中央省庁が障害者の雇用数を水増ししていた問題について、原因究明を進める政府の検証委員会（委員長＝松井巌（がん）・元福岡高検検事長）の初会合が１１日、開かれた。不適切に算入された個々の事案の調査を週内にも始めるとともに、職員らから水増しに関する情報を寄せてもらう通報窓口を設置することを決めた。
政府が昨年６月１日時点の国の３３行政機関の障害者の雇用状況を再点検したところ、２７機関で計３４６０人の障害者数の水増しがあった。検証委はまず、不適切に算入された個々のケースについて、障害者手帳の確認の有無や障害者だと判断した理由などを人事担当者らに記入してもらう調査をする。これらを集計した後、担当者らへのヒアリングをするという。
制度を所管する厚生労働省が、各省庁に示した通知文などの表記が分かりにくいことも要因と指摘されているため、担当する職業安定局の聞き取りもする。通報窓口に寄せられた情報も含めて分析し、１０月中をめどに報告書をまとめる。
検証委のメンバーは計５人。委員長の松井氏を含む３人が弁護士で、ほかは障害者雇用や行政監察の学識経験者だ。
＜朝日新聞：2018年9月12日＞
自治体に３３０万円の慰謝料求め提訴
たんの吸引など日常的に医療行為の援助が必要な子供（医療的ケア児）を巡り、教育委員会や学校が集団登下校や遠足への保護者の付き添いが必要だとしたのは、障害を理由とした差別を禁じた障害者差別解消法に違反するなどとして、愛知県内の公立小に通う男児とその両親が１２日までに、地元自治体に計３３０万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
医療技術の進歩もあり、医療的ケア児は増えている。平成２７年度に全国で約１万７千人と推計され、特別支援学校以外の学校に通う人数も増加。ケアを巡る学校対応を問う訴訟は異例で、ケア児の保護者らの関心を集めそうだ。
訴状などによると、男児は生後間もなく、気管が狭くなる「声門下狭窄症」と診断され、気管を切開。気道を確保するチューブを喉に挿入しているため、１日に数回、吸引器具でたんを取り除く必要がある。
学校側は吸引器具を保護者が毎日持参して持ち帰ることを求め、母親は４年以上にわたり実行。また昨年度までケアを実施する支援員を１人しか配置せず、「支援員が途中で倒れるかもしれない」などの理由で遠足や校外学習への付き添いも繰り返し要求、「できないなら欠席か特別授業」などと言ったこともあった。
「切開部に水が入ると危険」として水泳の授業にも参加させず、保護者側が他校で同様のケア児が参加していることを伝えても、「うちはうち」「普通学級だから特別扱いしない」などと拒否。２８年まで参加できなかったという。
また、保護者の相談を受けた愛知県教委が昨年９月、「『医療に関わるアクシデントが起こるかもしれない』との不安を理由に登下校中の付き添いを求めたのなら問題がある」と指摘、地元教委と学校に解決策を検討するよう指導したが、姿勢は変わっていないという。
保護者側は、一連の対応が、障害の程度に応じて社会的障壁を除去する「合理的配慮」を自治体などに義務付けた障害者差別解消法に違反すると主張。吸引器具の確保は合理的配慮の提供に当たるとして、自治体側が用意することも求めた。
自治体側は「コメントできない」としている。
提訴は今年７月１３日付。今月１３日に第１回口頭弁論が開かれる。
2018.9.12 産経ニュース
【パリ＝伊藤真呂武】フランス訪問中の皇太子さまは１１日午後、パリの障害者施設「レ・ザミ・ド・カレン」を訪問された。６～２０歳の重複障害者のための施設で、平成６年に天皇、皇后両陛下も視察された。
皇太子さまは車いす姿の子供たち約２０人の出迎えを受け「みんなどんなことをして遊ぶのが好きですか」とご質問。ダンスが好きという７歳の女児が皇太子さまの両手を握り、左右に揺らしてダンスを始めると、皇太子さまも笑顔を浮かべて動きに合わせられた。
