聴覚障害者が障害者スポーツ大会の選手団支援

ボランティア参加へ　つくばで養成講座

　２０１９年の全国障害者スポーツ大会「いきいき茨城ゆめ大会」で、聴覚障害者に選手を支援するボランティアを担ってもらおうと、県は２５日、養成講座を筑波技術大学（つくば市）で始めた。全国初の取り組みで、県はより選手団に寄り添ったサポートができると期待している。

　全国障害者スポーツ大会では、「選手団サポートボランティア」が、選手団に同行し、介助、誘導、交流を行う。茨城大会では、県内の学生を中心に８００人を目標にボランティアを募る予定で、県は、国内で唯一、視覚、聴覚障害があることを入学の条件にする同大にも協力を呼びかけた。

　同大の障害者高等教育研究支援センターの中島幸則准教授は「サポートを受ける側だった学生が、サポートする側になることで、これからに役立つ何かに気づいてほしい」と話す。

　県障害者スポーツ大会課の斉藤正光課長補佐も「障害を持つ学生がボランティアに参加することで、選手団と手話で直接会話できるなど、よりスムーズな対応ができる」と期待を寄せる。

　この日の講座には、同大産業技術学部の２、３年生約４０人が出席。県の大会概要や競技の説明を大学職員が手話で同時通訳した。ボランティアに興味があったという２年生（１９）は「普段は他の障害者と関わることがないので、様々な人と接して視野を広げたい」と話した。

　選手団サポートボランティア養成の協力校は、同大を含め大学・短大１１校、看護・福祉系の専門学校６校の計１７校。既に約９００人が受講を希望しており、今後、協力校で養成講座が行われる。県によると、１９年１０月１２日に開幕する茨城大会では、ほかにも、運営３５００人、手話や筆談を行う情報支援６００人の計４９００人のボランティアが必要という。

大会公式テーマソングに合わせて手話をする学生ら

2018年04月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

人事・労務担当者必読！精神障害者雇用を成功に導くために～

『精神障害者雇用のABC』（山口創生：編著）星和書店より刊行

精神障害者の雇用義務化によって多くの企業が抱える悩みに応える。
精神障害の特徴の説明や関連する法律を、支援者や雇用者がその経験をもとに紹介する。はじめての精神障害者雇用にもこれで安心の一冊。

精神障害者の雇用に取り組む企業の経営者や採用に携わる人事関係者、同僚として精神障害者と一緒に働くすべての人たち、雇用を支援する支援者に向けて、企業と精神障害者の双方に利益のある働き方を提案する一冊。2018年4月より障害者雇用促進法における法定雇用率を決める際に、精神障害者の人数も考慮されるようになる中、精神障害者雇用を成功に導く人材戦略や様々な精神疾患の特徴、雇用に関する法律・制度・合理的配慮、支援者の活用方法などを、支援者や雇用者が自身の実体験をもとに詳細に解説。精神障害者雇用が今後大きく進むことが予想される中、精神障害を正しく理解し、様々な課題を解決して企業と精神障害者が二人三脚で働くための方策を示す。

 

精神障害者雇用のABC　
編著：山口創生
定価：本体2300円＋税
ISBN：ISBN978-4-7911-0980-7
ページ数：240ページ
サイズ： 四六判
出版社：星和書店

 

■目次
第1章 精神障害者雇用と企業からみた人財戦略
第2章 精神障害と各疾患の特徴
第3章 障害の特徴と個人差の理解
第4章 雇用に関する法律・制度
第5章 障害者雇用促進法と合理的配慮
第6章 精神障害者の雇用手順
第7章 障害者雇用におけるキャリア展開
第8章 支援者を活用するには
第9章 実際の雇用・支援：支援者から見た事例
第10章 企業からの質問・疑問

 ■編著者紹介
山口創生（やまぐち そうせい）
2003年，日本福祉大学社会福祉学部卒業。その後、大阪府立大学社会福祉学研究科およびロンドン大学キングス・カレッジ・ロンドンにて修士号、大阪府立大学人間社会学研究科にて博士号を取得。現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所地域・司法精神医療研究部精神保健サービス評価研究室長。専門は地域精神科医療保健福祉サービスの評価であり、特に精神障害者に対する就労支援を主たる研究テーマとしている。

