ゴエモンのつぶやき

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障害者雇用、最高裁などでも436・5人水増し

2018年09月09日 11時37分21秒 | 障害者の自立

 中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題で、厚生労働省は7日、新たに衆院事務局や最高裁など立法、司法の計8機関でも436・5人(短時間労働者は0・5人分と計算)について、国のガイドライン(指針)に反して不正算入していたことを明らかにした。

 厚労省によると、立法機関では、衆院事務局と国立国会図書館が10人水増ししたほか、参院事務局16・5人、参院法制局が1人。司法機関では、最高裁18人、高裁23人、地裁247人、家裁111人だった。

 国や自治体の法定雇用率は2・5%(3月末まで2・3%)で、8機関はいずれも法定雇用率を下回っていた。

 政府は同日、障害者雇用問題に関する第三者検証委員会を設置すると発表。元福岡高検検事長の松井巌(がん)氏を委員長に、弁護士や大学教授ら5人が任命され、10月までに報告書をまとめる。

2018.9.7      産経ニュース


障害者雇用で、意図的かどうかを調査へ 最高裁「深くおわび」

2018年09月09日 11時28分58秒 | 障害者の自立

 最高裁は7日、障害者雇用を水増ししていた理由を「過去の資料や前例を参考に障害者として算入していたため」と説明した。障害者手帳を確認せず、健康診断の結果だけで算入していた例もあったという。今後、意図的な水増しがあったかどうか調べる。

 最高裁の堀田真哉人事局長は「裁判所への信頼を揺るがし、深くおわびする。法定雇用率を満たすよう早急に検討したい」とのコメントを出した。

2018.9.7        産経ニュース

東京都「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を受賞

2018年09月09日 10時51分03秒 | 障害者の自立

特例子会社 大和ライフプラス    

 大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石﨑順子)の特例子会社である大和ライフプラス株式会社は、2018年度「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」を受賞しました。

 「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」は、障害者法定雇用率を達成している東京都内の企業のうち、障がい者の能力開発や処遇改善を積極的に行うなど、優良な取組みを行う企業を東京都産業労働局が選定し、東京都障害者雇用優良取組企業として表彰するものです。
 大和ライフプラスは、障がい者雇用の一層の安定をはかるため、2011年2月に設立した当社の特例子会社で、設立当初より、ハンディキャップに左右されることなく能力が発揮しやすい就業環境の整備を進めてまいりました。
 今後も、多様な個性を持つ1人1人が、障がいの有無にかかわらず、尊重しあい、自立した個人として可能性を追求できる体制づくりに取り組んでまいります。

<大和ライフプラス 概要>
社名:大和ライフプラス株式会社
所在地:東京都港区南青山六丁目3番9号
代表取締役社長:石﨑順子
社員数:59名(うち障がいのある社員53名)※2018年6月1日現在
業務内容:文書・図面等の電子化/印刷・製本およびコピーサービス/事務処理全般
URL:http://www.daiwalifenext.co.jp/plus/

<過去の障がい者雇用に関する表彰歴>
2013年9月  障害者雇用職場改善好事例優秀賞 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
2016年9月  障害者雇用職場改善好事例優秀賞 (独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)
2017年12月  世田谷区障害者雇用促進協議会感謝状 (世田谷区障害者雇用促進協議会)

<大和ライフプラスの取り組み例> ※業務種別により異なります
○「目標設定・評価制度」「職能等級制度」の導入
 仕事の内容・成果、取り組み姿勢を評価し、段階的にキャリアアップできる仕組みにより、目指す社員像が明確化され、就業意欲を向上させる。

○フルフレックスタイム制の導入
 ・入社時の短時間勤務からのスタートや、時差出勤への対応が可能。1人1人に合わせた働く環境を推進。
 ・通院等による遅刻・早退時にも、有給休暇を使用することなく対応可能。

○ワークシェア体制の確立
(1)チームで工程別に業務を担当するワークフローの構築
 ・繁忙期等にかかる個人の負担を分散させることが可能。
 ・個人の長所を活かした業務設計が可能。
 ・自然とダブルチェックが行われることで、精神的な負担・不安を軽減。
 

