障害者雇用水増し、行政に罰則なし 民間は未達なら納付金徴収

　誰もが地域で自立した生活ができる「共生社会」実現の旗振り役となるべき中央省庁や滋賀県を含む地方自治体による障害者雇用の水増し問題が発覚した。厚生労働省のガイドラインに反した雇用数の算定について、滋賀県内の障害者支援団体や企業では批判や困惑が広がる。その一方で、数値目標ありきの制度についても疑問の声が上がっている。

■支援者「水増しは言語道断」

　「意図の有無にかかわらず、水増しは言語道断。仕事を障害者に任せるのは難しいという考えが根強い証拠だ」。ＮＰＯ法人県社会就労事業振興センター（草津市）の城貴志センター長は批判する。

　同センターでは、民間企業向けに障害者雇用に関する相談業務を行う。人材不足などで相談件数は近年増えていると言い、「県内企業の採用意欲は高く、障害者の活躍の場が広がりつつある」と説明する。

　民間企業は毎年６月１日時点の障害者雇用数の報告が求められる。雇用率が達成できなければ、１人につき月５万円を納める必要がある。「企業間での情報交換を通じて、採用方法や実習内容に関してノウハウが蓄積されているが、罰則がない行政は障害者が働きやすい環境作りへの意識が低くなるのでは」と語る。

　一方で、「数値達成のための性急な採用は早期退職につながりかねない」と城さんは懸念する。コツコツと単純作業が得意だったり、記憶力が優れているなど、障害者一人一人で得意分野は異なるとし、「それぞれの強みや弱みを配慮した職場づくりをせず、目先の数字を追いかけて障害者を採用すれば、トラブルにつながる。職場で抱え込まず、支援機関と連携して、環境づくりを考えることが必要」と指摘する。

■雇用の社長「職場で活躍、障害関係ない」

　滋賀県甲賀市水口町伴中山の溶接加工会社「ティグ水口」では、５年前から障害者を雇用、現在２人が勤務する。同社の中前直也社長は「手本となる行政が水増ししたのは残念。障害者を戦力として考えず、数値達成が先行したのだろう」と推測する。

　発達障害がある２０代男性は４年前から溶接加工を担い、集中力と手先の器用さは年々磨きがかかっているという。中前社長は「長く続けられるかと不安に思うのはどの社員に対しても同じ。職場で活躍する人材には障害の有無は関係ない」と話した。

４年前から溶接加工を担う２０代男性。発達障害があるが技術や集中力は高まっていると経営者は話す

2018年09月10日        京都新聞

災害弱者の逃げ遅れ防ぐため、見守りの輪を 市民が奮闘

　３年前、避難に支援が必要な障害者や高齢者らの情報を把握しながらも、茨城県常総市や支援団体はうまく活用できなかったという。教訓を胸に刻み、市社会福祉協議会の横島智子さん（６２）は仲間と防災ガイドブックを作成し、逃げ遅れを防ぐ網の目のような組織の構築に汗をかいている。

　７月７日、常総市向石下の障害者施設。「障がい者の防災を考える連絡協議会」のメンバーでもある横島さんが、精神、知的、身体障害のある約２５人に、ガイドブックを手に避難時の注意点を説いた。「薬の持参を忘れないで」「大雨の時は長靴を履くと水が入って歩きにくいからやめましょう」などと語りかけた。

　ガイドブックは横島さんと協議会の仲間らが市の協力を得て３月に作成した。障害ごとに異なる必要な支援の仕方を細かく記すとともに、障害者にも避難の際の心構えを説いている。

　横島さんには苦い記憶がある。３年前の水害の際、社協は避難に支援が必要な人たちの情報を名簿で把握したが、活用は十分にできなかったという。

　「近隣から声かけがなかった」「避難所までの交通手段がない」。２年前にまとまった障害者の避難の実態調査報告書には、支援者や障害者のそんな証言が載っている。作成に携わった横島さんは災害弱者の避難が置き去りにされていることを思い知った。

　西日本豪雨では犠牲者の約７割が６０代以上。災害弱者の避難がやはり課題となった。「３年前を上回る豪雨に直面したら、もっと高齢者や障害者の犠牲者が増えかねない」。そこで今年６月から複数の目で避難を支える組織「ほほえみネットワーク」の構築を民生委員と始めた。

