障害者支援に参入、車両メンテ事業と相乗効果

　堀江車輌電装の今後の展望を聞く

　鉄道車両の整備・改造で５０年の歴史を刻んできた堀江車輌電装が新規事業として障害者支援ビジネスに参入し、実績を積み重ねている。堀江泰代表取締役に参入の狙いや今後の展望を聞いた。

　－－障害者支援ビジネスに参入した経緯は

　「障害者スポーツの普及活動に取り組んでいる人の講演を聴き、家に帰って知的障害者サッカーの日本代表の動画を見たのがそもそもの始まり。障害者と接したこともない自分がその動画に感動した。そしてボランティアに名乗りを上げ、選手たちと触れ合う中、彼らが就職や将来について悩む姿を目の当たりにした。なんとか力になりたいと思ったが、ボランティアではどうしても限界がある。そこで社内に障害者支援事業部を立ち上げ、企業に障害者を紹介するビジネスをまず始めた」

　－－進捗状況は

　「２０１５年４月にスタートしたが、実績ができてきたのは１６年から。新規参入なのでネットワークづくりにじっくり時間をかけた。面談や実習などを通じてそれぞれの障害者の適正や強みを見極めて、その人に合う企業を紹介している。時間も手間もかかるが、その分定着率はすこぶるいい。さらに企業に紹介して終わりではなく、社会福祉士や精神保健福祉士など有資格者が常に障害者を電話サポートしたり、紹介した企業と連絡を取ったりして長期的に勤めてもらう形を作っている。現時点で当社の紹介で企業が採用した障害者は一人も辞めていない。紹介ビジネスのほかにも、委託事業として元パラリンピアンの人と協力しパラスポーツの素晴らしさを教える教室など障害者スポーツ関連の仕事も手掛けている」

－－１６年にビルメンテナンス事業に参入した

　「障害者を紹介しているのに自社で障害者を雇用していないと説得力がない。このため、清掃を手掛けるビルメンテナンス会社を買収し、障害者雇用の受け皿にした。車両メンテ事業で私鉄や地下鉄と付き合いがある点を生かして、今後は駅やホテルの清掃などにも広げていきたいと考えている」

　－－このほかの車両メンテ事業との相乗効果は

　「地味な車両メンテの会社が障害者支援事業をやっていることの意外性や、障害者支援で実績を上げていることもあって、メディアや講演などを含め注目が集まる機会が格段増えた。障害者支援事業を通じて『堀江車輌電装』の名前が広まり、屋台骨の車両メンテ事業に良い効果を生み出している」

　－－障害者支援の無料セミナーも開催する

　「４月から企業に義務化されている障害者の法定雇用率が２．０％から２．２％に引き上げられ、同時に精神障害者の雇用も対象に加わるなど障害者雇用が大きな転換期を迎えている。当社の障害者支援も実績が積み上がってきたこともあり、企業がさらなる障害者雇用の拡大を目指すことを狙いに１８日に東京でセミナーを主催することにした。厚生労働省や大学の専門家を招き、雇用制度や障害者の戦力化などのテーマで講演してもらう予定だ」

 －－１６年にビルメンテナンス事業に参入した

　「障害者を紹介しているのに自社で障害者を雇用していないと説得力がない。このため、清掃を手掛けるビルメンテナンス会社を買収し、障害者雇用の受け皿にした。車両メンテ事業で私鉄や地下鉄と付き合いがある点を生かして、今後は駅やホテルの清掃などにも広げていきたいと考えている」

　－－このほかの車両メンテ事業との相乗効果は

　「地味な車両メンテの会社が障害者支援事業をやっていることの意外性や、障害者支援で実績を上げていることもあって、メディアや講演などを含め注目が集まる機会が格段増えた。障害者支援事業を通じて『堀江車輌電装』の名前が広まり、屋台骨の車両メンテ事業に良い効果を生み出している」

　－－障害者支援の無料セミナーも開催する

　「４月から企業に義務化されている障害者の法定雇用率が２．０％から２．２％に引き上げられ、同時に精神障害者の雇用も対象に加わるなど障害者雇用が大きな転換期を迎えている。当社の障害者支援も実績が積み上がってきたこともあり、企業がさらなる障害者雇用の拡大を目指すことを狙いに１８日に東京でセミナーを主催することにした。厚生労働省や大学の専門家を招き、雇用制度や障害者の戦力化などのテーマで講演してもらう予定だ」

 

　－－５～１０年後の堀江車輌電装の姿は

　「現在の売り上げは車両メンテ事業が約８５％で、残り約１５％が障害者支援とビルメンテ事業だが、５年後にはこれを７０％、３０％ぐらいの比率にしたい。車両メンテ事業の売り上げを伸ばしつつ達成したい。さらに、この時期までにホールディングス化して、各事業をぶら下げる体制にしたい。当社は同族会社だが、傘下にぶら下げる会社のトップには生え抜きの社員を想定している」

