県は今年度の障害者雇用優良事業所と優秀勤労障害者の表彰式を行った。県が毎年、「障害者雇用支援運動期間」の９月に行っている。
優良事業所には、社会福祉法人「ぎんが福祉会」（甲斐市竜王）と「ＡＳフーズ」（中央市一町畑）が選ばれた。
ぎんが福祉会は約１７０人の職員のうち、身体、知的障害者など９人が直営のベーカリーでパン生地の仕込み、フロア接客などを行っている。ＡＳフーズは従業員８０人のうち５人の知的、精神障害者が食品包装を担当している。
ぎんが福祉会の内藤和恵施設長は「障害者一人一人の能力を最大限生かす努力をしてきたことが受賞につながった」と喜びを語った。
優秀勤労障害者は、いずれも身体障害者で、キヤノンファインテックニスカ増穂事業所の饗場（あいば）兼彦さん（６０）と、山梨中央銀行の田中つか子さん（６４）が受賞した。
表彰基準は、優良事業所がおおむね５人以上の障害者を雇用し、過去３年間に法定障害者雇用率を満たしている、など。優秀勤労障害者は、同一企業でおおむね１０年以上の勤続をしている、などとなっている。
2018.9.18 産経ニュース
中央省庁が障害者雇用を水増しした問題の検証作業が始まった。
政府は、弁護士ら５人の第三者検証委員会を設けた。委員会からの報告を基に、１０月中に再発防止策や雇用確保策を示す計画を立てている。
急ぎ足に過ぎる。障害者が能力を生かせる業務、働きやすい環境をどう整えるのか。当面の対応策とは分けて、当事者の意見も聴きながら、時間をかけて議論しなければならない。
厚生労働省の指針は、障害者手帳を持つ人を法定雇用率に算定すると規定。知事が指定する医師や産業医の診断書がある場合を例外として認めている。
国の３３行政機関のうち、２７機関が違反していた。昨年雇用した６９００人中、３４６０人が不正算入に該当している。
同様の問題は裁判所と国会でも発覚した。三権全てが規則を破っていたことになる。地方自治体でも見つかっている。手帳を確認しなかった、指定外の診断書で認定した、認識が甘かった―。釈明からは、障害者施策に対する関心の希薄さがうかがえる。
検証委は、中央省庁で▽水増しがいつ始まったか▽見過ごされてきた原因は何か▽故意か過失か―などを調べる。
ただ、時間的な制約を理由に、調査対象を各省庁の人事担当者に限り、障害者とされた人たちからの聞き取りはしないという。委員に障害者がいないこともあって、早くも、十分な究明を疑問視する声が出ている。
厚労省は、年内にも法定雇用率を回復するよう各機関に求める構えでいる。数値を満たせば、それで済む話ではない。
障害者とされた職員も、業務上何らかの支障があるから算入されたのだろう。手帳を持つ人を雇用する代わりに、解雇する事態があってはならない。
障害者手帳は福祉目的で交付されており、労働能力を反映するものではない。識者は、雇用義務の対象とする障害者の範囲は別に定めるべきだと指摘する。
障害者は、誰にでもできる単純労働を任せるのではなく、障害の特性に応じて、それぞれの力が発揮できる仕事を求めている。中央省庁で働く障害者の大半が、雇用期間の短い非正規職員である現状も大きな課題となる。
一朝一夕で改善が図れるとは思えない。報告書を提出した後でもいい。検証委に障害者や支援団体の関係者を加え、雇用政策を抜本的に見直してほしい。
（9月18日） 信濃毎日新聞
２０２０年東京パラリンピックでチリのカヌー選手団の事前合宿誘致を目指す加美町は１７日、障害者カヌーのサポートスタッフ養成講習会を同町の中新田Ｂ＆Ｇ海洋センターで開いた。
町カヌー協会役員や中新田高カヌー部員ら２２人が参加。日本障害者カヌー協会（東京）の吉田義朗会長（６５）らが講師を務めた。
参加者は５組に分かれ、１人を障害者役とし、車いすからカヌーに乗り移る際の手助けを実習した。下肢障害者の足腰とカヌーとの隙間にマットやビート板を詰めて、体を安定させる手法なども学んだ。
吉田会長は「川に入れば障害者、健常者の差はなくなるのがカヌーの魅力。かわいそう、助けてあげようと考えるのではなく、一緒に楽しむ気持ちが何より大切だ」と心構えを説いた。
受講した中新田高１年の早坂玖音さん（１５）は「カヌーの町として有名なのだから、障害のある無しにかかわらず楽しめるようになればいい」と話した。
