる障害者の採用計画を踏まえて決める。

　非常勤から常勤職員となることができる制度も新たに設ける。

　政府はこの日、８月に公表した国の３３機関での障害者雇用の水増し数（昨年６月１日時点）を、計３４６０人から計３４６０・５人に訂正した。外務省と消費者庁で、数え方の誤りが見つかったためという。法定雇用率に算入できる対象者は、厚生労働省がガイドラインで定めている。重度以外で短時間（週２０～３０時間）で働く場合は１人を「０・５人」と数える。

2018年9月22日      朝日新聞

県、障害者雇用水増し 半数の169人

◎「ガイドライン理解不足」
　中央省庁や地方自治体による障害者雇用率の水増しが相次いで発覚した問題で、群馬県は21日、昨年６月１日時点で障害者雇用数に計上した職員346人のうち、169人の障害者手帳や診断書が確認できなかったと発表した。346人とは別に８人が手帳を所持していたが、これを算入しても雇用率は県知事部局1.96％、県企業局0.81％、県教育委員会1.39％で、法定雇用率（県2.3％、県教委2.2％）を下回った。

　障害者手帳や指定医による診断書など厚生労働省のガイドライン（指針）が定める書類が確認できなかったのは、知事部局39人（報告した雇用数97人）、県教委125人（同229人）、企業局５人（同９人）。病院局は11人全員が確認できた。

　県人事課によると、内臓疾患や難聴、体が不自由といった自己申告などがあれば手帳を所持している場合と同様の事務処理が以前から行われていた。その理由を同課は「ガイドラインに対する理解が不十分だった」と釈明した。

　一方、昨年度に報告する対象だった障害者が知事部局で５人（身体３人、精神２人）、県教委で３人（身体２人、精神１人）いることが判明した。

　昨年度の雇用率は知事部局2.73％、企業局2.26％、県教委2.48％で、障害の程度や勤務形態を踏まえるといずれも法定雇用率を達成していた。再計算すると知事部局は16人、企業局は５人、県教委は93人が不足していた。

　問題を巡っては、多くの自治体が調査結果をすでに公表している。報道陣に対応が遅いと指摘された大沢正明知事は、「プライバシーの問題もあり、慎重の中でもスピード感を持つよう指示してきた。県教委を含め全て発表できる段階まで取り組んだため時間がかかった」と説明した。

◎当事者や家族、企業　憤り、不信広がる

　「がっかり。同時に憤りを感じる」。県身体障害者福祉団体連合会の杉田安啓会長（69）＝高崎市＝は県の調査結果を厳しい表情で受け止めた。県と連携し障害者の社会参加に取り組む立場。ショックは大きく、再発防止の徹底を求めた。

　障害のある子どもがいる西毛地域の50代女性は「言葉にならない。うそをつかれていたと感じる」と不信感をあらわにした。障害者雇用について「他人ごとでなく、理解し受け入れてくれる社会に変わってほしい」と訴えた。

　県は不適切な算定をした原因について「国のガイドラインへの理解不足があった」などと説明。障害者の就労支援に当たる社会福祉法人アルカディア（太田市）の中田駿理事長（71）は「ガイドラインの認識不足では済まされない問題。根本には、障害者への理解不足があるのではないか」と指摘した。

　県は障害者の採用に積極的な企業の表彰や登録制度を設けるなど、就労拡大の旗振り役の立場を取ってきた。登録制度に参加し、障害者14人を雇用するクリーニング業、第一ドライ（安中市）の堤一彦社長（66）は「県は障害者雇用に力を入れていたので、しっかりやっていると思っていた」と驚いた様子で話した。

　有識者には障害者雇用の在り方そのものを再考すべきだとする意見もある。群馬医療福祉大（前橋市）の新藤健太助教（障害者就労）は「法定雇用率といった数字を追い掛けるのではなく、本人の意欲を大事にして、健常者と分け隔てなく採用できる環境を整えるべきだ」と強調する。

2018/09/22       上毛新聞ニュース

障害者の就職後押し 青森職安、市内で面接会

　青森公共職業安定所（中川勝則所長）は21日、障害者向けの就職面接会（青森県など共催）を青森市のホテル青森で開いた。60人の求人枠に対し、身体や精神などに障害がある91人が参加。延べ144件の面接が行われ、同日中に1人の採用が決定、12人が後日の再面接に進んだ。

求職者（左）と面談する事業所の採用担当者

2018年9月22日      東奥日報

障害者の保護、優先されず 三田の檻監禁事件

　障害のある長男（４２）を兵庫県三田市の自宅の檻（おり）に閉じ込め、父親（７３）が監禁罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた事件は、一家を長期間にわたり支援できていなかった行政の対応も問われた。市の第三者委員会は２０日、問題点を検証する報告書を森哲男市長に提出。保護や警察への通報が遅れたことを「障害者の権利擁護や支援を最優先せず、不適切だった」と指摘した。

　第三者委は今年５月に発足。弁護士や社会福祉士ら７人がメンバーを務め、対応にあたった職員らへの聞き取り調査に基づいて報告書をまとめた。

　委員長を務めた谷口泰司・関西福祉大学教授は「外出させてもらえないなど、『見えない檻』にいる障害者がいない自治体はない」と述べ、事件の教訓を各地でいかしてもらうため、報告書を広く公表するよう求めた。

2018年9月22日       朝日新聞

有森裕子さん 知的障害者のスポーツを広める五輪メダリスト

　知的障害者によるスポーツの祭典「スペシャルオリンピックス（ＳＯ）」が２２日、愛知県で始まる。４年ごとの夏季全国大会だ。主催団体で、アスリート出身初の理事長に就いて１０年になった。

　出会いは大会のサポート役を頼まれた２００２年。「わざわざ機会をつくる組織がないと、スポーツをやらせてもらえないのか」。そう驚き、五輪マラソンで銀と銅の２大会連続メダリストになった自分が役に立つならと快諾した。

　求められた役割は活動の主眼を「福祉」から「スポーツ」に変えること。当時は参加することの意義ばかりが強調され、国際大会で獲得したメダル数も公表していなかった。がんばって出した成果は、きちんとたたえるべきでは――。内部からは反発も出たが、アスリートとして感じた疑問をぶつけ続けた。

　いま力を入れているのは、知的障害がある人とない人が一緒に参加する「ユニファイドスポーツ」だ。サッカーやバスケットボールなど、これまでに１３競技で実現した。競技関係者を増やせば、人材育成につながると期待する。

　ＳＯという名前の意味について持論がある。「『スペシャル』なのは彼らではなくて、彼らを通してたくさんのことに気づける経験です」。この組織がなくても、誰もが当たり前に社会に溶け込み、スポーツに触れられる未来を思い描く。

Sep 22, 2018         NewsPicks