名古屋市新年度予算案 ２年連続１兆円超

●生活保護費３割増


　２８日に公表された名古屋市の新年度当初予算案は、一般会計で１兆４９９億円と２年度連続で１兆円を突破した。減税のための行財政改革を推し進める河村たかし市長の下で行政のスリム化は進んだものの、生活保護費に過去最高の８６３億円を計上するなど長引く不況対策などでの義務的な経費がかさみ、総額では４年連続の増額予算となった。


　新年度予算案について河村市長は「２０１２年度から減税を実現するための予算」と説明した。河村市長が目指す恒久的な市民税１０％減税は、減税しない場合に比べて、年間で約２２０億円程度の税収減となる。昨年末の市議会で減税実施のための関連条例案が否決され、新年度は減税が実施されないが、河村市長は恒久減税条例案が可決し、１２年度以降の減税実施に備えた予算編成を指示。将来にわたって安定的に減税財源を確保するため、行財政改革を前面に打ち出した予算編成になっている。
　行財政改革では、いずれも一般財源ベースで、市職員の定員を２４８人減らすとともに、市選挙管理委員会や教育委員会委員の報酬を月額から日額に切り替えるなど、人件費関係で１８億円を捻出した。市役所庁舎の管理経費等を切りつめ、２０億円を削減。外郭団体も事業内容や経営状況を見直して２億６千万円を減額した。歩道橋や市科学館のネーミングライツの導入では、４４００万円の民間資金を獲得など増収策にも取り組んだ。
　一方で、生活保護費は長引く不況の影響で当初予算ベースで８６３億円と過去最高を計上。政府の子ども手当の３歳児未満の増額を見越して４８６億円を計上するなど義務的に発生する経費が増大、結果的に全体の予算規模を押し上げる要因ともなっている。
　また、新年度予算案では減税のための財源１５９億円を重点的に福祉や景気対策に配分したことも特徴だ＝表。
　待機児童の解消のための保育園の重点整備や、中学生までの通院医療費の無料化などに積極的に予算を投入。中学生までの通院医療費無料化を実施。減税財源５億７千万円を含み、前年度比で８億円積み増し、総額で８５億円とした。また、待機児童の解消のために民間保育所の新設・改築に３億８千万円を投入。高齢化の進展に備え、特別養護老人ホームの整備にも、追加の２カ所分１７５人分の整備費に２９００万円つぎ込む。景気雇用対策としては、道路や河川の補強工事の前倒しや学校施設の改修に５億２千万円も盛り込んだ。
　１２年度から減税が実施された場合、これらの福祉、景気対策予算が削られる恐れもあるが、河村市長は２８日、記者団に対し「１２年度にサービスが後退することがないよう、行財政改革を進めて財源を確保したい」と述べた。


朝日新聞 -

発達障害児と親の支援へ人材育成 埼玉県

　埼玉県は新年度から、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害など、コミュニケーションや社会性に困難を抱えやすい発達障害の子どもと親の支援に本腰を入れる。各市町村や保育所、幼稚園などで、発達障害の知識を持つ「支援マネージャー」や「支援サポーター」を育成する。庁内に専門グループも設け、部局を超えた支援につなげるという。

　県は新年度予算案で、発達障害者支援に約２億円を計上した。市町村職員や保健師らを対象に「発達支援マネージャー」を育成。５日間以上の研修を実施し、各市町村１人以上の参加を求める。マネージャーは相談窓口や関係機関の連携役を担う。また、保育所や幼稚園、子育て支援センターの職員を対象に「発達支援サポーター」を育成する。

　各研修では、他県で乳幼児健診などに利用されている尺度などを紹介し、障害の早期発見や支援を促す。

　また、臨床心理士や作業療法士らの専門家チームを各市町村に組織し、保育所などを巡回。小中学校、高校では、特別支援学校の教員や発達支援員が巡回相談にあたる。

　親支援では、発達障害の子がいる親が相談員となり、経験をもとに助言する相談事業や臨床心理士によるケアを実施する。

　当事者から診療機関の少なさが指摘されてきたが、重症心身障害児施設を「中核発達支援センター」とし、発達障害の外来診療と療育機能を付加。新年度は２カ所で整備する。

　このほか、子ども関連施設や親、県民向けに正しい知識の啓発冊子を作成し、医療関係者への研修も実施する。

　発達障害は、先天的な脳機能の偏りとされ、文部科学省の２００２年調査によると、可能性がある子どもは小中学校の通常学級の６・３％を占めた。県内では１５歳未満で約６万２千人いると試算されている。

　行動やコミュニケーションの障害のため、周囲に分かりづらく、「わがまま」と誤解されやすい。育てにくさや誤解から親が育児不安に陥り、うつや虐待の一因とも指摘される。

　早期に気づき、特性に応じた環境調整をすることで、子どもは周囲に適応しやすくなり、親の不安感の解消にもつながるという。県は、福祉政策課内に専門のグループを設け、部局を超えた取り組みに乗り出す。

