社会福祉法人改革 3月上旬めどに改正法案提出

　第１８９通常国会が１月26日に開会した。社会保障関係では社会福祉法人改革、年金改革、国民健康保険の運営主体を都道府県に移す医療保険制度改革の関連法案が提出される見通し。会期は６月24日までの１５０日間。

 　「経済最優先」を掲げる安倍晋三首相は、２０１４年度補正予算案の早期成立、15年度予算案の年度内成立を目指す。

 　社会福祉法人改革は、社会福祉法、社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正法案が３月上旬をめどに提出される見込みだ。

 　同日の衆参両院本会議では、麻生太郎・財務大臣が景気対策を柱とする14年度補正予算案について演説。「地域の実情に配慮しつつ消費を喚起すること、しごとづくりなど地方が直面する課題に取り組み地方の活性化を促すこと、災害復旧・復興を加速化すること、の３点に重点を置いた」などと説明した。首相の所信表明演説は見送られた。

　全国知事会は１月23日、厚生労働省が進めている社会福祉法人制度の見直しについて意見書をまとめた。余裕財産のある法人に義務付ける「地域公益活動」が社会福祉事業の発展を阻害しないよう慎重な検討を求めた。同日の社会保障審議会福祉部会で、同部会委員の黒岩祐治・神奈川県知事が示した。 

　黒岩知事は「都市部では特別養護老人ホームが不足している。余裕財産はそこに投入していくべきだ。地域公益活動について行政が法人に過剰に関与してはいけない」とした。

 　知事会の意見書は同部会について「行政の関与を強め、都道府県の権限の拡大を提案している」と認識し、「社会福祉法人は本来の使命である社会福祉事業を最大限推進すべき。地域公益活動は、法人の経営自主権を尊重する必要がある」とした。

 　同部会は同日、法人が余裕財産の再投下計画を策定するにあたり、地域の福祉ニーズを把握する「地域協議会」について議論した。

 　厚労省は介護保険の地域ケア会議など既存の会議の活用を認め、法人の所轄庁が開催できるものとする方針。社会福祉協議会が運営の中心的な役割を担うことを想定する。

2015年02月03日     福祉新聞編集部

聴覚障害者に県が支援拠点 手話通訳者ら養成

　聴覚に障害がある県民の支援拠点「県聴覚障害者情報センター」（みみサポみやぎ）が、仙台市青葉区の県本町第３分庁舎に開設された。聴覚に特化した県内唯一の情報提供施設として、障害者をサポートをする。
　センターは相談室や交流スペースなどを備える。スタッフは手話通訳者や要約筆記者ら計１０人で、聴覚障害者や家族らの相談に無料で応じる。
　手話通訳者や要約筆記者を養成。聴覚障害の基礎知識やコミュニケーションに関する出前講座も行う。災害時は行政と連携して聴覚障害者を支える。
　１月３０日の開所式には関係者約４０人が出席。村井嘉浩知事は手話を交え「東日本大震災後、平時の支援体制と大規模災害への対応を検討してきた。開所式を迎えられたことは大変な喜びだ」と述べた。
　運営する県聴覚障害者福祉会の小泉正寿理事長は手話で「聴覚障害者の暮らしを充実させ、安心した地域づくりにまい進する」と強調した。
　開館時間は午前９時半～午後５時半（日曜休館）。

センターに関する連絡先は０２２（３９３）５５０１。相談専用の連絡先は０２２（３９３）５５０３。

2015年02月01日      河北新報

聴覚障害者のためのスマートウォッチは「震動」でナビゲートしてくれる

FUTURUSで過去に紹介した「聴覚障害者が話の輪に入れる手話音声翻訳デバイス」や「聴覚障害者の通話をラクにする音声テキスト変換アプリ」など、近頃は障害を持つ人の生活をサポートするようなデバイスが多く開発されている。

そんななか、聴覚障害を持つ人のために作られたスマートウォッチが最近開発されたことはご存知だろうか？

 

BluetoothとGPSを使ってナビゲートする

このデバイスは『Smartcall』というスマートウォッチで、インドのRaees PKによって設計された製品だ。

『Smartcall』にはBluetoothやGPSが装備されており、Bluetoothによる着信があるとユーザーの『Smartcall』に震動で知らせてくれる。

