今秋、和歌山県内各地で開催される「第15回全国障害者スポーツ大会」（紀の国わかやま大会）の入賞者に授与されるメダルが完成した。紀州材を使い、紀州漆器の職人が手塗りして作ったメダルで、和歌山らしいデザインになっている。
金、銀、銅の３種類。大きさは直径５・５センチで、厚さ５ミリ、重さ80グラム。県内産のヒノキを使用していて、紀州漆器協同組合（海南市）が独特の技法で塗料を手塗りする。
デザインは組合と県工業技術センター（和歌山市）が協同で決定した。表面は黒地で、県章の周りに県木ウバメガシを描いた。裏面には点字で順位を表記し、視覚障害者もメダル獲得を喜んでもらえるようにした。
大会では３位までの入賞者の首にかけられる。仁坂吉伸知事は「『きのくに』の和歌山らしいメダルができた。これを目指して、和歌山だけでなく、全国の皆さまに頑張ってほしい」と話した。
【完成した「紀の国わかやま大会」のメダル（左から金、銅、銀メダル）】
(2015年02月09日更新) 紀伊民報
柏原市の市民が障害者や高齢者の視点に立って地域を調査した近鉄大阪線河内国分駅周辺の「福祉・防災マップ」が完成した。車いす利用者らに向けたバリアフリー情報が盛り込まれ、社会的弱者が活用しやすい防災マップとなっている。
１３年秋から障害者の話を聞くなど計５回の研修を実施。昨年２〜３月に駅周辺の道路や店舗、公共施設など約１００箇所を５人ずつのグループに分かれて調査し、道路の段差や点字ブロックの有無といった５０項目を調べた。同学部４年の辻佑佳里さん（２２）＝阪南市＝は「段差が多いなど弱い立場の人の視点が欠けている場所が多かった」と振り返る。
「柏原市福祉・防災マップ（河内国分駅版）」はカラー刷りで、折り畳みＡ５判。駅周辺の１万１５００世帯に配布する。店舗や避難場所を記した地図に加え、見やすいマークで表記した各施設のバリアフリー情報などを掲載。立花准教授によると、駅が拠点の防災マップは珍しい。
「作って終わりではなく、市民に活用してほしい」とライオンズクラブ理事の西田雅彦さん（４９）。立花准教授は「市民が調べて作ったことに意味がある。新しい情報を取り入れ、近い将来に更新版も作りたい」と話す。
今後、市内全１０駅周辺のマップを作る予定。第２弾のＪＲ・近鉄柏原駅版の研修は今月始まった。問い合わせは関西福祉科学大の立花准教授（０７２・９７８・００８８）。
毎日新聞 2015年02月10日 地方版
手話を言語として明確に位置付け、普及を促す「手話言語法」の制定を国に求める機運が全国で高まっている。全日本ろうあ連盟（東京都）の調べでは、全自治体の９割に迫る１６００超の地方議会で意見書が採択され、独自の手話言語条例制定も相次ぐ。同連盟は「３月末までに採択１００％を達成し、手話言語法の実現に弾みをつけたい」とする。
手話をめぐっては、２００６年に国連総会で採択された障害者権利条約で言語に含まれると定義され、日本でも１１年に成立した改正障害者基本法で認められた。ただ、法整備や具体的な施策が進んでおらず、全国の聴覚障害者団体が地方議会に働き掛けてきた。
１３年に鳥取県で、手話を使いやすい環境整備を県や市町村に義務づける全国初の手話言語条例が成立。兵庫県内では加東、篠山市が同様の条例を制定し、神戸や三木市なども今春の施行を目指す。意見書採択も一気に広まり、県内では昨年１２月までに県会と全市町議会で採択した。
一方、国の反応は鈍い。内閣府の担当者は「１３年に策定された第３次障害者基本計画に障害者への情報提供や意思疎通の充実が盛り込まれている。優先して取り組みを進めたい」としている。
同連盟がまとめた手話言語法案では、聴覚障害者を対象とした特別支援学校での手話の必須教科化▽生活のあらゆる場面で手話を使用できる環境の整備▽手話の普及促進のための審議会や研究所の設置－などを定める。
