ネットで人気の「ぬくもり商品」 障害者作業所で製造

　障害者の作業所で製造された商品の販路拡大に向け、兵庫県が開設しているサイト「＋ＮＵＫＵＭＯＲＩ（ぷらすぬくもり）」の掲載商品の売り上げが好調だ。通信販売とバザーなどでの販売を合わせると、２０１４年度は１３年度の倍以上で推移。作業所の技術向上により掲載商品も増えており、県はさらなる認知度向上を目指す。 

　県は１３年９月に同サイトを開設。商品は、パティシエや販売促進コンサルタント、商品デザイナーら専門家でつくるプロジェクトチームが選び、掲載している。

　１４年度は県が社会福祉法人などに委託し、技術向上指導員８人を雇用。県内各地の作業所に派遣し、商品の質やデザイン性の向上に向けたアドバイスを行っている。また県単独で設備投資への助成も開始。こうした取り組みもあり、サイト開設時に５０点だった商品掲載数は１１４点に増えた。

　一方、１３年度の月平均が約２０万円だった売り上げは１４年度、５５万円以上に増加。掲載商品の一部が、兵庫など５府県が作業所の品質向上に向けて開く「スウィーツ甲子園」で上位入賞したりしていることなどが効果を上げているという。

　障害者の工賃底上げまでの道のりはまだまだ険しいというが、県障害者支援課は「障害者が一般販売できる商品を作っていることをネットを通じて広げ、少しでも購入を増やしたい」としている。

兵庫県の販売サイトに掲載されている「木工おもちゃ」（県提供）

2015/2/5     神戸新聞

 

障害者らを災害から守れ 施設職員が避難訓練

　地震など大規模災害が起きた際、地域防災拠点で生活することが難しい障害者や乳幼児の避難場所となる「特別避難場所」の開設訓練が１月28日、障害者地域活動ホームほどがや希望の家（早坂信一所長）で実施された。この訓練は、災害発生時の具体的な行動や連絡先など同事業のマニュアルが今年度大幅に改定されたことを受け、設置や運営を円滑にできるよう、今回初めて行われたもの。

区からのアドバイスも

　当日は、同避難場所に指定されている地域ケアプラザや特別養護老人ホーム、障害者施設の職員ら42人が参加。震度６強の地震が発生した想定の下、「希望の家」のスタッフが運営職員と障害者役になり、訓練が始まった。

　開始後は、車いすに乗った人の避難経路を確保し、実際に部屋の外まで連れて行くなど、緊迫した様子が見られた。その後、区が配布しているチェックリストの下、建物の外観や水・電気などライフラインの被害を確認。運営職員と区職員による開設の手続きを、無線機を使ってシミュレーションした。また区職員からは「発災直後であれば、水道から水が出ます」「職員の疲労がたまりすぎないよう、勤務体系を確認しておいてください」など、ところどころでアドバイスや注意事項が伝えられた。

　最後に行われた質疑応答では、施設職員らから「要請はファクシミリで行われるが、不通になってしまった場合どうするのか」「下水が止まってしまった時、排泄物の処理はどうするか」と熱心に話を聞く様子も見られた。「開設するまでが大変だった。スタッフや皆さんが特別避難場所を具体的にイメージすることができて良かったが、人がたくさん来たときマニュアル通りに対応できるかなど、課題も分かった」と早坂所長は感想を話していた。

2015年2月5日     タウンニュース

触法障害者を支援 司法、福祉、医療など連携し学会設立

　事件や犯罪にまきこまれやすい知的・発達障害者の支援に司法、福祉、医療、教育など多様な分野の専門職らがかかわっていこうと、「日本司法・共生社会学会」（会長＝内山登紀夫・福島大大学院教授）が設立された。

 　１月24・25両日に都内で開かれた設立総会には、権利擁護や再犯防止に取り組んできた弁護士、医師、社会福祉士、教諭などが集まった。

 　基調講演したリチャード・ミルズ・英国リサーチオーティズム研究部長は、自閉症スペクトラム障害と触法に関して「社会的孤立やいじめの経験、不安やパニックなどが重なって問題となる。しかし重大な罪を犯すことはまれで、被害者になりやすい」などと解説。

 　内山会長は、発達障害者の対応困難ケースに関する研究をしており、「専門家を対象としたテキストの作成や政策提言、支援システムの提言をしていきたい」としている。

 　学会は▽裁判と障害者事件▽地域生活定着支援センターと保護観察所の役割▽司法精神医学、矯正、社会内支援▽メディア研究−など10テーマの「対話の場」を設け、ネットワークをつくり実践に生かしたい考えだ。

 　また、学会設立メンバーらはこれまで、厚労事務次官の村木厚子さんが郵便不正事件で無罪となった際の国家賠償金による「共生社会を創る愛の基金」を活用し、人材養成に取り組んできた。