ここまでは従来のスマートウォッチと変わりはないが、この『Smartcall』はその着信があった人の場所を、GPSを使って連絡した人のスマートフォンに知らせてくれるうえに、方向までも震動でナビゲートしてくれるのだという。

他にも友人とグループコールできる機能や相手のスマートフォンから直接連絡することも可能となっている。

デザインの面でもカフを連想させるようなスタイリッシュなもので、従来の障害を持つ人のために作られた製品と比べても、違和感なく使用することができるデザインとなっている。

 

どのような場面で役に立つか

GPSで使用者の方向を示してくれるので、簡単な待ち合わせにも役立てることができるだろう。駅などの人混みで迷ってしまうといった、聴覚障害者にとって困るようなケースも『Smartcall』をつけていれば見つけやすい。

また、グループコール機能で登録した番号に一斉通知もできるので、緊急時には多くの人に呼びかけることもできるようになっている。

 『Smartcall』は現在プロトタイプの段階だが、注目の近未来ガジェットを紹介するサイト『Tuvie』で紹介されるなど、多くの期待が集まっているようだ。

『Smartcall』ような障害を持つ方の生活を補助するために作られるデバイスが、今後さらに増えていくことを期待したい。

2015年2月1日      FUTURUS

 

「障害者支援、普段から」 神戸で震災の教訓考えるつどい

　阪神大震災と東日本大震災で身体障害者が得た教訓について考える「災害と障害者のつどい」が１日、神戸市中央区の市勤労会館で開かれ、障害者や研究者らが「災害時は障害者福祉の課題が浮き彫りとなるが、普段から支援の仕組みを充実させることが重要だ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「兵庫障害者センター」が主催。阪神大震災から２０年の節目に合わせて開催し、県内と東北地方の障害者や福祉関係者ら約２００人が参加した。

　室崎益輝・県立大防災教育センター長は、阪神大震災での障害者の死亡率が健常者の３倍以上だったことを示し、「障害者は俊敏に動けずに危険を回避できなかったり、避難時に車いすが使えなかったりして、被災リスクが極めて高かった」と言及。「災害時に限らず日頃から社会で障害者を見守り、ハードやソフト面のバリアをなくして支え合うコミュニティーをつくるべきだ」と強調した。

　また、阪神大震災の被災経験について手話で講演した県聴覚障害者協会の嘉田真典理事は「音が聞こえないため避難や生活再建のための情報が入ってこなかった。避難所では手話通訳者がおらず、罹災（りさい）申請の手続きや他の避難者とのコミュニケーションも難しかった」と振り返り、東日本大震災でも同様の問題が発生していると指摘した。

　兵庫障害者センターの井上義治理事は「いざというときどのような行動をとればいいか、両被災地の教訓を学んで防災意識を高めてほしい」と話していた。

阪神大震災と東日本大震災で身体障害者が得た教訓について考えた「災害と障害者のつどい」＝神戸市中央区

2015.2.2       産経ニュース

障害者の作品が幡に - 「県障害者芸術祭」開幕

　「障害の有無に関係なく人と人がつながること」を目指し、平成23年に始まった「県障害者芸術祭～HAPPY　SPOT　NARA」(県主催)が31日、奈良市内で開幕した。同市雑司町の東大寺で作品の奉納法要とオープニングセレモニーが行われた。2月8日まで。

　オープニングセレモニーでは、カラフルな「幡(ばん)」を大仏殿前に掲げた。幡は法要などで飾る旗で、県内と東日本大震災の被災地から「日本の自然『花鳥風月』」をテーマに障害者の作品を募集。応募のあった171点を長さ7メートル、幅90センチの幡8本にデザインした。

　自身の作品がデザインされた幡がはためくのを見た村上幸太郎さん(29)=岩手県=は「上手に描けた」と満足そう。

伊藤正代さん=同=も「うれしい」とはにかんだ。幡は会期末まで掲げられる。

　期間中、奈良市の県文化会館(2日休館)や近鉄奈良駅周辺、ならまち界隈（かいわい）の各店舗などで作品を展示。

　舞台芸術の上演やワークショップもあり、1日午後2時から、同市の奈良女子大学講堂で、オーストラリアを拠点に舞台活動を展開中の団体が「鹿の劇場」を上演する。入場無料。

障害者の作品をデザインした幡を大仏殿前に掲げる出席者=31日、奈良市雑司町の東大寺

2015年2月1日　奈良新聞