避難先スタッフ奮闘

東日本大震災で被災した福島県の重度心身障害者７人が、県内の施設に身を寄せている。受け入れ側も計画停電や物資の不足に頭を痛めるなか、家族と離れた障害者たちが笑顔で暮らせるようケアに励んでいる。


「お肉だよ。食べる？」


重度の心身障害児が暮らす高崎市足門町の「群馬整肢療護園」の食堂で、車いすの女児（１２）が看護師の運ぶスプーンをほおばっていた。


少し間があくと、女児は看護師の体をぽんぽんとたたいた。無邪気な催促に、周りの大人から笑顔がこぼれる。


そばにいるもう１人の女児（１１）の車いすには「おちついたらまた会おう！！　いってらっしゃい！！」と書かれた花の折り紙が飾られていた。


２人は福島県いわき市の福島整肢療護園から来た。四肢のまひや知的障害があり、１１歳の女児は目が見えない。施設は福島第一原発から３０キロ圏のすぐ外にある。暖房は使えず、水が出ないため職員が３キロほど離れた浄水場に通う。


２人をいわき市まで車で迎えに行った群馬整肢療護園の石川正克事務長は「家族は落ち着いたら会いに行くと言っていたが、いつ来られるか……。施設の近くの店は全部閉まっていたし、本当に大変だろう」と思いやる。


群馬でも一部の医薬品が手に入りづらくなっており、停電で職員が通勤できなくなるときもある。それでも、清水信三園長は「安心して任せてもらえるようスタッフは張り切っている」という。


渋川市の障害者支援施設「誠光荘」も、福島県相馬市から５０代～６０代の重度心身障害者４人を受け入れた。停電の間は非常灯しかつかず、水も止まる。自家発電機ではたんの吸引機を動かすのが精いっぱい。職員は階段で食事を運び上げ、懐中電灯を頼りに食事のケアをする。


真下宗司施設長は「職員には負担がかかるが、仲間が大変な思いをしている今、できることはやりたい」と話した。


重度の障害者４０人を群馬や長野、静岡などが受け入れた。桐生市の両毛整肢療護園も障害児を１人迎えている。


福島の施設から来た女児は、看護師の介助で元気に食事をとっていた＝高崎市足門町

朝日新聞

北海道内避難者らに入学・編入特別枠…道立高等技専など

　北海道は、東日本巨大地震による道内被災者や、道内に避難してきた被災者を対象に、道立高等技術専門学院と障害者職業能力開発校の入学枠と編入枠を設けた。


　入学枠は道内８学院と同開発校１校で計２５８人、４月末の入学を予定。編入枠は６学院で２年生課程の２年次に６５人で、５月から訓練を始める。授業料は卒業まで免除し、入学料と入学検定料の納付延期も認める。


　問い合わせは、道人材育成課（電０１１・２０４・５３５６、平日のみ）。

（2011年3月28日 読売新聞）

震災弱者どう助ける

　大地震や津波が起こった時、避難情報を得たり避難所へ行ったりするのが難しい障害者や高齢者がいる。障害者からは「南海地震が起きたら不安。きっちりと情報が伝わる仕組みづくりを」と声が上がる。自治体は地域の自主防災組織に情報伝達などの役割を期待するが、組織率など課題も多い。


　◇情報伝達・避難は地域頼み


　約２００人の会員がいる県聴覚障害者協会（山中睦子会長）は東日本大震災が起きた１１日、ファクスや携帯電話のメールで会員に津波避難の情報を送った。


　◇聴覚障害者の不安


　自治体から住民への避難勧告や指示の伝達は防災行政無線や広報車など、音声が中心になっている。だが、聴覚に障害がある人には伝わらない。テレビは停電時や外出時に見られない。商業や観光施設でも館内放送が主な伝達手段。聴覚障害は外見でわからないため、緊急時に配慮されない恐れがあると山中会長は危惧する。


　障害者や手話ボランティアらが参加した１５日の話し合いで、「南海地震の時は不安だ」「聴覚障害がある人が集まれる避難所が必要では」などの意見が出た。山中会長は地域の民生委員や消防団といった近所の人の協力が欠かせないとし、「地域や避難所で細かい情報を正確に早く伝えられる仕組みが必要です。音だけでなく文字で情報を伝えてほしい」と訴える。