マニュアル類マニュアル類


(2)情報の「見える化」推進
 
・マニュアル化を進めることで、聴覚障がいや発達障がい(視覚優位)の特性に応じた配慮や、作業手順の統一、スムーズな引継ぎを実現。
 ・ホワイトボードを活用した進捗管理(業務の受注・進捗状況の視覚化)。

○社内サポート体制
 ・社会福祉士等の専門有資格者を配置。職業生活上全般の相談に対応。
 ・障がい者社員のリーダー層も全員が「障害者職業生活相談員」を取得。業務上の相談に対応。
 ・社員の社外支援者とも連携し、定期会社訪問や三者面談を実施。

○その他
 
バリアフリーオフィス、就労支援機器活用など
 

 特例子会社 大和ライフプラス        2018年9月7日


視覚障害者の婚活を支援 「かがり火」、ネットで寄付を

2018年09月09日 10時38分44秒 | 障害者の自立

 結婚を希望する視覚障害者に出会いの場を提供する、全国でも珍しい婚活イベントが岐阜県で開かれている。半世紀以上の歴史を刻む「かがり火」。相手と深く知り合うため、一泊二日のスケジュールを組んでいるのが特徴で、百組以上のカップルが誕生している。

 「かがり火」は一九六二年、県盲人協会(現・県視覚障害者福祉協会)が「結婚研修会」の名称でスタートした。その後、運営団体は何度か代わり、一九九七年からは岐阜市内の社会福祉法人「岐阜アソシア」が主催する。濃尾地震(一八九一年)で被災した視覚障害者の救援活動のために発足し、戦後、岐阜に点字図書館を開設した団体だ。

 先月二十六、二十七日、通算四十七回目の「かがり火」が岐阜市柳ケ瀬通のホテルグランヴェール岐山で開かれた。全国から二十~六十代の男女約四十人が参加した。

 一泊二日の日程を取っているのは、相手の外見を目で知ることができない視覚障害者は、初めて会う人のことを理解するのに時間がかかるためだ。参加者たちはボランティアの手を借りて移動しながら、たくさんの会話を楽しんだ。

 視覚障害者同士で結婚した、弁護士の大胡田誠さん(41)と声楽家の亜矢子さん(43)夫妻のゲストトークもあった。亜矢子さんは結婚前のデートの思い出を振り返った。「二人で苦労しながらデートの場所に行くことで、絆が深まった」。会場からは「すてき」と感想がこぼれた。

 長野県から参加した四十代の男性は「一般の婚活サービスには抵抗があった。参加できて良かった」と話し、大阪府の四十代の女性も「男女問わず多くの人と交流し、情報交換できた」と喜んでいた。

 参加者の安全を守るために会場には、参加者の数を上回るスタッフも宿泊する。通例のイベントの参加者は四十人程度、スタッフは六十人程度。参加費は男性一万五千円、女性は一万円に抑えている。費用をまかなうには外部からの協力が欠かせないが、年々、寄付集めは厳しくなっているという。

 そこで、岐阜アソシアはインターネットのクラウドファンディングで、二百万円を目標に寄付を募ることにした。十八日の期限までに目標額を達成すれば、イベントの開催費に加え、参加者の交通費にあてる。

 「一人ではあきらめてしまうことも、二人だとやってみようと勇気がでる。そんなすてきな出会いのために協力してもらえたら」と、岐阜アソシア常務理事の山田智直さん(50)は呼び掛ける。申し込みは、クラウドファンディングサイト「Readyfor」で。

ゲストの大胡田さん夫妻の話に耳を傾ける参加者たち

2018年9月8日        中日新聞


知的障害者と共に研究、ウォームズリーさんが同志社大で 英国の先駆者、具体例を紹介

2018年09月09日 10時33分25秒 | 障害者の自立

 英国の先駆者、具体例を紹介 /京都

入所施設の歴史調査、経験共有

 知的障害者と共に調査・研究や教育に取り組む「インクルーシブ・リサーチ」の先駆者で英国の教育・研究コンサルタント、ジャン・ウォームズリーさんの講演が1日、同志社大今出川キャンパス(京都市上京区)であった。英国でのインクルーシブ・リサーチの具体例が紹介され、知的障害の当事者や家族、研究者、学生らが耳を傾けた。

 英国では知的障害者が地域で暮らすようになり、入所施設の多くが廃止された。

毎日新聞       2018年9月8日