 　この活動について浦泰弁護士は「学校、福祉の相談支援センター、警察などさまざまな分野の機関があってもはざまがあり、どこにも結びつかない人がいる。それらをつなぐ人材が『トラブルシューター』。障害により福祉的支援が必要と思われる被疑者・被告人の支援などをしてきたが、事件になる前から連携しておけるようにしたい」などと発表した。

 　連絡先＝info-panda-j@shiraume.ac.jp

2015年02月05日     福祉新聞編集部

障害者拠点、新設めざし

　身体・知的・精神障害者の生活拠点になる作業所やグループホームの開設を目指し、障害者の母親らで発足した「青葉区型・地域共生を進める会」（布川美由紀代表）が署名活動を進めている。未整備地区は美しが丘から市ヶ尾町を含む広域にわたり、同団体は２月末、協力を求める嘆願書を徳江雅彦区長に提出する予定だ。

　「常に時間に追われ、必要な買い物にもなかなか行けない」。重度身体障害のある息子（26）を港北区の作業所２カ所に区内から往復２時間かけて送迎し続ける飯島亨子さん（50）は嘆く。長年の介護でヘルニアを患い、体調が悪い日は息子を休ませざるを得ないという。「親がいつまで続けられるのか」。不安がつきまとう。

　青葉区は昨年３月時点で、８７４１人の障害者（身体・知的・精神障害の手帳保持者）が暮らす。だが、４人〜６人規模がほとんどのグループホームは、近隣の都筑区50カ所、緑区15カ所に対し、青葉区は南部を中心に７カ所のみ。区の大半が空白地帯となっている。

　新たに障害者の生活支援拠点を設け、地域で暮らせる環境づくりを目指そうと、布川さんが飯島さんら障害者の母親有志と昨年11月、同会を設立。布川さんの息子も障害があり、都筑区中川の作業所に通う。「今後、特別支援学校を卒業する次の世代の生活場所をつくることが必要」と布川さんは感じる。

　親の老後や亡くなってからは、障害者は自立して生活できない場合、入所したグループホームから日中活動を行う近隣作業所に通うケースが多い。拠点がなければ地元で暮らせなくなることも課題にあげる。

行政に協力呼びかけ

　現在、横浜市と青葉区あてに障害者の生活拠点整備に向け、協力を求める署名活動を展開。親の会や特別支援学校等に協力を求め、１日時点で約３千人の署名が集まっている。期間は２月中旬までの予定。事業所の設置や運営は社会福祉法人やＮＰＯ法人等が行う必要があるため、同会が並行して施設の運営法人や土地を探していく。

　市が04年から進める「市障害者プラン」では生活場所の拡充が示されているが、区ごとの拠点開設目標はない。設置場所は法人の判断となるため、これまで各区で整備状況に違いが出ていた。

　拠点が足りないことを青葉区は認識しており、これまでも市に対し増設の必要性を伝えてきたという。区高齢・障害支援課は「当事者側の働きかけがあれば、市にも協力を求めやすくなる。区としても拠点を実現させてほしい」としている。

　布川さんは「署名を通じて、当事者と親のニーズがあり、協力者もこれだけいるということを、行政だけでなく地域の人に知ってもらいたい」と話す。

　署名に関する問い合わせはメールで布川さん【メール】kaindo@msj.biglobe.ne.jpへ。

話し合う布川さん（右）らメンバー＝１日

2015年2月5日    タウンニュース

市営地下鉄職員 視覚障害者の誘導法 学ぶ

　日本赤十字社神奈川県支部と横浜市営地下鉄は先月末、駅職員を対象に「視覚障害を知るコース」を市営地下鉄新横浜駅で開いた。

　同障害者が安心して駅を利用できるよう、駅職員に接し方や対応方法を学んでもらうことが目的。同支部では今回のような公共交通機関や飲食業、ホテル業など、高齢者や障害者も多く利用する集客性の高い施設と連携することにより、安心感の高い街にすることを目指している。

　「コース」は４日間行われ、各日駅職員10人前後が参加。同支部職員が講師となり、講義と実技指導を行った。

　講義では、視覚障害は人それぞれ千差万別であること、例えば、本は読めても歩行ができないケースがあることなどを紹介。実技では、駅ホームや改札口・エレベーター・エスカレーターなど構内での的確な誘導方法を伝えた。どちらも熱心に耳を傾け、真剣に取り組む姿が見られた。

　駅職員からは「とても役立つ内容だった。この体験を生かしたい」や「日ごろからの案内方法を再確認できた」「視覚障害者の気持ちがよく分かった」といった声が上がっていた。

　日本赤十字社神奈川支部では「視覚障害者と日常的に接する駅職員に体験しもらえて良かった。今後も継続したい」と話している。

ホームで日赤職員から解説を受ける駅職員

2015年2月5日     タウンニュース