　高知市は放送などのほか、携帯電話のエリアメールで避難情報を送っている。だがメールを受信できるのはＮＴＴドコモだけ。聴覚などの障害者や高齢者ら「要援護者」全員がメールを受けられるわけではない。


　◇個別に支援プラン


　これまでに自主防災組織がある浦戸地区と種崎地区がモデル地区として、本人の同意を得た人について個別の避難支援プランづくりに取り組んできた。同市は昨年２月、「避難支援プラン全体計画」を策定。今後、市中心部の潮江地区でも避難支援プランづくりが始まる。


　だが、短時間で津波が来る実際の震災時にスムーズに誘導ができるのか。現場からは不安の声が漏れる。


　桂浜公園の西側にある浦戸地区で、要援護者が暮らす家に緑色の印を付けた防災マップができた。同地区津波防災検討委員会の西内政雄会長（６９）は「近所の情報を知ることで、津波が来たときに誘い合って逃げてもらえるように作った」と意義を語る。


　東日本大震災発生直後には、五つある町内会ごとに民生委員が要援護者に声をかけて避難を呼びかけた。２０世帯に声をかけて回った西内光代さん（６６）は「今回は時間があったからできたが、東北のような地震の時にどこまでできるか自信はない」と話す。


　浦戸湾の入り口に突き出た種崎地区。地区にある津波避難センターまで歩いて１０分以上かかる人もおり、同地区津波防災検討会は要援護者の安否確認をする救出救護班をつくることを計画している。同会の小川諌会長（６８）は「津波が来るまでに安否確認がスムーズにできるだろうか」と不安を口にする。


　自主防災の組織率を上げることも課題だ。今年３月現在の高知市の組織率は約４９％。県内全体でも昨年４月現在で６４・６％と全国平均（２００９年４月現在７３・５％）より低いのが現状だ。


　同市元気いきがい課の上田和久課長補佐は「浦戸や潮江などをモデルケースにして地域に働きかけていきたい」。県地震・防災課の担当者は「要援護者避難には地域の態勢がないと難しい。講習などを通じて地域支援に力を入れたい」としている。

朝日新聞

旅館借り上げで受け入れ 山形、長期避難に備え

　山形県の吉村美栄子知事は２８日、記者会見で「長期にわたって被災者を受け入れられる施設の確保を進めている。旅館やホテルの客室を借り上げて、介護が必要な高齢者や障害者らを無料で受け入れる」と表明した。

　県によると、現在避難所としている体育館のほか、全市町村で計約１万７千人の生活が可能。旅館の借り上げでさらに約１万２千人を受け入れるという。吉村知事は、被災した児童についても「市町村教育委員会と連携して就学希望者は全員受け入れる」と述べた。

MSN産経ニュース

障害児向けの運動教室が好評

　東広島市西条町の広島県立障害者リハビリテーションセンター内のスポーツ交流センターで、身体と知的の両方に重い障害のある子どもが参加する運動教室が効果を挙げている。遊具を使った膝立ちなど、さまざまな姿勢を取ることで体力が付く。「体も心も元気になる」と保護者からも好評だ。

　子どもはスタッフの介助を受けながら、膝立ちやうつぶせで台車に乗り、滑走をする。トランポリンで跳ねる子どもも。広島市から参加した７人は自分の力で動くことは難しいものの、表情には笑顔が広がる。

　教室に登録しているのは広島市と廿日市市の５～１３歳の１３人。看護師やヘルパー、社会福祉士たち２５人が支える。教室の代表を務める県立広島特別支援学校の加地信幸教諭(39)は「自力で動くのが難しい子どもには座ることもスポーツ。いろんな姿勢を取ることで体力が付き、寝たきりを防ぐことができる」と説明する。

　教室は無料で、毎月第４土曜を中心に開いている。交流センター＝電話０８２（４２５）６８００。


【写真説明】ボランティアの介助を受け、台車遊びを楽しむ子ども

中国新聞