その後、入浴施設や、アニマルセラピーとして子供たちを馬に乗せる様子なども見て回られた。
夕方には、駐仏大使公邸で日本にゆかりのあるフランス人らとご懇談。パティシエのピエール・エルメ氏には「日本人のパティシエも育てていただいていることに感謝しております」と語りかけられた。
障害児施設「レ・ザミ・ド・カレン」を訪れ、女の子とダンスをされる皇太子さま
2018.9.12 産経ニュース
長野県の阿部守一知事と県議会の正副議長、５会派代表との懇談が１１日、行われた。阿部氏は席上、県職員の障害者雇用率の水増し問題について、公式の場で初めて陳謝。その上で、「深く反省し、障害の有無にかかわらず働きやすい職場づくりに努めたい」と述べ、職場環境の改善に取り組む決意を表明した。
鈴木清議長は、阿部氏が知事選で掲げた公約に言及し、「（２６日に開会する）９月定例会で大局的な議論を行うのが議会の役割だ。県政の方向性を見いだしたい」と述べた。
会派代表からは、産業振興策といった公約の早期実現や、台風２１号による農業被害への迅速な対応を求めるなどの意見が相次いだ。
2018.9.11 産経ニュース
６日未明に北海道で発生した地震に伴う大規模停電は、障害者とその家族の生活を直撃した。札幌市豊平区の山田健哉さん（１８）は「遷延（せんえん）性意識障害」のため、寝たきりで意思疎通が難しく、２４時間人工呼吸器が手放せない。母の美哉さん（４２）は健哉さんの「生命維持」に奔走した経験から「災害時に医療的ケアが必要な人間が安全を確保できる態勢を整えてほしい」と訴える。
６日未明、大きな揺れとほぼ同時に停電した。美哉さんは呼吸器を予備バッテリーにつなぎ、屋外の車のエンジンもかけ、たん吸引など電気が必要な機器を動かし続けた。しかし、真っ暗な部屋ではたん吸引や栄養剤を補給する作業が難しい。容体悪化を知らせ、心拍数も測定する機器は作動せず、懐中電灯をつけても体調の目安となる唇や顔の色は判別できない。「夜が明けろとひたすら願った」
神経をすり減らした一夜が明けた。余震で多くの機器を持ち出せるか不安になり、車での発電にも限界を感じたため、病院を探したが、病室の空きがないと断られた。以前、台風で断られた時と同様に「緊急ではない避難目的」と判断されたようだった。別の病院に受け入れられたのは午後３時ごろ。「準備や訓練をしていたが実際は想像と違う。命に直結する停電は本当に怖い」と語った。
札幌市東区の時崎由美さん（４８）は一時、「孤立状態に陥った」。長男の崇輔さん（１２）は脳性まひのため寝たきりで、体調不良時にたんや唾液を吸引する機械を使う。これまでの経験から「病院は緊急性がないと判断し、引き受けてくれる可能性はほとんどないと分かっていた」。体調不良時に備え、車で３時間かけてバッテリーを充電した。
公務員の夫は職場に行き不在で、崇輔さんを残してガソリン補充や食料調達に外出することもできなかった。電話もつながらず、「ガソリンが減るにつれ心の余裕がなくなった。医療も介護も在宅を促す政策なのに、緊急時対応が十分ではない」と指摘する。
１０日、医療的ケア児の母親たちと久しぶりに会うと、誰もが疲れ切った様子で、「自家発電機が必要かもしれない」との声も上がったという。停電は復旧しても、マンションのエレベーターは地震で故障したまま。崇輔さんが学校に通うには寝たまま使える１５キロの車椅子と合わせ、階段で運び下ろす必要がある。苦労する時崎さんを見かけた近所の住民が車椅子を運んでくれた。「本当にありがたかった。災害時に特に困る立場の子どもがいることを知ってもらい、もし見かけた時は助けてほしい」と話した。
山田健哉さんは呼吸器などを２４時間つけている
毎日新聞 2018年9月12日