兵庫県立聴覚障害者情報センター（神戸市灘区）の嘉田眞典所長は、地方自治体や議会の動きを「とても心強い」と歓迎。「テレビの緊急放送に字幕や手話が付かないことや手話通訳者の不足など、直面する課題は多い。一日も早い法制定を」と訴える。
【手話】 主に聴覚障害者が手指の動きや表情を使って行うコミュニケーション手段の一つ。国内の聴覚障害者数は約２５万人以上とされ、全日本ろうあ連盟によると、手話使用者は５万～１０万人。国内の特別支援学校では口の動きを読む「口話」が推奨され、手話が禁じられた時期もあった。近年は多くの学校で手話が導入されている。
2015/2/10 神戸新聞
生まれつき重度の心臓病がある福岡県筑後市の小林奈緒さん（２５）が障害者自立支援法（現障害者総合支援法）に基づく電動車いす購入費（約４０万円）の支給申請を筑後市が却下したのは違法として、同市の却下処分取り消しを求めた訴訟の判決が９日、福岡地裁であった。
永井裕之裁判長は「障害者が自立した社会生活を営めるよう必要な給付や支援を掲げる法の趣旨に反し、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いている」として市の処分を取り消し、支給を命じた。原告側代理人によると、電動車いす購入費の支給を命じた判決は初めて。
判決理由で永井裁判長は、筑後市から支給可否の判定依頼を受けた福岡県障害者更生相談所が「連続して２００メートル歩けるため必要ない」とした点に疑問を呈し、「最寄りのスーパーは自宅から２４０メートル離れており、１人では買い物ができず日常生活を自立して営めない」と判断。相談所が自宅から２００メートル圏内に投票所や金融機関などがない点を検討していなかったことに言及し、「原告の歩行能力では自立生活にどの程度の制約を受けるのかを検討する視点を欠いている」と指摘。相談所の判定に基づいた筑後市の処分を「裁量権を逸脱し、違法」とした。
判決によると、小林さんは単心房・単心室と肺動脈閉鎖で血中の酸素濃度が低いため、歩きすぎると呼吸困難などの心不全症状を起こす。外出時は親に車で送迎してもらった上で車いすを押してもらう必要がある。このため、１人でも外出できるように２０１１年１０月、筑後市に電動車いす購入費支給を申請したが却下され、１２年１１月に提訴した。
小林さんは判決後、「障害があっても１人で外出したいという思いを分かってもらえてうれしい。支給されたらスーパーに行ったり、電車に乗ったりしたい」と語った。筑後市は「判決文の内容を精査して対応を決定したい」としている。
＝2015/02/10付 西日本新聞朝刊＝
障害者スポーツへの理解を広める「ひょうご障がい者スポーツふぉーらむ」がこのほど、神戸市西区の県立総合リハビリテーションセンターで開かれた。車いすテニスの女子シングルスとダブルスで世界ランキング１位の上地結衣選手（２０）＝兵庫県明石市出身＝が約１００人を前に講演し、競技のルールや楽しさを笑顔で語った。
障害者スポーツ指導者らの協議会と、関連団体でつくる「障害者スポーツネットひょうご」が主催した。
上地選手は小学生時代に歩行が困難になり、同センターで車いすテニスを始めた。１０代から国際大会で活躍し、１２年のロンドン・パラリンピックではベスト８に入賞した。
上地選手は「コートでは大人とも健常者とも対等に競える」と競技の魅力を強調。どんな舞台でも笑顔を絶やさないプレースタイルに触れ、「笑顔でいると視野が広がる。応援席が見え、パワーになる」と話した。
今後について「リオデジャネイロ・パラリンピック（１６年）でメダルを取るのが目標」と宣言し、さらに「日本でも試合を見てもらいたい」と東京パラリンピック（２０年）への意欲も見せた。
車いすテニスのプレーを実演する上地結衣選手＝神戸市西区曙町
2015/2/9 神戸新聞
