障害者の絵画や工芸作品４０点を展示したアート展が６月１５日まで、神戸市中央区の県庁３号館１階・県議会ロビーで開かれている。入場無料。
県議会議長賞を受賞したのは、木村篤志さん（２４）＝伊丹市＝が海底を泳ぐ大きなタコをモチーフに描いた絵画作品「ジャイアントオクトパスの襲撃」。１歳から絵筆を握っていたという木村さんは「さまざまな作品をつくるのは楽しい」と話していた。
「私はうそつきです」などと書いたプラカードを知的障害者に首から提げさせるなどの心理的虐待を行っていた共同生活援助事業所「ぐるーぷほーむ みのる」（兵庫県姫路市西庄乙）について、姫路市は２７日、刑事告発を検討することを明らかにした。同日の市議会厚生委員会で甲良佳司健康福祉局長が答弁した。
市によると、同事業所は障害福祉サービス会社「実る」（室井千香子社長）が運営し、２０～３０代の知的障害のある女性３人が入所していた。入所者に対し、携帯音楽プレーヤーなどの私物を没収したり、連帯責任を負わせてテレビ視聴を制限したり、「起きなければパジャマのままでも放り出して下さい」と紙を貼り出すなどし、市から半年間の業務停止処分を受けた。
厳罰を求める議員らの声に、甲良健康福祉局長は「法制課や警察など関係機関と相談して決めたい」と刑事告発が可能かどうか、検討する意向を示した。
2018/4/27 神戸新聞NEXT
川崎市中原区で障害者就労支援事業所を運営する「ダンウェイ」が、五月二日から六日まで、ＪＲ川崎駅東口の複合商業施設「ラ チッタデッラ」で行われる沖縄文化の祭典「はいさいＦＥＳＴＡ」に初出店する。沖縄県名護市産のシークワーサー加工品販売を通じて、消費減少に悩む現地の農家を支援するとともに、生きづらさを抱えながら就労を目指す障害者に新たな働き方を示す取り組みという。 （小形佳奈）
「シークワーサーの独特の苦味が好き」というダンウェイの高橋陽子社長（４４）が昨年十一月、講演で訪れた沖縄県の石垣島で、名護市の農産物加工業渡具知（とぐち）豊さん（５０）と知り合ったのがきっかけ。
渡具知さんによると、二〇〇〇年前後に起きたシークワーサーブームで生産拡大を図った同市内では現在、年間生産量の四割にあたる三百六十五トンが未収穫のまま放置されている。話を聞いた高橋さんは「障害者と一緒に、名護のシークワーサーの消費拡大ができたら」と考えた。
知的障害者がホームページ制作やプレゼン資料作成をする際に手助けとなるコンピューターソフト「ＩＣＴ治具」を使って商品紹介のチラシやポップを作り、ＦＥＳＴＡでシークワーサーの原液や果汁の入った黒糖などを販売することにした。チラシ作成や販売は同社で就労に向けた訓練を受ける障害者が担当する。
同社では今後、シークワーサー加工品の通信販売も始める。高橋さんは「障害の特性で会社勤めができない人に、それ以外の働き方の選択肢を示せたら」と話す。
渡具知さんは名護市内の同業者や生産者と組んで消費拡大を目指す活動をしており「沖縄県の人口百四十万人を上回る百五十万人の川崎市民にシークワーサーを知ってもらうチャンス」と喜ぶ。
商品を手に「企業雇用につなげるのも大事だが、自分たちで新たな事業モデルを展開したい」と話す高橋社長
問い合わせはダンウェイ＝電０４４（７４０）８８３７＝へ。
はいさいＦＥＳＴＡは今年で十五回目。「石垣牛」「あぐー豚」といった沖縄産の食材を使った料理や泡盛を扱う「飲食屋台・物産展」、三線教室などのワークショップ、沖縄の伝統舞踊「エイサー」の演舞、沖縄ゆかりのアーティストが出演する音楽ライブなどが行われる。詳細はラ チッタデッラのホームページで。
2018年4月27日 東京新聞
旧優生保護法下で障害者らへの強制手術が繰り返された問題で、鳥取県の平井伸治鳥取県知事は２６日の会見で、県聴覚障害者協会と共同で調査を行う方針を示した。県内の聴覚障害者で過去に強制手術を受けた人がいるかどうかを調べ、救済につなげる。
県と同協会によると、全国的には本人の同意なく聴覚障害者が不妊手術を強いられた例が報告されており、全日本ろうあ連盟も調査に乗り出す意向。県内でも強制手術された人がいる可能性があり、協会の調査に県も協力することにした。
具体的な手順は今後協議するが、県と協会の資料を突き合わせ、共同で話を聞くことなどを検討している。県に資料がない県外出身の聴覚障害者についても調査を進める。
同協会の石橋大吾事務局長は「手話やろう者への理解が全くない時代、ろう者同士が結婚しても強制手術させられた事例があった。プライバシーに配慮しつつ、一緒に調査を進めたい」と話している。
2018年4月27日 日本海新聞
障害者の労働環境の改善を推進するオランダ、ドイツを訪ねた視察団の報告会が２７日、国会内で開かれ、福祉施設での就労を縮小して一般就労への転換を図る両国の事例を国会議員や福祉事業所の関係者に紹介した。
障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所の全国組織（全Ａネット）の顧問を務める岩田克彦・上智大非常勤講師が「オランダでは重度障害者の一般就労に数値目標を設け、２０２６年までに未達成の場合、企業などが納付金を支払う雇用率制度を導入している」と報告。ドイツでは、障害や貧困などで働きづらさを抱えている人たちを受け入れる企業に変わっていくことを奨励していると説明した。
障害者の雇用問題に取り組む超党派の国会議員でつくる三つの議連メンバーは視察を踏まえ、障害者就労支援の将来像をテーマに討論し「福祉と労働施策の縦割りを見直し、日本でも一体的な支援態勢を築くべきだ」などと意見交換した。
報告会には約１２０人が訪れ、聞き入った。視察は日本財団と全Ａネットが１月に実施した。
欧州視察を踏まえ、障害者就労支援の将来像を討論する国会議員ら