町は１０月にも講習会を開催し、計約４０人の補助スタッフを養成する予定。
吉田会長（中央）がカヌーに乗り移る実演をした講習会
河北新報 2018年09月18日
４月に石川県手話言語条例が施行されたことに合わせ、白山署は１８日、同署で講習会を開き、署員約７０人が聴覚障害者に理解を深めた。
白山市聴覚障害者協会の宮河春樹手話対策部長が手話通訳を介して講演し、手話や筆談、指文字といったやりとりする方法や、耳が不自由な人の暮らしを助ける機械などを説明した。
宮河さんは、交通事故現場などで聴覚障害者に対応する場合に役立つ手話も紹介し、署員は「けがはありませんか」などと伝える手の動きを繰り返し練習した。
2018/09/18 47NEWS
10年以上前のことですが、住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねました。窓口の担当は右腕のない青年で、わたしが身分証明書類を持ち合わせていなかったため、本人確認のため個人情報を訊ねなければならない非礼を詫び、手際よく事務を処理してくれました。
出張所のフロアには20人ほどの職員が働いていましたが、障がい者は彼1人でした。書類が出来上がるのを待ちながら、わたしはふと疑問に思いました。世の中にこれほど障がい者に適した職場がありながら、なぜその場所を健常者が独占しているのだろう？
市場経済では、利益をあげなければ会社はつぶれてしまうのですから、どれほど社会貢献に熱心でもいずれは「効率性」の壁にぶつかります。しかしわたしたちの社会には、利潤の最大化を目指さずに働ける職場があります。それが、国家や自治体の「公務」です。
だとしたら、国防や警察・消防など一定以上の身体能力を必要とする業務を除いて、公的機関は全員が障がい者でもまったくかまわないのではないでしょうか。
こうしてわたしは、次のように書きました。
「厚労省は全国の社会福祉法人に対し、施設の建設費ばかりか職員の給与まで支給している。だが福祉に携わる公務員はもちろん、こうした社会福祉法人の職員もほとんどが健常者で占められている。なぜ彼らは障害者の職を奪うのか？
日本には300万人の身体障害者、50万人の知的障害者、200万人の精神障害者がいる。彼らが労働の喜びを知れば、日本の福祉は大きく向上するだろう。福祉施設や福祉関連団体に莫大な税金を投入する前に、80万人の国家公務員と300万人の地方公務員は自らの席を譲るべきだ」
わたしの多くの「極論」と同様に、この主張もまったく無視されてきました。誰からも相手にされないとがっかりしていたのですが、旗振り役である厚生労働省をはじめとして、中央省庁27機関が障がい者雇用を水増ししていたことが発覚し、じつはそうでもないことに気づきました。
水増し疑惑は地方自治体にも広がりつつあり、このままでは日本のほぼすべての公的機関が障がい者の数をごまかしていたことになりそうです。これは一部の組織のスキャンダルではなく、合理的な理由と断固たる意志がなければこんなことになるはずがありません。
報道では、「障がい者がうっとうしいと思われているからだ」などと解説しています。たしかに売上目標を達成しなければ減給や降格・解雇されてしまう職場では、「足手まとい」と扱われることはあるかもしれません。
しかしこれは、公的機関にはあてはまりません。公務員の仕事はお金を稼ぐことではなく、決められたルールにのっとって市民にサービスを提供することだからです。
そんな彼らが組織ぐるみで障がい者を雇用しないよう、全力をあげてきた理由はひとつしかありません。職場に障がい者が増え、彼らがふつうに仕事をしていることが市民の目に触れると、わたしと同じように、「なぜ健常者が彼らの仕事を奪っているのか」と疑問に思う人間が出てくるからです。
わたしのつたない文章を全国の公務員は正しく理解し、なりふりかまわず既得権を守ろうと頑張っていたようです。
参考：「公務員は障害者に席を譲れ」（橘玲『雨の降る日曜は幸福について考えよう』幻冬舎/2004年9月刊 文庫版『知的幸福の技術』幻冬舎/2009年10月刊）
『週刊プレイボーイ』 2018年9月10日