　文部科学省審議会など国の委員を歴任してきたＡＤＨＤの支援ＮＰＯ法人「えじそんくらぶ」（入間市）の高山恵子代表は「発達障害施策は他県に比べて遅れていたが、やっと一歩を踏み出せる。作業療法士が関わるなど先進的な部分もある」と期待する。

　埼玉県自閉症協会の小材由美子会長は「親が子どもの特性を受け入れることが難しく、親支援の視点はありがたい。継続した施策にしてほしい」と話している。

朝日新聞

生活保護を受け働かない方が得になる状態はおかしいと識者

　生活に困窮した人々に最低限度の生活を保障する生活保護制度は、受給者が2010年11月の段階で142万世帯、197万人にのぼり、支給額は3兆円を突破。いずれも過去最高を記録し、「年越し派遣村」が話題になった2008年12月以降、急増している。

　なかでも増加が著しいのは、高齢者、母子家庭、障害者、傷病者のいずれでもない「その他の世帯」。失業するなどして生活保護を受けるようになった若者も、この枠にカウントされることになるわけだ。

　生活扶助の基準額は自治体によって異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で17万5170円。これに加え、必要に応じて住宅扶助が受けられ、医療費も無料となる。もちろん「働けない」などの理由や事情が必要だが、若者の目に“特権階級”と映るのも不思議はない。

　さらに高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。わずかな年金のなかから住宅費や医療費を捻出しなければならない国民年金受給者と比較すると、年金保険料を払ってこなかった生活保護受給者のほうがずっと優遇されているように見える。

　高崎経済大学教授の八木秀次氏がいう。

「国民年金の給付金よりも生活保護による受給額のほうが高い現状はおかしい。“国民年金を納めないほうが得だ”という考えになり、無年金で生活保護を受ける人が増えるのも当然です。また、真面目に働いても正社員でないため低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低いという現象も起きている。これでは“まともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる”ということになり、日本もかつてのイギリスと同じ“英国病”と呼ばれる状態になりかねない。あるいは、一部ではそうなっているのかもしれない」

　英国病とは社会保障の充実や基幹産業の国営化により、財政負担が増加し生産効率が低下した1960年代以降のイギリスを、病理的にたとえた言葉だ。
　
　北海道、宮城、東京、神奈川、広島の5都道県では、現実に最低賃金が生活保護受給額を下回っている。八木氏の指摘どおり、これでは「働かないほうが得」。問題視されている不正受給の背景にも、こうした状況があることは否めないのである。

※週刊ポスト2011年3月11日号

障害者を支えて20年 京丹波の丹波桜梅園

　京都府内全域の障害者を支えてきた京丹波町中台の「丹波桜梅園」が１日、設立から２０周年を迎えた。野菜づくりやモグラよけの制作、リサイクルなどで地域に貢献しながら、障害者が安心して働き、生活する場として、歴史を刻み続けている。

　桜梅園は、養護学校高等部の卒業生の進路を確保しようと、京都市内の障害者や保護者らを中心に施設計画が立ち上がり、現京丹波町の人たちの支援を得て、１９９１年３月１日に開設された。

　基本理念である「障害の有無にかかわらず、誰もが安心して、豊かに暮らすことのできる地域社会」を目指して、生活介護事業（５０人）、施設入所支援（４０人）、グループホーム・ケアホーム（１２人）などを担う。入所者は府北部だけではなく、府南部の京都市や宇治市、長岡京市など１０市町に及ぶ。

　障害者自立支援法を廃止し、新しい制度が検討されるなか、依然として障害者を取り巻く環境は厳しい。「二十歳」を迎えた歴史を振り返りつつ、山要志理事長は「運営の見直しや業務の効率化は避けて通れないが、基本理念を忘れず、支援の手を緩めることなく、利用者の笑顔を大切にしていきたい」と決意を新たにしている。６日に式典を行う。

京都新聞

松山市が防災マップ改定 視覚障害者にも配慮

　松山市は従来より地図情報を充実させ、配色の工夫や点字の導入などで視覚障害者にも配慮した新しい「まつやま防災マップ」を作製し、１日公表した。市内全約２３万５０００世帯のほか、啓発や実際の災害時に活用してもらおうと小中学や高校、宿泊施設、金融機関など約１８００カ所へ今月中に配布する。
　市消防局防災対策課によると、新マップは都市計画図を使った２００５年度版を改定。浸水の恐れのある地域などを把握できるよう標高差を分かりやすくした地図で市内全域をカバーした。また色覚に障害のある人が見分けやすくするため警戒区域などを淡く色分け。点字版３００部、音声ＣＤ版２０００部も作っており、市視覚障害者協会を通じて配る。避難所など災害時の必須情報に加え、医療機関やコンビニエンスストア、身体障害者用トイレも表記している。住所索引ができるほか、愛媛大の協力で地震や風水害のメカニズム、身を守る方法などの知識を得られるページを充実させた。

愛媛新聞