◇

【プロフィル】堀江泰

　ほりえ・やすし　聖望学園高卒。２０００年堀江車輌電装入社。車両部の現場を７年間経験し０７年常務。１２年から現職。３８歳。埼玉県出身。

◇

【会社概要】堀江車輌電装

　▽本社＝東京都千代田区九段北１－３－２大橋ビル５階

　▽創業＝１９６８年

　▽資本金＝１０００万円

　▽従業員数＝５０人（うち障害者６人、パート含む）

　▽事業内容＝鉄道車両の整備・改造事業、障害者支援事業、ビルメンテナンス事業

SankeiBiz

障害者「みんなと書道」 王子で１３日、展示会

　社会福祉法人「ドリームヴイ」（北区）の書道クラブが四月から幅広く障害者の参加を受け入れる「みんなと書道　一九三（いっきゅうさん）」にリニューアルした。新たなクラブとなって初めての展示会を十三日から北区王子一の北とぴあで開く。　

　書道クラブは二〇〇四年、障害者の就労支援センターなどを運営する社会福祉法人ドリームヴイが、働く障害者のリフレッシュを目的に誕生した。メンバーが増加し、今では都内各地の知的障害者ら二十六人に。未就労者も増えたことでドリームヴイから独立した。新たなクラブ名の一九三は、とんち話で知られる禅僧の一休宗純（そうじゅん）（一三九四～一四八一年）にちなんだ。資金難などの課題に直面する中で、一休が残したとされる言葉「心配するな　大丈夫　なんとかなる」に背中を押されたためだ。

　活動は月一回。上手な書に拍手を送る姿も。互いに刺激し合い、腕を磨いてきた。前身のクラブ時代から指導を続ける有馬高枝さん（７４）は「書道を通し、存在を認められていると自信を持てる。書く人も、手伝う人も、みなが元気になるクラブにしたい」と話す。

　展示会では「花」「笑」など、ダイナミックな筆遣いでそれぞれの好きな漢字一字を書いた五十二点を飾る。北区の太田裕貴子さん（４３）は、宇宙飛行士の向井千秋さんにちなみ、「向」を出品。母の須美子さん（７０）は「娘は作品を見てもらうことがとても好き。展示会を楽しみにしています」と話していた。

　十五日まで。入場無料。問い合わせは「みんなと書道　一九三」＝電０４８（５４２）７６０２＝へ。

 

書道クラブで力強く文字を書く太田裕貴子さん

2018年4月2日　　　東京新聞

「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を厚労省から受託

障がい特性に配慮した多様なサテライトオフィスモデル開発を促進

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田 正道）で障がい者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：原野 司郎、以下パーソルチャレンジ)は、本日2018年4月2日に厚生労働省から「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託いたしました。
この度の受託事業では、サテライトオフィス勤務導入による障がい者の就労環境の選択肢を広げるため、障がい者が安定的に能力を発揮することができる勤務場所としてのサテライトオフィスの在り方を検証し、マニュアル化することで、サテライトオフィス勤務導入を推進してまいります。さらに、これらの検証結果に基づき、障がい者と企業にとって優良な選択肢となる、多様なサテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。

■背景: 障がい者の雇用定着に課題感

企業における障がい者雇用者数は大幅に増加しており、平成30年4月からの障がい者雇用率引き上げにより、さらに雇用が進むと見込まれています。一方で、障がい者の就業定着率は依然として低く、特に精神障がいでは49.3%（※1）と、定着促進が課題となっています。こういった障がい者の中には、「不安を感じやすく疲れやすい」「音や光に過敏で業務に集中できない」といった障がい特性を持つ方や長時間の通勤が困難な方がおり、職業能力はあっても通常の職場での勤務が難しい場合があります。障がい特性に配慮した職場の選択肢の一つとして、サテライトオフィス導入に伴う「テレワーク」が有効であると考えられますが、テレワークを導入している企業は全体の13.3％（※2）にとどまり、また導入企業でも育児や介護、病気治療などで働くことに制約があるなど、一部の従業員しか利用できない企業も少なくありません。さらに、障がい者のテレワークについては、導入が一部の企業に限られているのが現状です。

※1：【出典】平成29年4月（独）高齢・障害・求職者支援機構／ハローワークの職業紹介により一般企業に就職した場合の1年後定着率
※2：【出典】平成28年度総務省「通信利用動向調査」（2016年）

■事業概要①: 障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアルの作成と周知

本事業では、サテライトオフィスを導入・活用し、障がい者雇用を推進するモデル企業を開拓し、その導入支援を行ってまいります。これらのモデル企業の成果と課題を踏まえ、具体的な導入方法、定着に有効な雇用管理のノウハウを整理した「障害者のサテライトオフィス勤務導入マニュアル」を作成し、サテライトオフィス勤務を活用した障がい者雇用の取り組みを視覚化します。このマニュアルは厚生労働省を通して事業主に広く配付されます。

