広島市は２０日から、災害時に聴覚障害者に避難情報などを伝えるファクスの送信方法を改善すると発表した。市の防災情報メールを配信するのと同時に、自動的に同じ内容をファクス送信するという。
市は、防災情報メールの登録者に対し、注意報・警報などの気象情報、避難準備情報、避難勧告などの情報が出るたびにメール送信している。一方、聴覚障害者は屋外のサイレンなどが聞こえづらいため、２００１年度から、避難勧告などが発令されるたびに区の担当者が手動でファクスを送っていた。
昨夏の土砂災害では、市職員の参集が遅れた影響もあって、聴覚障害者へのファクス送信が避難勧告発令から約５時間遅れた。
2015年2月20日 朝日新聞
障害者らが手作りした木工製品などを集めた「ＧＯＯＤ ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」が１９日、愛媛県松山市空港通３丁目の新日本建設本社で始まり、市内七つの障害者支援事業所の約３０種類１００点を展示販売している。２６日まで。
木工製品展は、イベントの企画運営などを手掛けるウイットプラン（松山市）が、「木」をテーマに障害者支援事業所と県産材を使った住宅を建てている新日本建設を橋渡しし、同社主催で初めて催した。
会場には木製の収納ボックスや棚、キーホルダーなどが並び、赤や白のバラなど布製の花も展示されている。２０１７年愛媛国体を盛り上げようと、県のイメージアップキャラクター「みきゃん」を扱った製品もある。
【写真】障害者が手作りした木工製品などの展示販売会
障害がある子どもの保護者らでつくる「ユニバーサル就労を広げる親の会」は１９日、丸亀市役所を訪れ、障害者をはじめ、さまざまな理由で就労が困難な人たちが安心して働くことができる「ユニバーサル就労」拡大への支援などを求める要望書と７２３６人分の署名を梶市長に手渡した。
この日は、同会のメンバー約２０人が訪問。世話人代表の猪熊由美子さん（５３）が「法定雇用率は上がったものの、一般就労できる障害者はごく一部。ほとんどは福祉就労として月１万円前後の安い賃金で暮らしており、親として将来が不安になる」などと現状を説明。昨年１２月末から会員が集めた署名を添え、▽ユニバーサル就労に積極的に取り組む企業の誘致・支援▽ユニバーサル就労拡大に向けた施策や啓発の充実強化―を訴えた。
これに対し梶市長は「署名を重く受け止め、どうすれば雇用が生まれるか、具体的に考えていきたい」と述べた。
梶市長に署名を手渡す「ユニバーサル就労を広げる親の会」のメンバー＝丸亀市役所
2015/02/20 四国新聞