　災害弱者になる可能性がある高齢者や障害者の世帯を一軒ずつ訪問し、支援者の有無や避難場所を尋ねると、障害や要介護の程度だけでは把握できない課題が浮かんでくる。

　同居する子どもがいても、災害弱者を背負って逃げるのは体力的に難しかったり、夜遅くまで不在だったりするケースもある。そんな人の避難を手助けするのが「ほほえみネット」だ。連絡先を交換し合ったケアマネジャーや近所の住民など４、５人ずつで見守る。４世帯が加入した。

　市防災危機管理課によると、避難時の支援が必要になりそうな要支援者は約３千人いる。市はそれぞれの事情に配慮した個別支援計画の作成に来年度から取り組む。見守り体制の構築は緒に就いたばかりだ。

　同課は「行政機関だけで要支援者を支援するのは難しい。『ほほえみネット』や自治区の近所づきあいなど、民間の力を借りて見守りの網を分厚くしたい」と話している。

　

防災ガイドブックを用いて、障害者らに避難時の注意点を説明する横島智子さん

朝日新聞        2018年9月10日

入所者暴行で無罪主張、大阪 障害者施設元職員

　大阪府和泉市の障害者支援施設「太平」で入所者の５０代男性の顔を壁にぶつけてけがをさせたとして、傷害の罪に問われた元施設職員竹田涼被告（２７）は１０日、大阪地裁堺支部（三村三緒裁判長）で開かれた初公判で、「暴行しようとはしていない」と無罪を主張した。

　検察側は冒頭陳述で、男性が暴れたり、他人に危害を加えたりするような様子はなかったとした上で、他の職員に近づいただけの男性の腕を引っ張り、勢いをつけて体を振り回したと指摘した。

　弁護側は「他の職員から男性を離そうとした中で起きた事故だ」とし、傷害の故意はなかったと主張した。

2018年09月10日      西日本新聞

現場の声を聞け！「障がい者雇用」水増し問題を考える（３）

　障がい者雇用を促進する側にある、中央省庁の障がい者雇用水増し問題。8月28日、厚生労働省が公表した調査結果では約8割の中央省庁で「水増し」などが確認された。障がい者支援の名の下、なぜ平然と偽りの数がカウントされていたのか。この問題に対する現場の声を拾った。いずれも福岡県内で障がい者の就労支援を行う方々の声である。

アメリカは14％だ

　厚労省は、数字を明確にし、調査して現状を明らかにして公表するだけではなく、障がい者雇用推進法の目的が遂行されるような体制を整えて貰いたい。今となっては無意味な数字だが、私がこの問題の発覚以前に社員研修で話していた厚労省発表の「平成29年障がい者雇用状況の集計結果」の内容は以下の通り。

【民間企業】（法定雇用率 2.0％）
○雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障がい者数は 49 万 5,795人、対前年 4.5％（21,421人）増加
・実雇用率 1.97％  （法定雇用率達成企業の割合は 50％） 

【公的機関】（同 2.3％、都道府県などの教育委員会は 2.2％）
○雇用障がい者数および実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・国 :雇用障がい者数 7,593人 実雇用率 2.50％　
・都 道 府 県:雇用障がい者数 8,633人 実雇用率 2.65％
・市 町 村:雇用障がい者数 26,412人 実雇用率 2.44％
・教育委員会:雇用障がい者数 14,644人 実雇用率 2.22％

【独立行政法人など】（同 2.3％）
○雇用障がい者数および実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障がい者数 10,276人 実雇用率 2.40％

　私はこの数字に疑問がある。行政が障がい者雇用にまったく積極的ではない。そもそも行政と民間企業の法廷雇用率にあまり差がないのもおかしい。また公的機関は決められた雇用率ギリギリで達成しているのも、単に規則なので0.1％でも超えれば良いという考え方をしていると推察できる。本当に理解している、理解しようとしているなら、行政こそアメリカを見習って連邦政府の「障がい者雇用　職員全体の14％」を見習うべきだ。

