障害者雇用、応援しよう 記事読んだ児童が資源回収提案

　桑名市東方の市立大成小学校（児童４１５人）が、児童の家庭から出る空き缶やペットボトルを回収している。障害者雇用を進める鈴鹿市のリサイクル工場が材料を確保するのに苦労しているのを知り、児童が提案した。

　同校では１１日まで、児童会室に袋二つを置き、回収している。１２人いる代表委員の１人で６年の水谷彩さん（１２）の提案で始まった。

　水谷さんは、鈴鹿市のスズカッペリサイクル工場がペットボトルの確保に苦慮しているという２月１９日付の朝日新聞三重版の記事を読み、「何とかして助けたい」と顧問の大屋直紀教諭に相談。代表委員が各クラスに出向いて説明し、作ったポスターも教室に張ってもらい、協力を呼びかけた。

　小森和彦校長は「いいことなので学校全体で取り組むことにした。子どもの方から言ってきてくれたことがうれしい」と話す。工場の伊藤素近社長は「障害者雇用のことやごみ、環境問題にも関心をもってもらえれば」と話した。


全校にペットボトルなどの回収を呼びかけた代表委員会の委員たち＝桑名市東方

朝日新聞

ぜんち共済・榎本重秋社長「障害者向け短期保険

　－－知的障害者対象の少額短期保険（ミニ保険）として認知度も高まってきた

　「２０１１年３月期には、有効契約件数が２万７９００件になる見込みだ。これは前期比１６％増で、売上高に当たる元受け保険料も５億円を突破する。１１年３月期は難しいが、１２年３月期には黒字化できそうだ。人助けにもなる事業だが、ビジネスとして成り立たなくては契約者にも株主にも申し訳が立たない」

　－－経営の健全化に必要な契約件数は

　「５万件だ。１５年度には達成する予測を立てている。課題の知名度だが、ダイレクトメールやネット広告などによってだいぶ上がってきた。ホームページのページビュー（閲覧数）は、１０年２月に１９１１だったのが、１１年２月は１万３６１２まで増えた」

　－－支払う保険金の割合を示す損害率は高い

　「トラブルを起こしやすい人たちを対象にしている保険なので、仕方のない面もある。商品をシンプルにしたり事務費を抑えたりして対応する」

　－－弁護士費用をサポートする「権利擁護費用補償」も好評だ

　「知的障害のある人はトラブルに巻き込まれることも少なくない。知的障害に理解のある弁護士を紹介したり、費用をサポートしたりしている。全国に弁護士のネットワークがあり、利用も増えてきた」

　－－日本少額短期保険協会の会長も務めている。業界の動向は

　「経営が苦しい社もあるが、総じて頑張っている。消費者ニーズは多様化しており、将来的には特徴を持った少額短期保険会社と大手保険会社との提携もあり得る。われわれも大手に負けない商品やサービスを提供していかなくてはならない」

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【プロフィル】榎本重秋　えのもと・しげあき　明大商卒。外資系保険会社を経て、２００６年１１月にぜんち共済を設立し、社長就任。東京都出身。４５歳。

SankeiBiz -

印南町に管内初の就労継続支援Ａ型事業所開設

　障害者就労継続支援Ａ型サービス事業を展開している（株）ワークメイト＝印南町印南、石橋幸四郎代表＝がこのほど、印南町印南地内に印南事業所を開設した。就労継続支援事業（Ａ型）の事業所は日高地方では初めて。印南事業所の管理者を務める竹中左千子さんは「障害を持たれる人たちの自立支援に少しでも貢献できればうれしい」と話している。