 ◆書籍の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社 星和書店 http://www.seiwa-pb.co.jp/／ 4月発表・同社プレスリースより転載）

３人が抱負 障害者スポーツのコーディネーター委嘱

　障害のある人が運動を楽しめる環境をつくる「障がいスポーツ地域コーディネーター」の委嘱状交付式が２５日、愛媛県松山市道後町２丁目の県身体障がい者福祉センターであり、委嘱された東中南予の女性３人が抱負を語った。

 　２０１７年に愛媛で初めて開催された全国障害者スポーツ大会後も、障害者スポーツの裾野拡大や選手育成に取り組もうと、県が新たに設置。各地域の特別支援学校などを拠点に、在校生や卒業生、地域の障害者が参加する交流会や競技会を定期的に開く。

 　就任したのは上島町の地域おこし協力隊を務める大西美穂さん（３８）＝上島町弓削引野▽元県身体障がい者福祉センター職員の田丸優実さん（３０）＝伊予市下吾川▽総合型地域スポーツクラブ「楽スポＧＯやわたはまスポーツクラブ」会長の西田千景さん（６６）＝八幡浜市郷―の３人。

　県障がい者スポーツ協会の仙波隆三会長が委嘱状を手渡し「各地の障がい者スポーツ指導員などと協力し活発に活動してほしい」とあいさつ。西田さんは「障害のある方たちが楽しく、居心地のいいと思える場所にしていきたい」と意気込んだ。

仙波隆三県障がい者スポーツ協会長（右）から委嘱状を受け取る地域コーディネーター

2018年4月25日（水）（愛媛新聞）

視覚障害者向け「光の実験」 石崎喜治さん

　筑波大付属視覚特別支援学校（東京都文京区）の石崎喜治教諭（６３）が、理科教育で著しい成果を上げた教員を表彰する「第４９回東レ理科教育賞」で入賞した。視覚障害のある中学生に対する「光の実験」が評価された。

 　石崎さんは、光の明るさを音の高低に変換する「感光器」を利用。光源から出た光の進路に感光器を置く。生徒はピンを動かしながら、光が遮られて音が変化する位置を探し、下に敷いた紙に穴を開けていく。その穴をつなげば、直進する光の様子を指で触って確認できる。「生まれながら目が見えない生徒は、この実験で初めて光の直進を経験できる」と語る。

　同校に赴任したのは１９８４年。当時は視覚障害者向けの物理実験は少なかったが、「生徒と対話しながら一つ一つ実験を考えてきた」。工夫を重ね、今では中学の物理分野で、できない実験はほとんどないという。大学で物理を専攻する卒業生もおり、「これからも新しい実験をつくっていきたい」と意気込む。

毎日新聞　　　2018年4月26日

図書利用の促進求める

井上氏「視覚障害者向け支援を」

　参院外交防衛委員会は１９日、視覚や身体の障害などで読書が困難な人の図書利用を促進する「マラケシュ条約」の承認案を全会一致で可決しました。

　日本共産党の井上哲士議員は採決に先立つ質疑で、視覚障害者向けの図書は途上国で１％、先進国でも７～８％しかなく、「読書の飢餓」状態だと言われているとして、国の取り組みを質問。河野太郎外相は「条約締結を契機に、国際的な協力を一層進展させていきたい」と答弁しました。

　井上氏は、国会図書館を中心とした全国の図書館のネットワーク化推進の必要性を強調。パソコンでダウンロードできるサービスの拡充や、視覚障害者情報総合ネットワークの「サピエ図書館」への支援を求めました。

　羽入佐和子国立国会図書館長は、点字、録音の計約２８万タイトルがダウンロード可能で、大学図書館が視覚障害のある学生のために製作したデータの収集などの取り組みをさらに促進したいと答弁。厚生労働省の宮嵜雅則障害保健福祉部長は、サピエへの補助を続けるとともに、サピエの安定的運営のために公共図書館の加入促進に努めたいと答えました。

　また井上氏は点字、音声、拡大図書などに変換できるテキストデータの普及促進を要請。外務省の小泉勉参事官は「関係各省に働きかけたい」と応じました。

2018年4月26日　　　しんぶん赤旗