明日、障害をもつようになるかもしれないのに

　行政機関による障がい者の雇用が少ないのは、「障がい者雇用が大変だ」と思っているからだ。適材適所、業務の細分化、役割分担を常に考え、サポートしながら障がい者雇用を行っているA型事業所や、一般就労を目指す障がい者の訓練や就職のサポートを行う移行支援事業所。どれだけ凄いことをしているのか？もっと評価してくれてもいいんじゃないの？大変そうで、できればあまりかかわりたくないという思いや意識、理解の無さが雇用率未達成の現状じゃないのか。いつ自分が障がいをもつかはわからない。明日かもしれないのに。 

障がい者は立派な戦力になる

　指導する立場にある国が、こういう不正を平気で行うなんて、障がい者が役に立たないと思っているのだろう。とんでもない話だ。障がいに合わせて仕事を提供すれば、障がい者は立派な戦力になる。当協会の事業は、障がい者の人たちによって成り立っている。こういう事業所についてもっと勉強すれば、いろいろな活用法がわかる。障がい者を無用扱いにするのではなく、良いところを見出して社会の一員として普通に暮らせるようにすべきだ。そうすれば、障がい者が特別扱いされることなく、役に立つ人材の一人として社会の一員になることができる。

2018年09月11日

現場の声を聞け！「障がい者雇用」水増し問題を考える

　障がい者雇用を促進する側にある、中央省庁の障がい者雇用水増し問題。8月28日、厚生労働省が公表した調査結果では約8割の中央省庁で「水増し」などが確認された。障がい者支援の名の下、なぜ平然と偽りの数がカウントされていたのか。この問題に対する現場の声を拾った。いずれも福岡県内で障がい者の就労支援を行う方々の声である。

本当は声を大にして言いたい

　企業には罰則まで設けて障害者の雇用を推進していながら、本当に障がい者雇用のことを考えているのか不安に思う。「行政機関は本来、お手本であり、クリアして当然と思っていたため残念だ」というコメントも目にするが、我々から見るとありえない。民間企業に対して、あまりにも無責任な謝罪だと思う。企業で同じようなことがあれば、信用問題になり確実に倒産してしまう。

　また弊社のような移行支援事業所やA型事業所が障がい者手帳の確認をせず、国保連に請求をあげていたら、即不正請求となる。新聞沙汰になり、事業停止、今までの請求の返金、事業主の刑罰などがあることを考えると本当に憤りを感じる。声を大にして、怒りを発信していきたいが、残念ながら仕事柄発信すると後々の事業所運営に影響が出てきそうなのでできない。

行政機関の求人を発信してほしい

　とくに行政は罰則もなく、障がい者の能力に理解がないままであれば、おそらく改善は見られない。体裁の為に数字を合わせる策を試行錯誤するのだと思う。障がいがあっても、多方面の分野で活躍できるということを行政機関の多様な仕事内容のなかで、自ら企業に向けて発信すべきだと考えるが、そういった意識がまったく感じられない。

　明らかになった3,000人以上の障がい者雇用不足により、障がい者にはチャンスが生まれる。やりがいのある職場で能力が発揮できるようになると思うと、移行支援事業所としては行政機関の求人を移行支援事業所向けに発信して貰いたいと思う。就職してからの定着を重きに法改定があった今年度だが、定着の為の企業努力、支援スタッフの努力、障がい者当人の努力を直接感じてもらえたらと思う。そしてともに働くことで、障がいがあっても、業務の細分化、役割分担によって活躍できる場が想像以上に多いことを実感してもらいたい。

基準をクリアした企業により一層の手当を！

　そもそも業界や業種に関係なく、法定雇用率が定められている。雇用率に満たなかったら罰則（納付金）があることが、むしろ障がい者雇用に対してマイナスの意識をもたせている要因ではないかと思う。罰金を支払うのが嫌だから、雇用するという考え方ははたして正しいのか。雇用率以上に障がい者雇用に取り組んでいる意識が高い企業にむしろ補助金を積極的に出す方が、サポートや協力体制もより充実して、障がい者もやりがいをもって仕事ができる環境になるのではないか。雇用率を満たすために雇われた障がい者は、簡単な雑務をさせられたり、責任感を実感できるような仕事をさせてもらえなかったりする可能性が高く、その職場での定着は難しいと感じる。

2018年09月10日      NET-IB NEWS