　（株）ワークメイトは、意欲ある障害者の就労を長期的にサポートし、障害を持った人たちが当たり前に働き続けることができる環境作りすることで、県全体の障害者雇用の活性化につながればと平成２１年２月に設立。和歌山市に事業所を開設し、（株）石橋＝同町印南、石橋幸四郎代表＝から委託を受けてシイタケ栽培に取り組んでいる。
　印南事業所は２月に（株）石橋が同町印南で開業している「紀州きのこ園」の施設内に開設。紀州きのこ園は閉鎖中だった元・町水産加工大型共同作業場を町から無償提供を受けて平成２１年からシイタケ菌を培養する工場として操業。定員１０人の就労継続支援Ａ型施設で印南町のほか御坊市や美浜町、日高町などの障害者７人を雇用。研修を経て２月末から就労をスタート。７人は午前８時から午後３時（昼休憩１時間）まで６時間の勤務時間で菌床のポット洗いや施設の清掃などに取り組んでいる。
　竹中さんは「今後はシイタケを切ったり、袋詰めなど仕事の内容を広げていきたい」と個々の能力に合わせた就労のほか、４月から新たに４人が就労予定で１２人までは定員１０人枠で対応できるが、受け入れ態勢を整えておくためにも定員１５人枠の事業所をめざしたいとしている。
　就労継続支援事業Ａ型は、訓練やリハビリなどを目的とする通所授産施設から移行したＢ型に対して、一般企業と正規に雇用契約を結んだ事業所で行い、雇用者は社員で一般企業と変わりはなく、賃金体系や労働法規なども厳格に適用されることから、定められている最低賃金を上回る賃金も保証される。

紀州新聞

障害者イベントでカレーを食べよう 新潟

　県内外の障害者施設の利用者らが作ったカレーを販売するイベント「炎のカレーまつりｉｎにいがた」が２６日午前１０時から午後３時まで、ＪＲ新潟駅南口広場で開かれる。チキンや野菜など５種類のカレーを販売するほか、飯ごう炊飯が体験できるコーナーも併設。施設関係者が考案したカレーにちなんだオリジナルＴシャツなども販売する。

　カレーは１皿５００円で、８００食用意。飯盒（はんごう）体験は１組（約２人前）１０００円で先着２０組まで。

MSN産経ニュース

電子白杖：夢の国産 目の高さの障害物も感知

　高い所にある障害物でも超音波センサーで認識できる視覚障害者向けの「電子白杖（はくじょう）」を、秋田県立大の岡安光博准教授（３９）が開発した。これまで電子白杖は外国産ばかりで、国産は初めて。コストダウンにも成功し、半導体の製造装置などを手がける「秋田精工」（同県由利本荘市）が４月から外国産のほぼ半額以下で販売を予定している。歩行体験をした人は「こんなものができるとは夢にも思っていなかった」と話しており、関係者は大きな期待を寄せる。【坂本太郎】

　通常の白杖を使う視覚障害者は地面の部分にある障害物しか把握できないことが多く、高い所にある障害物に体をぶつけることも多い。

　岡安准教授が開発した電子白杖は、つえを持つグリップの下部に前方と上方の障害物を感知する二つの超音波センサーが取り付けられている。前方に障害物を感知した時はグリップ部分、上方に感知した時はリストバンドが振動し、視覚障害者に伝える仕組みで、約１．５メートル先にある頭の高さの障害物まで感知できる。通常の白杖とほぼ同じ約３００グラムまで軽量化することにも成功した。

　岡安准教授によると、電子白杖はイギリスやドイツ、韓国などで製造されているが、一番安いものでも約８万５０００円する。これに対し新製品は二つのセンサー付きが４万３０００円、前方は従来通りつえで確認し、上部センサーだけが付いているタイプは３万円程度の価格を予定している。

　◇９９％が「使いたい」

　岡安准教授は昨年５月、秋田市で開かれた全国盲人福祉大会に参加した視覚障害者約１００人に、電子白杖を使って障害物のある２５メートルのコースを歩いてもらった。意見を聞いた結果、９９％が「使いたい」と回答。一方で値段を抑えてほしいという要望も多く、改良やコストダウンの取り組みを重ねてきた。

　岡安准教授の研究に協力してきた秋田県視覚障害者福祉協会の煙山貢会長（６８）は「車のサイドミラーや看板などにぶつかってけがをすることがあった。電子白杖なら身を守ることができる」と話している。

毎日新聞