また、当該マニュアルを活用した事業主向けのPRセミナーを積極的に実施することで、サテライトオフィス勤務を活用した障がい者雇用の有効性と取り組み方法を広く周知し、その普及をはかります。

■事業概要②: 障がい者のサテライトオフィスの多様なモデル開発

障がい者のサテライトオフィスは既に一部の民間企業にて事業化されています。本事業では既存の事業モデルの長所・短所も分析したうえで、障がい者雇用における「企業の共生社会実現責任」と「障がい者の働きやすさ」の両面からアプローチし、サテライトオフィスモデルを企画・開発してまいります。また、自治体などや各地の就労支援事業所（A・B型など）と提携してサテライトオフィスを立ち上げ、採用と生活支援、就業支援と定着支援を企業と福祉が一体となってと取り組む「地域との共生モデル」として開発してまいります。

サテライトオフィス勤務を活用して障がい者雇用に取り組む企業にとっても、イニシャル・ランニングコスト負担が少なく、遠隔地の採用であっても安心して雇用できるサポート環境が提供されます。

本事業で開発するサテライトオフィスモデルが障がい者の新たな雇用創出に貢献するだけではなく、企業の障がい者雇用推進の優良な選択肢の一つとなるよう、多様なサテライトオフィス勤務モデルを開発してまいります。

【事業概要】

事業名称	「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」
対象	・障がい者のサテライトオフィス導入に取り組む企業 ・障がい者のサテライトオフィス導入を検討している企業
実施期間	（予定）2018年4月２日 ～ 2019年3月29日まで
問い合わせ先	パーソルチャレンジ株式会社 事業推進部 TEL: 03-6385-7370　※平日 9:00～18:00（土日祝を除く） HP：https://challenge.persol-group.co.jp/

 

■パーソルチャレンジ株式会社について

パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障がいのある方への個人向けサービスとして、「就職・転職支援」「就労移行支援」を、法人向けサービスとして、障がい者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「ワンストップソリューションサービス」を展開しています。障がい者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障がい者雇用の成功”を目指し、障がい者の自立および成長を幅広く支援しています。

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。

東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2017年3月期売上高5,919億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

パーソルホールディングス株式会社　　　 2018年4月2日

ＡＩと障害者

　「完全な人工知能（ＡＩ）の開発は、人類の終焉（しゅうえん）を意味するかもしれない」－。三月に七十六歳で死去した英国の物理学者スティーブン・ホーキング博士は、野放図なＡＩの展開競争に警鐘を鳴らし続けた人でもあった。

　将来には人知を凌駕（りょうが）し、爆発的な速度で自律的に進化すると予測されるＡＩ。暴走して人類を危機に陥れないよう、一度立ち止まり制御策を講じておくべきだと訴えていた。

　筋萎縮性側索硬化症と闘いながら幅広く思索を深めた博士に、ぜひとも尋ねたかった。

　古代ギリシャの哲学者プラトンに、すでにその萌芽（ほうが）が見られる優生思想。人間の価値に優劣の序列をつけ、不良な存在を排除する差別思想を、自由、平等、民主を基調とするはずの現代人でさえ克服できないのはなぜか。

　優生思想に染まったＡＩが現れたら仕事を奪われるどころか、人間は全て「障害者」として排斥されるだろう。科学技術の進歩とは人間の「無力化」だったことに気づく。

　日本では今、障害者からの障害児の出生を防ぐためとして、かつて国家が強いた不妊手術の非人道性を問う法廷闘争が始まった。それは同時に、健常者からの障害児の出生を阻止する出生前診断と選択的妊娠中絶、さらには遺伝子改良を巡る論議も高めるだろう。

　女性の自己決定権と障害者の生存権、生命倫理、死生観すら絡んだ難題。その解決をＡＩに委ねてしまうのは恐ろしい。

2018年4月2日　　　　東京新聞

視覚障害者ら音声ガイドで魅力体感

パビリオン来場

　肥前さが幕末維新博覧会のメインパビリオン「幕末維新記念館」に３月３１日、佐賀県視覚障害者団体連合会の会員ら約４０人が来場した。携帯型の音声ガイドの装置を活用しながら館内を巡り、幕末維新期に活躍した県出身者の魅力に触れた。

　同会の歩行訓練・点字講習の一環で企画した。参加者は、それぞれの会場や通路の特徴などを音声ガイドで聞きながら進んだ。迫力あるシアターなどを通じて幕末期の佐賀藩が日本の近代化に貢献した業績や「佐賀の七賢人」を学んだ。

　参加者からは「断片的だった佐賀の歴史の知識がつながって理解が深まった」「先人の素晴らしさが伝わった」との声が上がった。同会の森きみ子会長は「音声ガイドは分かりやすく、説明するタイミングもいい。シアターの音響も工夫されて臨場感があり、楽しく過ごせる」と話した。

佐賀の七賢人について学ぶ来場者

 

4/2 　　　佐賀新聞