建設省はこのほど、障害者の利用を保障した建設物に関する国家技術基準を定めた通達第21号/2014/TT-BXDを発出した。それによると、7月1日よりマンション建設工事に際しては、駐車スペースの2％以上を障害者用の車椅子や自動三輪車の専用スペースとして確保しなければならないことになる。
また、各ビルの駐車場及び公共駐車場にも障害者専用駐車スペースを設置しなければならない。具体的に、収容台数5～50台の駐車場には少なくとも1台分の障害者専用駐車スペースを確保する。更に専用スペースは、ビル駐車場の場合はビル入口付近、公共駐車場の場合は歩道付近に配置しなければならない。
同通達ではこのほか、◇公共施設、◇文化・スポーツ施設、◇ホテル、◇商業施設、◇サービス施設、◇公共交通施設(駅、船着場、バス停など)における障害者専用の入り口や非常口、スペースの確保などに関する規則を定めている。
厚生労働省では障がい者の職業的な自立の意欲向上を目的に、また障がい者雇用への事業主や国民の関心と理解を深めることを目指した「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定している。
これにならってさまざまな都道府県で障害者雇用優良事業所認定、ならびに表彰を行う制度を実施している。
香川県でも県内の障がい者の雇用促進、職業の安定を図ることを目的に、障がい者を積極的に、かつ多くの人数を雇用している事業所を「障害者雇用優良事業所」として認定する制度を2008年度に創設。
2014年6月現在、認定されている会社は11社。総合リサイクル業の有限会社協同回収、食肉加工・冷凍食品製造業のまるほ食品株式会社、建設業の株式会社穴吹工務店、病院業の医療法人社団三愛会などさまざまな業種の会社が選ばれている。
県内に支店がある事業所もエントリーが可能
2014年度も障がい者雇用に常時、積極的で他の事業所の模範になるような取り組みを行っている事業所を募集している。募集期間は2015年2月3日（火）から2015年2月20日（金）まで。
認定要件は2014年6月1日現在、障がい者を5人以上雇用している。過去4年間の6月1日現在において、障がい者を3人以上雇用している。 事業所が属する企業が過去3年間法定雇用率を達成しているなど7つの事項を全て満たしていること。
県内の企業対象だが県内に支店のある企業についても対象となる。優良事業所に認定されれば認定証を授与され、県のホームページや広報誌などへの公表など社会貢献を行う事業所として評価を受ける。条件に該当する事業所はぜひ香川県健康福祉部障害福祉課施設福祉・就労支援グループまで申請を。
2015年2月6日 障害者雇用インフォメーション
２０１６年岩手国体・全国障害者スポーツ大会の参加章、入賞メダルはいずれも盛岡市の印刷広告業、スマイリングカンパニーの応募作品が選ばれた。
大会参加章は選手、役員らに贈るもので▽岩手を感じられる素材▽マスコットキャラクター・そばっちを入れる－などの条件で募集し、４社８点の応募があった。同社は世界遺産「平泉」の螺鈿（らでん）細工を連想させる貝象嵌（かいぞうがん）の技法を取り入れた点などが評価された。
国体の補助員や式典出演者、デモンストレーションスポーツ参加者らには、同じデザインでサイズが小さい「記念章」を用意し、大会参加章と合わせ約１０万５千個を作る。
入賞メダルは障害者大会の入賞者に授与するため約４千個を用意する。金属部分の輪の内側に漆で朱色に塗装したプラスチックを用い、秀衡塗を連想させる色使いやメダルとしての存在感が５社１７点の応募中で最も評価された。国体入賞者には賞状のみが贈られる。
【写真＝全国障害者スポーツ大会の入賞者に授与されるメダル（左）と、国体・障害者大会の選手らに交付される参加章】
交通事故や脳卒中などで脳が傷つき発症する高次脳機能障害をテーマにした講座が１５日午後１時半から、佐賀市のメートプラザ佐賀で開かれる。全国でも珍しい同障害者専門の作業所のスタッフから、適切な対応法を学ぶ。参加無料。
講師は神奈川県にある地域作業所「クラブハウス すてっぷなな」所長の野々垣睦美さん。この障害は記憶や言語機能の低下、情緒不安定などの症状があるが、外見からは分かりにくく、社会の理解が進んでいない。患者だけでなく周囲の方も対応の難しさに悩む人が多いという。
主催する家族会「ぷらむ佐賀」の犬丸理枝子代表は「現場の専門家の声を聞ける貴重な機会。患者支援で悩むすべての人に参加してほしい」と呼び掛ける。
事前申し込みが必要で、定員は７０人。申し込みは「ぷらむ」佐賀の西さん、電話０８０（５８０２）３３５６。
2015年02月06日 佐賀新聞
去年７月、長崎県佐世保市で高校１年生の少女が同級生を殺害したとして逮捕された事件を巡り、対応を検証する長崎県の検討会は、県の児童相談所部門で、事前に寄せられた事件の兆候に関する情報が放置された問題について、職場であったパワーハラスメントが間接的に影響した可能性があると指摘する最終報告書を県議会に提出しました。
この事件は、去年７月、長崎県佐世保市で高校の同級生を殺害したとして１６歳の少女が殺人の疑いで逮捕されたもので、検察が先月、少女を家庭裁判所に送りました。この事件を巡っては、事件前の去年６月、県の児童相談所部門がある「佐世保こども・女性・障害者支援センター」に少女を診察した精神科医から「人を殺しかねない」などと電話相談があったにもかかわらず、センター側が受理せず放置されていました。
このため長崎県は外部の有識者を交えて検証を進め、最終報告書を５日、県議会の委員会に提出しました。
報告書では、センターの担当の部門で幹部職員によるパワーハラスメントがあり、日頃から職場内で自由に発言する雰囲気が失われていたと指摘しました。
そのうえで、問題の相談を会議に諮るよう言いだす機会が失われ、事件の兆候を見逃したことに間接的に影響した可能性があるとしています。
また、再発防止策について長崎県は、センターで２４時間、相談の受け付けができるよう取り組むことなどを盛り込みました。
この報告書について県議会の委員会では、「事件から半年経過しても組織の改善が見られない」などの厳しい指摘が相次ぎ、県は修正をして改めて提出することになりました。
児童相談所部門があるセンターの宮崎慶太所長は、「子どもを守る責任があるにもかかわらず、事件が発生した。指摘を重く受け止め、改善に向けて努力したい」と話しています。
事件前に医師から少女に関する相談を受けていながら放置していた、県の「佐世保こども・女性・障害者支援センター」に勤める職員はメールで取材に応じ、「自分が何かできなかったのか悔しい」。
「亡くなった高校生に対して本当に申し訳ない」と気持ちを明らかにしています。
そのうえで、県の最終報告書で、相談が放置された背景に上司によるパワーハラスメントが影響した可能性があるとされていることについて、「一人一人の職員が上司の顔色をうかがいながら仕事をしてしまう風土があったのは事実だと思います」と述べています。
2月5日 21時59分 NHK
